2001年の海外直接投資額、41.5％減

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

インドネシアの記事一覧

• 国別労働トピック：2002年4月

投資調整局(BKPM)の2002年1月の発表によると､2001年の海外からの直接投資の受け入れ額は､154億米ドルから90億米ドルと大幅に削減し､前年比41.5％減となることが明らかとなった。

原因は世界的な不況と､インドネシアの政治的不安､投資環境の悪さ､特に未熟な法整備に問題があるといわれている。

雇用創出に貢献

2001年のインドネシアへの海外からの直接投資額の第1位は化学・製薬産業で23億米ドル､第2位はサービス産業で15億米ドル､第3位はホテル・レストラン産業で8億9160万米ドルとなっている。

雇用の面からは､2001年の場合､海外直接投資のプロジェクトにより22万5000の新規雇用が創出されたと見られている。

投資減退の原因は不安定な政治基盤、未熟な労組と法整備

2001年にはワヒド前大統領からメガワティ大統領に政権が変わり､政治的な不安定さが残ることや､労組の乱立とそれに伴う労働争議の多発､また最大のネックとされているのは法律制度の問題で､外資の投資に消極的で､不透明な古い制度を引きずった法律が､分かりにくく不合理との批判が大きい。

前インドネシア大使､「法の整備が日系企業を呼び込むカギ」

2002年1月18日､自動車メーカーのホンダがインドネシアに新投資を行うことを発表した会議において､前駐インドネシア大使は､「外国資本を呼び込む最も良い方法は､インドネシアにある外国企業のすべてが公平で確かな法的環境のもとでビジネスを行えるような状況を作り出すことである」とコメントした。

インドネシアにとって日本は最大の投資受入国であり､日本からのリクエストに対してリニ貿易・産業相は「問題をひとつずつ解決していきたい」と前向きに検討していくことを明らかにし､投資に関する2つの法律､外国投資に関する1967年法律第1号と国内投資に関する1970年法律第11号の改正を行うことを明らかにした。