資料シリーズNo.288
個別労働関係法ハンドブック―法令と判例―

2025年1月30日

概要

研究の目的

都道府県労働局や労働基準監督署に置かれた総合労働相談窓口において、個別労働関係紛争の相談に当たる相談員が、その相談内容に応じた法令や判例・裁判例を素早く見つけ出し、適切なアドバイスをすることができるように、最適化されたハンドブックを作成する。

研究の方法

働き方改革やハラスメント対策など、近年の労働法制の動向を踏まえるとともに、重要な判例・裁判例を盛り込んだ個別労働関係法のハンドブックを作成するため、文献研究を実施する。

本資料シリーズの特色

  • 学生を相手に大学等の講義で用いるのではなく、既に労働法制や人事労務管理について一定程度の知識経験を有する相談員が手元に置いて相談の際に活用する冊子であるという性格から、項目ごとに関連する法令と判例・裁判例を提示するにとどめ、過剰な解説のたぐいは排した。
  • 項目区分はできるだけ現場の紛争類型に沿った形で区分し、労働法の教科書に見られる労働契約や就業規則の性質といった労働法学上の概念規定をめぐる項目区分とはしていない。

政策への貢献

都道府県労働局や労働基準監督署に置かれた総合労働相談窓口において、個別労働関係紛争の相談に当たる相談員が活用する。

本文

研究の区分

プロジェクト研究「多様な働き方とルールに関する研究」
サブテーマ「多様な/新たな働き方と労働法政策に関する研究」

研究期間

令和5~6年度

執筆担当者

濱口 桂一郎
労働政策研究・研修機構 研究所長
滝原 啓允
大東文化大学法学部准教授

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム新しいウィンドウ

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