資料シリーズ No.42
企業外における個別労働紛争の予防・解決システムの運用の実態と特徴
平成 20 年 6月 13日
概要
企業外における個別労働紛争の予防・解決システムの運用の実態と特徴
当機構では、中長期的な政策課題について研究する「プロジェクト研究」に２００７年度から新たに取り組んでおり、その一つとして「労働関係が個別化する中での安定した労使関係を構築するための総合的な研究」を実施しています。
近年、特に個別的な労働紛争が増加していることが指摘されていますが、このような中、行政機関、司法機関において紛争の予防・解決のためのシステムが整備されてきており、また民間部門でも様々な取り組みが見られています。
このように、いわば企業外の個別労働紛争の予防・解決システムは整備されてきていますが、複数の機関がそれぞれどのような役割を果たしているのかは必ずしも明らかになっていません。
今回、こうした状況を踏まえ、企業外の個別労働紛争の予防・解決のための様々な機関・システムが果たす役割について調査研究を行い、特に労働紛争問題に直接携わっている関係機関・団体からのヒアリングを通して、できる限りその運用の実態と特徴の把握に努めました。本報告書は、その成果をとりまとめたものになります。
本文
- 資料シリーズNo.42 全文（PDF：5.9MB）
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- 表紙・まえがき・執筆担当者・目次・はじめに（PDF：982KB）
- 第１章 個別労働紛争の予防・解決システム及び各都道府県の取り組み状況（PDF：222KB）
- 第２章 行政、司法機関の個別労働紛争の予防・解決システムの内容（PDF：1.0MB）
- 第３章 あっせん制度､労働審判制度の特徴､比較（PDF：282KB）
- 第４章 その他の紛争解決・予防のための主な団体（PDF：225KB）
- 第５章 裁判所によるその他の簡易な紛争解決のためのシステム（PDF：235KB）
- 資料（PDF：1.3MB）
執筆者
- 藤井 伸章
- JILPT 統括研究員
- 木原 亜紀生
- JILPT 副統括研究員
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
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