資料シリーズ No.16
中小企業における労使関係と労働条件決定システムの実態
―ヒアリング調査報告―
平成 18 年 9 月 1 日
概要
大企業に比べて中小企業の労使関係や労働条件決定システムに関する調査は少なく、その実態は必ずしも明らかになっていません。
本調査研究では、従業員 300 人未満規模の企業について、（１）労働条件を決定・変更する際、労使で意思の疎通は行われているのか、（２）労使の意思疎通が行われている場合、具体的にはどのようにしているのか、（３）また、労働組合が結成されている企業とそうでない企業とでは、どのような違いがあるのか、を把握するため、中小企業家同友会に加入している９社などを対象にヒアリング調査を実施した結果をとりまとめたものです。
本文
- 資料シリーズNo.16 全文（PDF：1.2MB）
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- 表紙・まえがき・執筆担当者・目次（PDF：783KB）
- 第1部 問題意識（PDF：440KB）
- 第2部 労働組合が組織されている企業の事例（PDF：589KB）
- 第3部 労働組合が組織されていない企業の事例 （PDF：544KB）
- 第4部 労働組合からのヒアリング（PDF：466KB）
- 第5部 まとめ（PDF：429KB）
執筆担当者
- 平澤 純子
- 労働政策研究・研修機構 研究員
- 土屋 直樹
- 武蔵大学助教授
- 前浦 穂高
- 立教大学助手
- 呉 学殊
- 労働政策研究・研修機構 副主任研究員
- 梅崎 修
- 法政大学専任講師
- 田口 和雄
- 高千穂大学助教授
- 木原 亜紀生雄
- 労働政策研究・研修機構 副統括研究員
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
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