国別労働トピック：インドネシアの記事一覧

2023

2023年5月

• フォーカス インドネシア：2023年2月の失業率は5.45％に低下 ―コロナ禍前の水準に近づく

2006年11月

2006年

2006年11月

• 労働集約型産業への投資インセンティブ

2006年9月

• 来年度予算案と重点政策分野

2006年7月

• ジャワ島中部地震の雇用面への影響

2006年6月

• 自国労働者の保護に関するマレーシアとの覚書に調印

2006年5月

• 労働法改正を巡る動きとメーデー

2006年2月

• 移民労働者の雇用拡大に期待

2006年1月

• 政府が労使関係規制の見直しを進める

2005年

2005年12月

• 新内閣発足で期待される雇用改善

2005年11月

• 津波後の生活・雇用の復興の取り組み

2005年10月

• 「人間開発指数」はASEAN中7位
• フォーカス アジアの若者に対する職業訓練政策：国家主導で労働力の質の向上を目指す

2005年7月

• 産業別雇用情勢を中央統計局が発表

2005年6月

• 5月1日、ジャカルタでは…

2005年5月

• 対応迫られる出稼ぎ移民の問題

2005年4月

• 若者の4人に1人以上が失業中、求められる雇用対策

2005年1月

• 政府が今年の経済成長目標を上方修正、雇用創出に期待

2004年

2004年12月

• 祝祭後、首都に移住する失業者の取り締まりを開始

2004年11月

• 新労働・移住相にファフミ氏が就任
• マレーシアから不法移民の大量送還を前に大赦の提案

2004年10月

• 国連の移民労働者条約に調印

2004年9月

• 新政権下で50万人がマレーシアから強制送還か

2004年8月

• 大統領選挙、決戦投票へ

2004年7月

• 大統領選挙近づく

2004年5月

• 国営航空機製造会社ディルカンダラ・インドネシア(PTDI)社解雇問題：続報
• 国民社会保障法案に対して労使ともに反発

2004年4月

• 失業問題の深刻化—レイオフが相次ぎ、失業者増加に警告
• 違法な税の徴収は企業運営にとって未だ大きな問題

2004年3月

• 労使紛争解決法案がついに国会で可決、迅速な紛争解決に貢献なるか
• 海外出稼ぎ労働者（TKIs）の保護をめぐる国際ワークショップ開催
• リアウ島、バンドゥンで大量解雇と最低賃金政策
• フリーポート鉱山において頻発する事故と労働災害

2004年2月

• 2004年の最低賃金：ジャカルタ6.3％、東ジャワ平均9％引き上げ、バタムは交渉難航
• PT DI社、テキスマコ社、BNI、各社のスト、解雇問題の続報
• 海外出稼ぎ労働者（TKIs）のための公的保護機関設立

2004年1月

• 海外出稼ぎ労働者（TKIs）の保護をめぐっての議論・デモ
• 最近のストライキと解雇—テキスマコ社とマスピオン社

2003年

2003年12月

• 鉱山会社のKPC、長引くストライキ
• 就労希望の外国人にインドネシア語の試験の義務化を検討
• 国営航空機製造会社　ディルガンタラ・インドネシアにおける労使紛争

2003年11月

• 労使紛争解決法の成立は急務、労相P4への調停を避けるよう指示
• ホテル・観光業の労働者の保護を求め、FSPM労組デモ行進
• 海外に出稼ぎするインドネシア人労働者への保護政策、改善されず

2003年10月

• 国営航空機製造社、国鉄など、経営悪化で人員・賃金削減
• 児童労働の撲滅を4～5年以内に：ILO勧告
• ヤコブ労相、労働者の組織化に対する意識の低さを懸念：組織率20%

2003年9月

• 外資の懸念払拭を狙い、労使紛争解決支援組織を設立
• 海外出稼ぎ労働者への事前研修再開

※2003年8月以前の記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

2003年8月

• 職場での性差別撤廃に向けて：政府の取り組み
• 国民健康保険法案の草案完成、社会保障制度の改善目指す

2003年7月

• ASEAN労相会議開催、労働市場の自由化と労働基準設立の必要性を議論
• 拡大するSARS、海外出稼ぎ打撃、観光業に１万人雇用削減の被害か
• 新労働法の改正と労働者の福祉向上を求め数千人が行進　－メーデーに

2003年6月

• 新労働法への労組の反対続く
• 企業内の労使委員会を持つ企業、全体の4％に留まる
• 国民健康保険制度施行への準備始まる

2003年5月

• 新労働法、労組の反対を押し切りついに成立
• 倒産・解雇件数、前年比で約3割増加

2003年4月

• ガルーダ航空、タバコメーカーなど、組合の賃上げ要求とストライキ
• 労災件数、世界でワースト2位、対策が急務
• IMF勧告の労働関連事項

2003年3月

• 公共料金値上げに対する労働者の大デモとスト
• ジャカルタ市内への人口流入抑制政策

2003年2月

• ソニーのオーディオ生産撤退に伴い、政府使用者ともに危機感
• 製靴産業の競争力低下、外資の撤退に労使困惑

2003年1月

• ジャカルタ特別州、最低賃金6.8％引き上げへ
• 懸案の労働2法案を廃止、新法案の作成で労使合意
• バリ島テロ事件でさらに悪化が懸念される失業問題

2002年

2002年12月

• 労働関連の2法案をめぐる議論　－政労使それぞれの立場から
• 労災事後の頻発に労組が警告、労災センターを全国に設置
• 新国籍法の法案にジェンダー平等・児童の権利保障の観点を導入

2002年11月

• 外国資本の直接投資の減少と労働問題：長期化する高失業率

2002年10月

• 労働関連2法案、労使共に反対で成立１カ月見送り
• マレーシアの新入国管理法とインドネシア人出稼ぎ労働問題
• 教員の低賃金と教育問題

2002年9月

• 労使紛争解決と労働者保護に関する労働法案が審議中、10月にも改定か

2002年7月

• 静かなメーデー、労働運動の落ち着きの兆しか
• 石油・ガス部門の契約社員に関する法律を廃止する方針へ
• パダンで7000人の非常勤教員が条件の改善を求めデモ

2002年6月

• 民営化に伴う労働者の痛み
• ランポン州で非常勤の医師ら300名が給与支払い遅延でデモ
• 日本の投資家にアピール
• 貧困との戦い　－栄養失調と退学率が深刻な問題に

2002年5月

• 【続報】マレーシアのインドネシア出稼ぎ労働者暴動に発した出稼ぎ論議
• 国営企業の労働争議の動き　－国営銀行労組、国営航空機労組のスト

2002年4月

• マレーシアの繊維工場でインドネシア人が暴動、雇用削減発表と労相謝罪
• 2001年の海外直接投資額、41.5％減
• 第2の教員組合誕生

2002年3月

• ジャカルタ州の最賃引き上げ取下げ問題
• AFTAの開始と受け入れ態勢の不十分さに各分野で危機感
• 香港で働くインドネシア人家政婦への需要急増　－各国政府が最低賃金カットに抗議

2002年2月

• 2002年州別最低賃金の引き上げ　－初の地方分権下での決定と政労使の反応
• 繊維・縫製産業、各地で大幅な雇用削減
• 人口の約60％が貧困状態　－世銀のレポートより

2002年1月

• テキスタイル産業で雇用大幅削減
• ジャカルタ州などで最低賃金引き上げ

2001年

2001年12月

• （続報）教員ストライキ、各地に波及
• 組合が海外出稼ぎ労働者の保護を政府に要求
• 外国人不法労働者、取締りを強化

2001年11月

• メガワティ新内閣の雇用創出政策
• 各地で教員スト、給与未払い分を求める
• SBIS、契約社員の権利拡大を呼びかけ

2001年10月

• メガワティ新内閣誕生、新労相はFSPＳＩのヤコブ議長
• 就労規制が存在する企業、僅か11％　－ジャカルタ市での企業調査
• サウジアラビア、シンガポールでの海外メイド就労一時禁止へ
• 自動労働者数、アジアで3番目　－ILOサーベイ

2001年9月

• 燃料価格引き上げに伴い、バス運転手が各地で大規模な抗議デモ

2001年8月

• 解雇の補償金に関する2000年第150号労働大臣令の改定に労組反発
• マレーシア政府、5000人のインドネシア不法入国者を拘束

2001年7月

• 近年の多発する労使紛争

2001年6月

• 2000年労働大臣令第150号の改定版発令される
• 日系自動車シート製作の下請け会社、ＰＴカデナ社ストライキ
• ～ セミナールーム ～ インドネシアの最近の労使関係の現状

2001年5月

• ナイキの下請工場労働者の労働条件未だ改善されず
• 増加する海外出稼労働者、それに伴う汚職・トラブル・搾取

2001年4月

• Apindo、解雇・退職金に関する法案の取り下げ要求と労組の反応
• 労働争議の多発、日本投資家の投資意欲が減退傾向に
• シャングリ・ラ・ホテルのスト泥沼化、バリでもホテル・スト発生
• 労相、１０月を「労働・交渉月間」とすることを提案

2001年3月

• 2001年の最低賃金、24州で再引き上げ
• インドネシア人専門家、ドイツで活躍中
• インドネシアの人口、2億345万人に—2000年人口センサス発表
• シャングリ・ラ・ホテル、クリスマスのスト等で大損失

2001年2月

• ８州で最低賃金の再引き上げ
• 「1997年労働法」施行、再々延期
• PT Jamsostek、社会保障制度への参加を各労働団体に呼びかけ
• 教員の職務手当、300％引き上げが認められる
• 労組が「警察の組合活動介入は不当」として告訴

2001年1月

• 日本、2001年も最大の支援国に
• 国営バス・ドライバー、企業の年金基金流用問題でストライキ
• 牛皮原料輸入禁止により、製靴産業で５万人失業の恐れ

2000年

2000年12月

• 労働団体などが燃料価格の上昇に反対デモ
• 全世帯のうち16％が「貧困世帯」

2000年11月

• 新労働・移住相にアルヒラル氏
• 外国人高技能技術者の大量国内流入の恐れ
• 「解雇手当に関する1996年法案（改正法）」への批判相次ぐ
• 日系企業労使紛争、ようやく決着

2000年10月

• 新労働組合法、可決される
• ５労働団体、ジャカルタ市の最賃20％引き上げを要求
• 「官僚の30％を女性に」、女性相が呼びかけ

2000年9月

• 石炭採掘会社でストライキ、１カ月間操業停止に
• IT 専門家、１万人以上必要
• 工場労働者にフリースクールを提供

2000年8月

• 労働団体に関する規定の改正
• 縫製業・製靴業の雇用不安
• 労働運動の暴力化—使用者側が警告
• 長引く日系電機関係企業の労使紛争、一応の決着

2000年7月

• 教員給与引き上げスト、一応の決着
• メーデーで給与引き上げを要求
• 貧困と人口増加深刻に

2000年6月

• 海外出稼ぎ労働をめぐる諸問題
• 空港労働者、公務員の地位を求めてストライキ
• ４万人の海運労働者、解雇

2000年5月

• 労働関係の2つの法案、国会に提出
• 公務員給与30%引き上げへ

2000年4月

• 地域別最低賃金、平均24%引き上げへ
• 公務員給与引き上げを巡る議論
• 地方分権と貧困政策

2000年3月

• 労働者の交渉権の確立が不可欠

2000年2月

• イドル・フィツリにむけての動き
• 実力給導入企業、増加中
• 海外就労希望者に対する政府キャンペーン

2000年1月

• 労組議長、労働大臣に
• JAL の現地職員賃上げ要求
• リーボック工場の労働環境

1999年

1999年12月

• 児童労働に関する ILO 条約を批准
• ACTU、MUA、インドネシアとの貿易拒否
• 東ティモールの労働者の現状

1999年11月

• ジャーナリストの組織化
• BNI（ネガラ・インドネシア銀行）の解雇手当て支給決着
• 通勤相乗り労働者急増
• 国営企業に海外コンサルタントを起用

1999年10月

• バスドライバーのストライキとバス料金値上げの動き
• 経済回復に自信過剰は禁物～IMF のマクロ経済予測を受けて
• セーフティーネット資金の乱用問題

1999年9月

• 公務員連盟Korpriの改革
• 違法海外労働者送り出しの規制

1999年8月

• 一連のストライキに関して：APINDO のコメント
• 職業訓練校の現状と問題点
• ストリートチルドレンの雇用問題
• 総選挙と労働政党の動き

1999年7月

• 銀行業退職金問題、依然解決せず
• 1999年メーデー—6月7日総選挙をひかえて
• 最近のストライキの光景 —市営水道会社PDAMストを中心に

1999年6月

• 銀行再編で大量解雇、退職金額が争点に
• 軍部の労使関係介入に労働者が抗議
• 労働力省、最賃改訂実施を企業に要請
• ジャカルタで、ベチャ運転手10人が抗議

1999年5月

• 平均16.7％の最賃引き上げ
• 限られた就職口に殺到する労働者
• ほころび目立つセーフティー・ネットに集まる批判
• 公務員の政治的中立性に関する政府規則改正

1999年4月

• セーフティーネット・プログラムの実施遅れる
• 政治家に転身する公務員に好待遇
• イドゥル・フィツリ・ボーナスに関するスト

関連情報

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