資料シリーズ No.227
職業情報提供サイト(日本版O-NET)のインプットデータ開発に関する研究

2020年3月18日

概要

研究の目的

本研究は平成29年3月28日に働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」に盛り込まれ、厚生労働省が令和2年3月に公開する「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」(以下「日本版O-NET」という。)」に関わる研究である。

職業情報の提供は、労働市場にある様々な職業や新しい仕事を「見える化」することにより、学生、求職者の進路選択や就職活動、在職者、人事担当者にとっては人事異動、人事配置、教育訓練プランの作成等に資するものである。さらに、ハローワーク、民間職業紹介事業者等のキャリアコンサルタントの方々に汎く活用いただくことで、個別の企業のみならず労働市場全体の中で、ミスマッチをなくし、人材配置の最適化、労働移動の円滑化等の効率的な実現をめざすものである。

この日本版O-NETの構築にあたって、サイトで提供する職業情報のデータ(以下「インプットデータ」という。)を開発するため、平成30年度、および令和元年度の2か年にわたり当機構はこれまで培ってきた職業情報や職業適性に関する研究、過去の情報資産等を活かした調査研究等を実施した。

研究の方法

収集する職業情報は、主に文章で職業を記述した「職業解説」と職業に求められるスキルレベルや知識の重要度等を職業間で比較可能な数値で示した「数値情報」で構成する。

職業情報の収集にあたっては、厚生労働省・経済産業省の実務担当者を中心に外部有識者、当機構研究員で構成した「インプットデータ研究会」を設置し、職業情報を収集する約500職業の選定、取得する数値情報の項目及び取得方法等を決定した。

職業情報のうち職業解説については、作成にあたり外部調査機関にも委託し情報収集のための文献等調査(インターネット、参考文献等による情報収集・調査)及び関係団体、企業等への訪問ヒアリング調査を実施した。

職業の数値情報の収集では、各職業の就業者を対象としたWeb就業者調査を平成30年12月、令和元年11月にそれぞれ実施した。1職業について約60名の就業者の回答収集を目標に調査を実施し、結果的には約26,000人の有効回答を得ることができた。

職業情報の収集に先立ち、日本版O-NETの主な利用者と想定されるキャリアコンサルタント等を対象に、職業情報に対するニーズを把握するヒアリング調査を平成30年6~8月に実施した。

また、令和元年度に職業情報の収集を行う約250職業の選定等の参考とするため「IT関係」、「製造関係」について業界動向、職業の変化等を把握するヒアリング調査を平成30年10~11月に実施した。

主な事実発見

2カ年にわたり訪問等調査とWeb就業者調査等の実施により約500の職業(日本版O-NET 収録職業一覧)について職業解説と数値情報を作成し厚生労働省に情報提供した。職業解説は、職業ごとに具体的な職務の内容、入職経路、労働条件の特徴等について記述するとともに、関係団体、関係資格について掲載している。数値情報は、図表1の項目についてその職業の就業者アンケート調査結果から平均値等を算出して職業固有の情報としている。図表2では、Web就業者調査結果から職業興味の6項目で特に平均値が高かった代表的な職業を例示する。

図表1 数値情報の7つの情報領域

図表3画像

図表2 職業興味6項目の代表的な職業 (設問概要:どのような興味の人が向いているか?)

図表1画像

政策への貢献

厚生労働省が開発・運営する日本版O-NETのサービス提供にあたって、当機構で収集した職業情報(インプットデータ)がコンテンツとして活用される。

本文

本文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。

研究の区分

プロジェクト研究「全員参加型の社会実現に向けたキャリア形成支援に関する研究」
サブテーマ「職業情報、就職支援ツール等の整備・活用に関する研究」

研究期間

平成30年度~令和元年度

執筆担当者

松原 亜矢子
労働政策研究・研修機構 統括研究員
鎌倉 哲史
労働政策研究・研修機構 研究員
松本 真作
労働政策研究・研修機構 特任研究員
木村 知宏
労働政策研究・研修機構 研究助手
井原 祐子
元 労働政策研究・研修機構 研究助手

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研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム新しいウィンドウ

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