資料シリーズ No.74
第10 回日韓ワークショップ報告書
個別労使紛争の現状と課題：日韓比較
平成22年9月15日
概要
研究の目的と方法
労働政策研究・研修機構では毎年、韓国労働研究院（KLI）と共催で、日韓に共通する労働政策課題を取り扱う「日韓ワークショップ」を開催している。平成22年度は、近年増加が著しい「個別労使紛争」をテーマとして、6 月 4 日に日本（東京）で開催した。
今回のワークショップでは、両研究機関の研究員が「個別労使紛争」に関する日韓両国の現状と課題について、これまでの研究成果に基づいて報告し、課題解決に向けた意見交換を行った。本書はそのワークショップの報告論文を収録したものである。
主な事実発見
- 韓国において、労組組織率が10％程度と低いため、労働条件決定における個別労使関係の比重が高く、特に近年個別労使紛争が増加している。
- 韓国の個別労使紛争解決のための制度では、迅速で簡易に救済を受けられるという観点から、労働委員会による救済制度がもっとも多く活用されている。特に2007年度以降は、和解制度を通した紛争解決の増加が目立つ。
- 日韓とも、個別紛争の予防、発生した場合の迅速で合理的な解決について、政労使が役割分担しながら対応していくことの重要性について改めて確認した。
政策的含意
二国における個別労使紛争の現状及び、労使紛争解決制度の詳細が明らかになった。
政策への貢献
個別労使紛争は、平成13年10月の個別労働関係紛争解決促進法の施行以来、毎年増加の一途をたどるなど、重要な政策課題の一つとなっている。同テーマを取り上げて日韓比較研究を行ったことで、厚生労働省における総合政策の企画立案に貢献したと考える。
本文
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研究期間
平成22年度
お問合せ先
- 内容について
- 調査部 国際研究交流課 電話：０３-５９０３-６２７４
（10時～12時および13時～17時。土日祝日と年末年始を除く。）
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