倒産・解雇件数、前年比で約3割増加

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

インドネシアの記事一覧

• 国別労働トピック：2003年5月

アジア域内では緩やかな経済回復傾向がみられる一方で、インドネシア国内の2002年の倒産企業数及び解雇者数は、前年比で約3割増加し、いまだ経済及び労働市場の回復傾向は見られない。

2002年の解雇者数、13万人以上

労働移住省産業関係育成局の報告によると、2002年の解雇件数は4486件、解雇者数は13万5421人にのぼり、前年と比べてそれぞれ18％、34％増加していることが明らかとなった。

労使紛争の仲介を仲裁機関に依頼した件数も増えており、地方労働紛争解決委員会(P4D)に仲介を依頼した件数は前年比7.6％増の1608件、中央労働紛争解決委員会(P4P)へは前年比24％増の2878件となっている。

ちなみに2002年の完全失業者数は910万人を超え、不完全就業者を含めると労働力人口の半数である4000万人を越えているといわれている。

企業の倒産件数も前年比22％増加

中央統計局(BPS)によると、2002年の製造業における企業倒産数が835件、前年比で22％増加していることが分かった。国内の製造業の企業数は2万1000社。企業規模縮小を行った企業も前年比41％増の767社にのぼり、その結果失業した従業員が13万人にのぼっている。

産業別の倒産件数では、労働集約な産業である繊維・テキスタイル産業での倒産が最も多く、次いで食品・飲料・タバコ産業、木材業となっている(下表参照)。

国家経済回復委員会(KPEN)のソフヤン代表は、政府による製造業への支援がなければ、2004年には企業の倒産が更に増加するだろうと警告している。政府関係機関の予測では、2004年の経済成長率は4％前後と見られているが、十分な雇用創出を期待できる経済成長である6％という数字は達成困難であると見られている。

出版：中央統計局(BPS)