ジャカルタ州などで最低賃金引き上げ

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年1月

ジャカルタ州の賃金に関する三者委員会は2001年10月30日、ジャカルタ市及び大ジャカルタ地域の月額最低賃金を、2002年1月より現在の42万6250ルピアから59万1266ルピアへと38.7％引き上げることを発表した。東ジャワ州でも同様に、20％の最低賃金引き上げを行う。

三者委員会内では当初、組合側が最低賃金の20％引き上げを主張したのに対して、使用者側は最大15％以上のアップは認めないとして対立していたが、政府の提示した引き上げ率などにより、結局38.7％アップに決定した。

改革派全インドネシア労働者連盟(SPSIレフォルマシ)のH.M.ロジャ議長は、この最低賃金の引き上げを、経営者から労働者への「2002年の新年の贈り物」であると述べたが、高いインフレ率などを考慮すると、依然この賃金が生活必需品を購入するために必要な水準からは程遠いことを指摘した。

東ジャワ州でも同様に、2002年1月より月額最低賃金を20％引き上げ、現在の30万ルピアから33万700ルピアとなる。

このように、2001年から実施された地方分権法により、それぞれの地方政府は、各自の3者構成の賃金委員会で個別に最低賃金を設定することが可能となった。

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