資料シリーズNo.242
ウィズコロナ・ポストコロナの働き方
―テレワークを中心としたヒアリング調査―

概要

研究の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月には全国に緊急事態宣言が発令されるなど、企業を取り巻く環境が大きく変化している。感染拡大防止を図りながら企業活動を進める中で、上記緊急事態宣言期間中にはテレワークが急速に拡がった。

このように2020年4月の緊急事態宣言により急速に拡大したテレワークであるが、実際に企業ではどのように実施されていたのか、緊急事態宣言解除後はどうなっているのか、またそうした一連の取組・経験を通じて企業はテレワークのメリットや課題をどうとらえ、今後どうしようと考えているのか、さらにテレワークに限らず、今後の働き方についてどのように展望しているのか、大手企業・労働組合に協力を依頼し、協力を承諾いただいた１４の企業・労働組合にヒアリング調査を行ったものである。

研究の方法

ヒアリング調査

主な事実発見

• ほとんどの企業において、新型コロナウイルス感染症の拡大以前よりテレワークが実施されていたが、2020年4月の緊急事態宣言下では、それまでに構築していたテレワークの枠組を超えるような形で緊急的な対応を迫られることになった。

  その経験が、その後の制度上のテレワークの拡大を後押ししたり、これまで必ずしも見えなかったテレワークの課題などを顕在化させることとなり、テレワーク自体の制度の精査・見直しや、関連する制度の検討等幅広い取組に着手するなど、試行錯誤しながら、それぞれの企業にとってよりよい形でのテレワークや、テレワークだけにとどまらない働き方全般について模索していた。

  テレワークをどう位置づけ、どう進めていくかは、働く場所の制約を受けない働き方をどう考えるかにつながり、在宅勤務やサテライトオフィス勤務などの具体的な制度設計にとどまらず、ひいては転勤、単身赴任のあり方の見直し、さらにはオフィスのあり方の見直しまで進んでいくこととなる。

• テレワークがニューノーマルになるかどうかについては、半数の企業が、少なくとも後退はしないだろうが無理のない形でテレワークと出勤を組み合わせたハイブリッドのスタイルで定着する姿を描いていた。

  その組み合わせ方も当然のことながら企業によってさまざまで、これまでの取組による素地、テレワークによる生産性向上への寄与度、社員間のコミュニケーションの状況などを見極めながら、どのような組み合わせが最適かを判断していくとしていた。

• テレワークの対象とすることや実施が困難な職種・部門等について、企業によっていろいろ指摘があったが、一方で、これまでの対面からオンラインに切り替えるだけでなく付加価値をつけることでスムーズに対応しているとする企業もあり、知恵を絞って対応している状況も見られた。
• テレワークの目的として全ての企業が掲げる一方で、多くの企業が課題としても挙げていた「生産性」については、実際効果があったとする企業とまだ効果が見えないとする企業は、数的には同程度であったが、効果があったとする企業では、新型コロナウイルス感染症の拡大以前から取り組んできたことが生産性の維持・向上につながっているとの指摘が多かった。テレワークで生産性が必ずしも直ちに上がるわけではなく、一定の時間をかけての取組や、何かもう一捻り（ヒアリングでは、例えば仕事の進捗状況の見える化や、時間ではなく成果を重視した働き方など）を加えることが有効だということを示唆する。

  また生産性について、企業によって考え方が異なり、生産性向上をテレワークの目的としながらも、目指す具体的な姿は企業ごとにさまざまとも言える。

政策的インプリケーション

• テレワークの課題として最も多くの企業が挙げていた「コミュニケーション不足への対応」については、いくつかのパターンで対応策も講じられていた。パーフェクトと評価されている対策はなかったものの、工夫を凝らし、具体的な対策を講じている企業と、重要課題だという認識にとどまっている企業と半々であり、具体策を模索している企業に向けて、事例・好事例の提供も有効と考えられる。
• 新たな働き方をめぐる政策要望としては、労働時間制度をはじめ労働法制の見直しを挙げる企業が多かった。今後、労働時間制度の在り方を検討する際には、テレワークの推進という観点も含めて行われることが重要と考える。
• 政策要望として、脱ハンコ化、ペーパーレス化を挙げた企業も複数あったが、社会全体で関係者が一緒に取り組んでいくことで実現できるともいえる。新型コロナウイルス感染症の拡大という状況はどの企業にも共通の課題であり、今後の新たな働き方を模索する上では、他企業をはじめ広く関係者が情報共有し、連携していくことも重要であろう。

政策への貢献

テレワークに関する政策を検討する際の参考資料を提供する。

本文

• 資料シリーズNo.242全文（PDF:4.9MB）

本文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。

• 表紙・まえがき・執筆担当者・目次（PDF:608KB）
• 第１章 調査の目的と概要
  第２章 調査結果の概要（PDF:616KB）
• 参考資料（14 社各社のヒアリング内容）（PDF:4.0MB）

研究の区分

プロジェクト研究「雇用システムに関する研究」
サブテーマ「新型コロナウイルスによる経済、雇用・就業への影響、及び経済、雇用・労働対策とその効果についての分析に関する研究」

研究期間

令和2年度

執筆担当者

藤澤 美穂

労働政策研究・研修機構 統括研究員

荻野 登

労働政策研究・研修機構 リサーチフェロー

渡邊 木綿子

労働政策研究・研修機構 主任調査員

関連の研究成果

• JILPTリサーチアイ第51回「「ニューノーマル」へシフトする企業──テレワークに関する大手14社へのヒアリング調査から」（2020年)
• ブックレット『テレワーク 　コロナ禍における政労使の取組』（2021年）

  ※本成果物は販売物のため、JILPTのHP上本文はご覧いただけません。

• 第1回～第4回「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」 （2020年6月～2021年6月調査）
  • 記者発表『「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果（2、3、4、5月の変化を6月に調査・企業調査）』（PDF：1.1MB）（2020年7月）
  • 記者発表『「第２回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果（５、６、７、８、９月の変化を10月に調査・２月からの連続パネル企業調査）』（PDF：1.2MB）（2020年12月）
  • 記者発表『第３回「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果 （2020年10、11、12月、2021年１月の変化を2021年２月に調査・2020年２月からの連続パネル企業調査」』（PDF：1.2MB）（2021年4月）
  • 記者発表『「第４回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果（2021年１、２、３、４、５月の変化を６月に調査・2020年２月からの連続パネル企業調査）』（PDF：1.4MB）（2021年9月）

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