2002年州別最低賃金の引き上げ
―初の地方分権下での決定と政労使の反応

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2002年2月

本誌2002年1月号でお伝えしたように、2001年10月31日のジャカルタ州知事の発表により、2002年1月より最低賃金が38.7％引き上げられた。この決定に引き続いて、各州も同様に最低賃金の大幅な引き上げを行うことを表明。不況のなかで経営者らはこの動きに猛反対する一方、組合出身の労相は労働者側の立場でこれに賛成。組合もおおむねこの決定を支持しているようだが、他方で安易な引き上げによる解雇の増加を懸念する声も上がっている。

地方分権制の下での最低賃金引き上げ

州別最低賃金の引き上げは毎年1月に行われるのがここ数年の恒例行事となっているが、2001年に始まった地方分権と2000年10月5日に施行された2000年労働大臣法第226号により、賃金の決定権が中央政府から地方政府へと委譲し、各州で独自に最低賃金を決定することが可能となった。

そのようななか首都のジャカルタ州が38％という急激な最賃引き上げを行ったため、他州もそれに続き大幅な引き上げを決定した。

各州の上昇率は下記の表にまとめた。

政府側の対応

最大労組のFSPSI議長も兼任しているヤコブ労移相は、全面的に労働者寄りの意見で、今回の最賃引き上げも｢妥当な水準｣と述べている。従来の最賃があまりにも低すぎたため、今回の引き上げは当然との見方だ。そして、最賃の引き上げは、あくまでも政労使の3者委員会で決められたものであるから、その決定に従うべきであると主張した。

労働者側の反応

各州の最賃引き上げに関しては、各労組とも賛成であるが、引き上げが行われなかった州で、今後ストライキやデモが行われる可能性が高い。

また実際に引き上げが行われた北スマトラ州でも、引き上げ額に満足しない、または現実の生活費を考慮していないなどといった理由で、さらなる引き上げやボーナスの支給などを訴え、2001年12月3日に約4500人の労働者がデモを行った。

経営者側の反応

経済不況が長引くなかで、最賃の引き上げは経営者にとっては辛い通告であった。2001年11月17日、インドネシア商工会議所(Kadin)は、ジャカルタ州の最賃引き上げに即座に反応し、反対の意を表した。また、インドネシア実業家協会に所属する14の製造業組合、インドネシア製靴協会、インドネシア既成服生産者協会もそれぞれ反対の声をあげ、経済の状況を鑑みても現在の最賃引き上げは好ましくなく、各地域で最賃が異なるため、最賃のより安い地域へ工場の移転が行われることもあり得るとコメントしている。

今後の行方

地方分権下での最低賃金の決定は今回が初めてということもあり、各地で混乱が起きているというのが実状であろう。今後、州によって最低賃金が大きく異なるような場合、産業の生産シフトが起こり、その結果としての所得格差といった問題も生まれる可能性もある。この点に関しては十分な考慮が必要とされよう。

また、経営者側と労働者側との話し合いがきちんと設けられていないために起こる問題も見受けられ、労働紛争の多発国というイメージを払拭するためにも、労使間の交渉の重要性を再認識すべきときなのではないかと思われる。