資料シリーズ No.212
高齢者の多様な活躍に関する取組Ⅱ
―地方自治体等の事例―

2019年3月29日

概要

研究の目的

高齢者の活躍を支援する地方自治体等の取組の好事例を収集し、政策への反映等を通じて、地域レベルでの生涯現役社会の実現に資するものとする。

研究の方法

ヒアリング調査(7自治体等)
※山形市(山形県)、袋井市(静岡県)、米子市(鳥取県)、山梨県、愛知県、富山県、徳島県

主な事実発見

厚生労働省の生涯現役促進地域連携事業を実施している7自治体等にヒアリングを実施し、それぞれの地域の課題に対応した特徴のある取組を収集した。

また、各自治体等の取組を通じて、次のような整理を行うことが可能である。

  1. 生涯現役促進地域連携事業を実施する自治体のほとんどは生きがい的就労をターゲットとしており、高齢者の利用する媒体や施設等に着目して事業を周知しているケースが多いこと。
  2. 自治体による周知の取組によって情報を得た高齢者のゲートウェイとなるのが、各種ワンストップセンターやセミナーであること。ワンストップセンターは選択型(来所者が生きがい的就労、ボランティアなど様々な進路を選択可能)と集中型(生活相談など様々な目的の来所者を就労に結びつけることが可能)に分類でき、セミナーは啓発型(就労に対する考え方を変えるもの、過去の地位等からの脱却を促すもの、高齢者の強みを自覚させるもの等)と専門型(専門知識等を付与するもの)に分類できること。
  3. 高齢者のニーズと地域資源等に由来する地域の就労機会との間には隔たりがあるのが通常であり、そのギャップを埋めるためにコーディネータの果たす役割が大きいこと。実際に、就労機会を高齢者のニーズに合わせる取組(業務の切出し、ワークシェアリング、作業負担の軽減)と高齢者の意識改革につながる取組の双方が行われていること。

政策的インプリケーション

地方自治体による高齢者の活躍支援の取組については、生涯現役促進地域連携事業を通じ、相当数の地方自治体に拡大していくことが政府の方針とされているところであり、先行する好事例を収集することにより、地方自治体への周知啓発に当たってのポイントが明確になることが期待できる。

政策への貢献

研究結果を厚生労働省に提供することとしており、地方自治体等による取組の普及促進、生涯現役促進地域連携事業の改善等に活用できるものと考える。

本文

本文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。

研究の区分

プロジェクト研究「人口・雇用構造の変化等に対応した労働・雇用政策のあり方に関する研究」
サブテーマ「生涯現役社会の実現に関する研究」

研究期間

平成30年度

研究担当者

中山 明広
労働政策研究・研修機構 統括研究員
大隈 俊弥
労働政策研究・研修機構 統括研究員
李 青雅
労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー
山岸 諒己
労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー

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お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 電話:03-5991-5104
ご購入について
成果普及課 03-5903-6263 

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