資料シリーズNo.249
諸外国における外国人労働者受入制度に関する調査
―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、オーストラリア、韓国、EU―

2022年3月18日

概要

研究の目的

わが国で、入国管理法の見直しに関する議論が行なわれていることを踏まえ、諸外国における外国人労働者の受け入れ制度について、概要や動向、受け入れの現状、課題等をまとめた。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、オーストラリア、韓国の7カ国を対象に、以下について情報収集を行ったほか、EUについて関連の法制度をまとめた。

  • 外国人労働者の受け入れに関する制度(受け入れ手法:受け入れ分野・人数の決定方法、受け入れ者の選定方法、基準)
  • 外国人労働者への対応に関する各種施策
  • 受け入れ状況等

研究の方法

文献サーベイ

主な事実発見

  • 各国では、雇用先の確保を前提に、職務レベルや賃金水準を重視した基準が設けられている。受け入れ可能な職務に関する限定の手法は、職種の規定や、要件となる保有資格に相応の職種、など。賃金水準は概ね職種・経験・技能等を勘案した相場が参照される。また、国内労働市場に配慮した施策として、受け入れの数量制限、労働市場テスト(国内での一定期間の求人)、労働力不足職種リストなどが使用されている。

なお、外国人労働者に対する教育訓練や社会的扶助等の施策の適用は、限定的とみられる。

図表1 高度・中低度人材の主な受け入れルートにおける基準設定等の状況

図表1画像

*大卒者、認定職業訓練修了者には、求職を目的とする6カ月間の滞在許可が付与される(ドイツ語能力や自ら生計を維持できることなどの要件あり)。

**オランダについては高度人材、韓国は非熟練労働者向けの受け入れルートである点に留意のこと。

***なお、一部の職種については、博士号取得あるいは科学的研究修了後の求職であることを要する。

**** リストに掲載されていない職業でも、政府と雇用主が労働協定を締結している場合、協定の条件の下で特定の職業で働くことができる。

図表2 アメリカ:主な就労ビザの種類とその内容、申請手続

図表2画像

出所:連邦労働省、連邦市民権・移民局ウェブサイト等より作成

図表3 オーストラリアの外国人労働者受け入れ制度

図表2画像

注:専門技術者の業種・職種は、カテゴリー別のビザが付与された職業トップ20から抜粋。

Australian Government, Department of Home Affairs(2021). “Inquiry into Australia's skilled migration program”.

出所: Department of Home Affairs(https://immi.homeaffairs.gov.au/新しいウィンドウ). ANZSCOSEARCH(https://www.anzscosearch.com/新しいウィンドウ

政策への貢献

政策の検討に参考資料として活用されることを想定。

本文

研究の区分

情報収集

研究期間

令和3年度

執筆担当者

樋口 英夫
労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐
石井 和広
労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐
飯田 恵子
労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員
北澤 謙
労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐
鈴川 可奈子
労働政策研究・研修機構 調査部 調査員
大島 秀之
労働政策研究・研修機構 調査部 次長

(所属・肩書は調査実施時点)

関連の研究成果

入手方法等

入手方法

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成果普及課 03-5903-6263 

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