金融危機で格差の一層の拡大を懸念
―ILO報告書

カテゴリー:勤労者生活・意識統計

ILOの記事一覧

  • 国別労働トピック:2008年11月

国際労働機関(ILO)の研究部門である国際労働問題研究所(International Institute for Labour Studies)は10月16日、『仕事の世界報告書2008年版:金融グローバル化時代の所得格差』を公表した。90年代初頭以降の雇用は増加したが、大半の地域で富裕世帯と貧困世帯との所得格差は著しく拡大した。レイモンド・トレス研究所所長は、格差拡大の背景要因として、金融グローバル化の流れと、中・低所得層の所得を拡大する各国政策機能の低下を挙げ、「長期的な構造改革を実施しなければ、現在の世界金融危機により事態が一層深刻化するおそれがある」などとコメント。そのうえで、ディーセントワークを経済・労働・社会の各政策とリンクさせ、雇用や所得の拡大や分配の促進を促すことを含めグローバル経済をよりバランスのとれた軌道に乗せる長期的な取り組みを求めた。

大半の地域で所得格差が拡大

過去20年間に、データのある73カ国中51カ国で、全国民所得に占める賃金シェアが低下した。対GDP比の賃金シェアでみると、最も低下幅が大きかったのがラテンアメリカ・カリブ地域(マイナス13ポイント)、アジア・太平洋地域(同10ポイント)、先進経済諸国(同9ポイント)だった。また、金融部門の規制緩和が進んだ国では、労働者や家族の住宅投資や消費目的の借金が増大し、これが賃金低迷の最中に国内需要を支える鍵として機能してきたが、金融危機でこうした成長モデルの限界が露呈した結果も明らかになった。

さらに、1990~2005年にかけ、データが入手可能な国の3分の2に及ぶ国々で所得不平等が拡大し、中流・貧困世帯に比して富裕世帯の所得が伸びた。同期間の賃金稼得者の上位10%と下位10%の所得格差は、調査対象国全体の7割で拡大した。上級役員層と平均的従業員の所得格差についても、急速な拡大がみられた。例えば、アメリカの上位大企業15社の最高経営責任者(CEO)の収入は、当該社の平均的従業員所得の360倍(2003年)から520倍(2007年)に跳ね上がった。2003年~2007年の実質賃金上昇率をみると、上級経営幹部層では45%と飛躍的な上昇がみられた一方で、平均的な幹部層で約15%、平均的労働者の場合3%に満たなかった。同様の傾向は、オーストラリア、ドイツ、香港、オランダ、南アフリカでもみられた。

社会労働政策・税制機能の弱体化なども要因

報告書は、所得格差の大きな要因の一つが金融のグローバル化であると指摘したうえで、「金融のグローバル化によって経済不安定性が高まると、低所得層のコストとして降りかかってくる。システマティックな金融危機による雇用減少が、脆弱グループに深刻かつ長期的な影響を及ぼすことが過去の経験から明らかになっている。失業が上昇し、投資は落ち込み、その結果、所得格差の一層の拡大をもたらす」などと解説。また、「無責任なアクターのリスクテーキングな行動がもたらした金融・経済危機による損失コストを、近年の経済成長の恩恵を受けていない社会や納税者が負担するのはモラルハザードの問題だ」と批判した。拡大を続ける所得格差については、「ある程度の所得格差は努力・才能や革新を促すうえで重要だが、あまりに格差が大きいと逆効果で経済に悪影響を及ぼす。所得格差の拡大は社会構造や経済効率性のリスクを反映するものだ」と指摘した。

また、経営幹部層の急激な賃金上昇率については、いわゆる経営幹部や管理職への「成果主義賃金制度」の活用が所得格差の過度な拡大をもたらした要因のひとつだと指摘。このほか、国内の労働社会政策や税制機能の弱体化、労働組合組織率の低迷による労働者側の交渉力の低下、非典型的雇用形態の増大――なども要因として挙げている。とりわけ、1993~2007年までの間に、データのある大半の国で税制の累進性が緩和され、再分配機能が低下し、平均法人税率は10ポイント低下したことが明らかになった。

報告書は、「多くの諸国ではすでに、グローバル化が大半の人々に有利に作用するものではないという認識が広がりつつある。今後の政策的課題は、適切な就労・学習・投資インセンティブを確保し、社会に弊害をもたらし、かつ効率の低い所得格差を回避することだ」と指摘したうえで、ディーセントワークを経済・労働・社会政策とリンクさせ、雇用や所得の拡大や分配の促進を促すことを含め、グローバル経済をよりバランスのとれた軌道に乗せる長期的な取り組みが必要だと訴えた。

資料出所

  • ILO press releases, ILO (2008) World of Work Report 2008: Income Inequalities in the Age of Financial Globalization (executive summary).

2008年11月 ILOの記事一覧

関連情報