資料シリーズ No.5
戦後雇用政策の概観と 1990年代以降の政策の転換
概要
本資料シリーズはプロジェクト研究「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」の基礎資料として、我が国で戦後講じられてきた雇用政策をその時々の経済政策との関係に着目しながら、労働力需給に関わるものを中心に整理し、とりまとめたものです。その際、 1990年代以降の雇用政策の転換について、より詳しく論じることとしました。
補論ではOECD(経済協力開発機構)、EU(欧州連合)の雇用戦略とそれに沿った政策を実施しているイギリス、フランス、ドイツの政策の動向を概観しています。
本文
- 資料シリーズNo.5 全文(PDF:1.1MB)
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- 表紙・まえがき・目次 (PDF:320KB)
- 序章 1990 代、経済構造が変化する中で転換が行われた雇用政策 (PDF:411KB)
- 第1章 戦後の経済動向の概況と雇用政策の方向性 (PDF:416KB)
- 第2章 戦後復興期からバブル期までの雇用政策の概況―経済政策の動向との関連を中心に― (PDF:492KB)
- 第3章 1990 年代以降における我が国雇用政策の転換―経済構造改革との関連を中心に (PDF:454KB)
- 〔参考〕1990 年代以降の短期的経済変動への対応策19にみる雇用政策の流れ(資料3 参照)・むすび (PDF:417KB)
- 補論 OECD、EU の雇用戦略の概要 (PDF:425KB)
- 資料 1 経済計画、雇対計画、主な雇用対策関係法律等年表 (PDF:382KB)
- 資料 2 雇用対策に係る主な制度とその主な内容等 (PDF:477KB)
- 資料 3 1990 年代の経済対策・雇用対策の概要 (PDF:643KB)
- 付録図表目次 (PDF:541KB)
執筆担当者
- 松淵 厚樹
- (労働政策研究・研修機構 主任研究員)
お問合せ先
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