資料シリーズ No.187
職業情報の整備に関する基礎的研究
―マッチング効率の高い職業分類策定のための課題―

平成29年3月31日

概要

研究の目的

日本標準職業分類の改定にあわせ厚生労働省編職業分類の改訂が見込まれるため、より効果的な求人・求職のマッチングに資する観点から、現行の厚生労働省編職業分類、職業名、体系化の方法等について、その課題を明らかにする。

研究の方法

労働政策研究・研修機構に「職業情報整備研究会」を設置し、意見交換等を行う中で、①先行研究・関係文献のレビュー、②民間求人情報サイト59社の職業分類体系の分析、③公共職業安定所の職業別求人・求職データ(2014年度)に基づく厚生労働省編職業分類の使用状況の分析、④職業分類のもととなる職業情報の収集方法としての就業者Web調査結果の活用可能性の分析等を行った。

主な事実発見

  1. 先行研究、関係文献のレビューにより、厚生労働省編職業分類の改訂が、①職業紹介業務への利用、②日本標準職業分類への準拠、③民間事業者との職業分類の共有化という三つの制約条件の下にあることを確認した。
  2. 民間求人情報サイト上の職業分類と厚生労働省編職業分類の定量的分析等により、①大分類においては民間も厚生労働省編職業分類も異なり語が多く弁別性があるが、中分類以下の弁別性は民間が高い、②民間も厚生労働省編職業分類も小分類が300台の職業数であり、求人ニーズは300台の職業数で代替されていると考えられる、③民間は厚生労働省編職業分類と比較して、未知語を多く使用し、また多くの検索語を含み、かつ民間同士の一致度が高いこと等が明らかになった（図表１）。

    図表１　職業（職種）の分類数と検索語数の比較

    図表１画像

    （注）検索語：分類において職業を検索するときに使用される可能性が高い語。

    出所：本文図表2-9より。

  3. 公共職業安定所の求人・求職データの定量的分析により、求人・求職ともに、数の多い職業（細分類）の上位から2～3割までの職業において、全体の求人・求職者の8割をカバーしている（図表２,３）。また、事務系のうち会計事務の希望者は経理事務員に最も多く就職しているが、生産関連事務の希望者は事務への就職が多くなく、他の職業へ幅広く就職している。

    図表２　職業別（細分類）求人割合Top50

    図表２画像

    出所：本文図表3-9より。

    図表３　職業別（細分類）就職割合Top50

    図表３画像

    出所：本文図表3-12より。

  4. Web調査への回答では、能力等の５因子（基本的資質、マネジメントスキル、仕事力、身だしなみ・マナー、テクニカル・コンピュータスキル）によって職業を弁別することは困難であった。

政策的インプリケーション

  1. 民間の求人情報サイトの職業分類体系は、厚生労働省編職業分類より多くの検索語を含み、民間同士で検索語の一致度も高いことから、求職者がキーワードで職業分類を検索する場合に、求人・求職のマッチング効率を高める効果があると考えられる。
  2. 厚生労働省編職業分類には活用されていない細分類が多く、職業の細分化だけでなく統合化の検討も進める必要がある。また、充足率が高く就職率の低い職業からその逆の職業へ求職者を誘導するには、それぞれの職業においてどのような進路、職業転換があり得るかについての情報整備が求められる。
  3. Web調査は今後も有力な職業情報収集の方法との一つと考えるべきであるが、客観性の確保のために質問項目の精査や他の調査結果との整合性のチェックなどの研究の積み重ねが求められる。

政策への貢献

厚生労働省編職業分類の改訂のための課題整理に役立つ。

本文

本文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。

研究の区分

プロジェクト研究「生涯にわたるキャリア形成支援と就職促進に関する調査研究」
サブテーマ「生涯にわたるキャリア形成支援に関する調査研究」

研究期間

平成27年4月～平成28年3月

研究担当者

亀島 哲
労働政策研究・研修機構 統括研究員
笠井 恵美
労働政策研究・研修機構 臨時研究協力員
安永 正夫
労働政策研究・研修機構 臨時研究協力員

関連の研究成果

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課　お問合せフォーム新しいウィンドウ
GET Adobe Acrobat Reader新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。

調査研究成果