資料シリーズ No.108
日本人の労働時間・休暇
～残業・年休未消化と意識・職場環境～

概要

研究の目的と方法

日本の長時間労働の主たる要因である長時間残業と年次有給休暇の未消化の要因を明らかにするため、労働者の意識や考えに着目して、当機構が近年実施した調査データを再集計した。

主な事実発見

労働時間の長さも年休取得率の低さも、職場の環境が大きく影響している。具体的には、業務量の多さや突発的な仕事が入ること、人員が足りないこと、代替要員がいないことが挙げられる。こうした状況を改善するためには、業務量を見直し、適切な人員配置を行いながら、職場での情報を共有し、適切な労働時間管理、休暇管理を実施する必要がある。過去の研究成果からは、ノー残業デーの実施、長時間労働の部署に対する直接的な指導、退勤時刻の呼びかけといった比較的普及している直接的な施策が効果的であることも明らかになっている。

図表1　役職別に見た残業する理由（3つまでの多重回答）

※図表をクリックすると拡大表示します。（拡大しない場合はもう一度クリックしてください。）

図表２　年次有給休暇を取り残す理由の各項目の肯定割合（単位＝％）

※図表をクリックすると拡大表示します。（拡大しない場合はもう一度クリックしてください。）

政策的含意

一次的には個別企業の人事労務管理にその多くを期待しなければならないが、適切な労働時間管理、休暇管理の方法等について、行政が指導・支援を行う余地は十分にある。

政策への貢献

適正な労働時間管理の普及に向けた政策を検討するための基礎資料となりうる。

本文

• 資料シリーズ No.108 全文 （PDF：2.1MB）

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• 表紙・まえがき・執筆担当者・目次（PDF：550KB）
• 第１章 日本の労働時間と休暇の現状
  第２章 2010 労働時間調査・時間の長さ
  第３章 2010 労働時間調査・残業と労働時間に関する考え（PDF：796KB）
• 第４章 2010 労働時間調査・意識と残業
  第５章 2010 休暇調査・取得率と取り残す理由
  第６章 2010 休暇調査・取得日数と仕事や職場の状況
  第７章 まとめと課題（PDF：896KB）

研究期間

平成23年度

執筆担当者

池田心豪

労働政策研究・研修機構副主任研究員

小倉一哉

早稲田大学商学学術院准教授

藤本隆史

労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー

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