2002年の労働費用（総額人件費）の動向

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カテゴリー：人材育成・職業能力開発、統計

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• 国別労働トピック：2004年2月

労働部は11月23日、従業員10人以上の事業所2500カ所を対象に調査した「2002年の労働費用の動向」を発表した。それによると、2002年の従業員1人当たりの月平均労働費用は282万8000ウォンで、2001年より6.3％増えた。

直接労働費用（定額・超過給与と特別給与）と間接労働費用（退職金と福利厚生費）に分けてみると、後者は77万4000ウォンで5.7％減ったのに対して、前者は205万4000ウォンで11.6％増えるなど、直接労働費用の増加傾向が目立つ。直接労働費用のうち、定額および超過給与は158万ウォンで10.8％増、特別給与は47万4000ウォンで14.1％増をそれぞれ記録した。そして直接労働費用が占める割合も2001年の69.2％から72.6％に上昇した。

その反面、間接労働費用の場合、関連項目別に増減のばらつきが大きい退職金は24.3％減ったのに対して、法定福利厚生費、法定外福利厚生費、教育訓練費などはそれぞれ5.4％、13.6％、19.1％増えた。退職金は通貨危機後早期退職や整理解雇などの雇用調整と退職金中間精算制度の普及などの影響で2000年にピークに達した後、大幅に減っている。

企業規模別労働費用の動向を見ると、従業員10～29人の中小企業を100とした場合、1000人以上の大企業における直接労働費用は189.7で2001年（182.0）より上昇したのに対して、間接労働費用は227.3で2001年（274.9）より大幅に下がった。後者のうち、退職金は238.4で2001年（426.1）より半分近く下がったのに対して、法定外福利厚生費と教育訓練費は217.1、2400.0で2001年（188.1、1659.4）より上昇した。企業規模別賃金格差はさらに広がっているうえ、大企業の場合、大掛かりな雇用調整が一段落したこともあって退職給付総額の減少幅は大きくなる反面、法定外福利厚生や教育訓練への投資は着実に増える傾向を示している。