資料シリーズNo.233
諸外国の民間教育訓練機関について
―アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス―
2020年11月20日
概要
研究の目的
本調査は、厚生労働省の要請に基づき、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの４カ国を対象に、公的職業教育訓練の提供にかかわる民間教育訓練機関の質の維持・向上のための取り組みや制度について、以下の項目を中心に情報収集を行った。
- 委託手続き（訓練機関の募集、選定等の手法、応募に関する資格要件）
- 訓練内容の策定、実施体制に関する基準
- 教育訓練の成果に関する評価手法
研究の方法
文献サーベイ
主な事実発見
- 各国では、公的訓練の提供機関の資格として認証・認可制度あるいは登録制度を実施。
- 訓練の質の維持・向上に関する手法は、地域の技能需要に基づく訓練内容等の決定（アメリカ）、訓練のモニタリング、参加者の苦情・評価（ドイツ）、資格取得や企業ニーズに対応した訓練内容の拡充（フランス）、資格等による訓練内容・評価手法等の規定（イギリス）など、多様。また各国では、訓練体制や実施状況の検査が、外部専門機関や行政機関により実施されている。
- 訓練の成果に関する評価手法も、国によって異なる。例えばアメリカでは、地域の技能需要への対応という観点から雇用実績や賃金水準などを評価項目に設定。
図表1 ドイツにおける継続職業訓練の品質確保の仕組み
出所：第2章 ドイツ報告より
図表2 フランスにおける教育訓練組織認証機関の一覧
出所：第3章 フランス報告より
図表3 イギリスにおける継続教育訓練の組織種別ごとの受講者数の分野別内訳（2019年、％）
出所：第4章 イギリス報告より
政策的インプリケーション
各国では、公的教育訓練の提供に係る各段階で、プロバイダや訓練内容・体制に関する質の維持・向上をはかる取り組みがみられる。手法や重点、主要な実施主体などは国によっても異なるものの、継続的かつ詳細なモニタリングが重視されていると考えられる。
政策への貢献
次期職業能力開発基本計画の策定に向けた検討に参考資料として活用されることを想定。
本文
研究の区分
情報収集
研究期間
令和元年～令和2年度
研究担当者
- 山崎 憲
- 明治大学経営学部准教授
- 飯田 恵子
- 労働政策研究・研修機構調査部主任調査員心得
- 北澤 謙
- 労働政策研究・研修機構調査部主任調査員補佐
- 樋口 英夫
- 労働政策研究・研修機構調査部主任調査員補佐
（2020年11月時点）
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