資料シリーズ No.195
「改正労働契約法への対応状況に関するインタビュー調査」結果
概要
研究の目的
改正労働契約法をめぐる企業の対応状況については、平成25年注） と平成27年注）の過去２度に渡り、アンケート調査を実施してその動向を把握してきた経緯がある。しかしながら、直近の調査でも、無期転換ルールへの「対応方針は未定・分からない」企業が未だ少なくないのも実情である。そして、対応方針を決定する上で必要な支援としては（複数回答）、「他社の事例・取組についての紹介」がもっとも多く挙げられている。こうした現状を踏まえ、本調査では、改正労働契約法の第18条や第20条への対応に係る検討の一助に資するため、個別企業労使を対象に、具体的な見直しの実施（検討）状況についてのインタビュー調査を行うことにした。
研究の方法
平成28年６～11月に掛けて、訪問インタビュー調査を実施した。調査対象は、労働組合の産業別組織や経営者団体からの紹介を通じ、また、公表資料等を基に選定した12組合・７企業（うち労使同席４）の計15事例である。有期契約労働者の雇用比率が高い業種を網羅するとともに、中小～大規模まで含まれるよう配慮した。
主な事実発見
- 無期転換ルール（有期契約労働者の無期転換申込権）の効力が、本格的に発揮されてくるであろう平成30年４月以降へ向けて、関連する制度や規定等を具体的に整備する企業が現れるとともに、既に勤続を重ねてきた有期契約労働者への前倒し適用等による、無期契約への移行者（単純・無期転換者）も、徐々に出始めている現状が浮き彫りになった（図表１）。
図表１ インタビュー調査結果の概要（一部抜粋）
- 無期転換ルールへの対応方策は、有期契約労働者の多様な活用実態に呼応して多様だが、例えば「無期転換される者の範囲」を切り口に、何らかの無期転換を考える上での対応パターンを集約すると、
（ⅰ）ある時点以降、対象となる有期契約区分を、（個別・有期契約労働者の選択に依らず）一斉に無期転換するパターン
（ⅱ）法定通りあるいは法定を上回るタイミングで、無期転換申込権を順次、付与していく（実際に無期転換を希望するかどうかは、個別・有期契約労働者の選択に委ねる）パターン
（ⅲ）（別段の定めを設けて）無期転換を事実上、（従来からの）正社員登用制度に一致させようとするパターン
（ⅳ）上記いずれかの複合パターン（例えば（ⅱ）＋（ⅲ）等）
の４種類に類型化される（図表２）。
- このうち、（ⅲ）のパターンで、無期転換後の労働条件を確実に変更する必要があるのであれば、就業規則や労働協約等に｢別段の定め｣を置き、変更後の労働条件（無期転換先は既存の正社員区分とする旨等）を予め、規定・周知しておく必要がある。だが、今回のインタビュー調査では中小企業群を中心に、そこまで踏み込んだ対応は検討されておらず、この点、無期転換申込権の性質や、｢別段の定め｣の必要性等についての理解が、未だ充分でない（没却している）恐れも危惧された。
図表２ 何らかの無期転換を考える上での対応パターン
政策的インプリケーション
- 今回のインタビュー調査では、無期転換ルールを巡り、特段の上限を示さずに更新を繰り返し、既に通算５年を超える有期契約労働者が、一定程度みられてきた（更新に対する合理的な期待が生じている恐れもある）現状を踏まえた当面の対応方針と、今後、新たに採用する有期契約労働者が増大していく中でのそれは、異なってくる可能性もあることが示唆された。そうした局面の変化を的確に捉えるためにも、その動向を継続的に把握していく必要があると思われる。
- 有期・無期の契約労働者間の不合理な労働条件の相違を禁止するルールを巡っては、会社側から「①職務の内容（業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度）、②当該職務の内容及び配置の変更の範囲、③その他の事情を総合考慮すれば、不合理とまで認められるほどの相違はない（現状通りで問題ない）」といった見解が多く聴かれ、また、労組側からも｢取り組みの更なる追い風になるほどの規定では無い（観念的、訓示的な規定と捉えている）｣等の指摘が漏れた。
- また、同ルールは無期転換後の労働条件について、有期契約当時のそれとの相違を、禁止する規定であると受け取られているケースも少なからず確認された。更に、その対象は「通勤手当、食堂の利用、安全管理等」のみであると、狭小化して理解されているケースもあった。この点、有期・無期の契約労働者間に於ける、期間の定めがあることによる、不合理な労働条件の相違を禁止するルールには、未だ不分明な部分があるとも言える。個別企業労使が第20条を基に、紛争予防的な見直しを行いやすくするためには、その内容の明確化や具体的な例示等が、求められていると考えられる。
本文
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- 表紙・まえがき・執筆担当者・目次（PDF:718KB）
- 第1章 調査の概要（PDF:814KB）
- 第2章 調査結果の概要（PDF:786KB）
- 第3章 インタビュー調査記録（個別事例）（PDF:1.1MB）
- 第4章 総括（政策的インプリケーション）（PDF:655KB）
研究の区分
研究期間
平成28年４月～平成29年３月
担当者
- 荻野 登
- 労働政策研究・研修機構 副所長
- 新井 栄三
- 労働政策研究・研修機構 調査部主任調査員（政策課題担当）
- 渡辺 木綿子
- 労働政策研究・研修機構 調査部主任調査員補佐（政策課題担当）（執筆）
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