賃金・賃上げ等に関する調査研究成果等
―JILPTの最近の調査・研究成果、統計情報等（2017年度～）―
１．企業の人事・賃金制度と労使関係
（１）労使関係、労使交渉に関すること
- 『春闘を中心とした賃金交渉の経緯 ――転換点にあたって労使はどう動いたのか』（PDF:708KB）緊急レポート（2023年3月7日）荻野 登
- ＜株式会社ニトリホールディングスの取組＞ 労働生産性を高めながら着実にベアを実現*
- ＜株式会社リンガーハットの取組＞ 外食業界トップクラスの賃上げに向けて、労使が3日間徹底交渉*
- ＜株式会社ワークマンの取組＞ 客層拡大戦略で、年収を大幅アップ*
- ＜株式会社ジンズの取組＞ 準社員・パートのベース時給の最低水準（企業内最賃）を大幅に引上げ*
- ＜ディップ株式会社の取組＞ 有期雇用労働者の待遇向上プロジェクトで、賃上げ機運醸成を支援*
*賃金引き上げに関するインタビュー調査（取材）事例 国内労働事情（2023年3月7日）渡邊 木綿子
- 『コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理』（PDF:2.8MB）ディスカッションペーパー 22-10 （2022年7月6日）戸田 卓宏（4. 賃金の上方硬直性に係る論点整理 ）
- 『企業の賃金決定と労使関係に関する今後の研究課題に関する一考察─自動車製造A社の事例研究を通じて─』ディスカッションペーパー 22-08（2022年3月31日）西村 純
- 『企業の賃金決定に関する研究』労働政策研究報告書 No.212（2022年2月25日）西村 純
海外労働情報（国別労働トピック）
（２）企業の人事・賃金制度に関すること
- 『職場におけるAI技術の活用と従業員への影響—OECDとの国際比較研究に基づく日本の位置づけ—』（PDF:1.6MB） 労働政策研究報告書 No.228（2024年3月28日）岩月 真也（第6章 賃金の変化）
- 『企業の賃金決定に係る調査』 調査シリーズ No.236（2024年2月16日） 郡司 正人・奥田 栄二・天野 佳代
- 『製造業におけるAI技術の活用が職場に与える影響―OECD共同研究―』（PDF:1.6MB） 資料シリーズ No.262（2023年1月6日）岩月 真也（第2～6章 第6節 8.生産性と賃金）
- 『コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理』（PDF:2.8MB） ディスカッションペーパー 22-10（2022年7月6日）戸田 卓宏（4. 賃金の上方硬直性に係る論点整理 ）
- 『金融業におけるAI 技術の活用が職場に与える影響―OECD共同研究―』（PDF:1.3MB） 資料シリーズ No.253（2022年3月31日）岩月 真也（第2～5章 第6節 8.生産性と賃金）
- 『70歳就業時代における高年齢者雇用』 第4期プロジェクト研究シリーズ No.1（2022年3月31日）福井 康貴（第3章 65歳までの継続雇用体制と雇用ポートフォリオ─高年齢者の賃金に対する仕事と雇用形態の影響）
- 『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』（PDF:8.8MB） 労働政策研究報告書 No.218（2022年3月31日）島貫 智行（第4章 優良派遣事業者の認定制度と派遣元事業主の雇用管理）
- 『70歳就業時代の展望と課題―企業の継続雇用体制と個人のキャリアに関する実証分析―』（PDF:764KB） 労働政策研究報告書 No.211（2021年6月18日）島貫 智行（第4章 雇用確保措置と高年齢者の仕事・賃金の配分：高年齢者の平均賃金に与える影響）
- 『高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）』 調査シリーズ No.198（2020年3月31日）森山 智彦
- 『人事・賃金制度の変遷に関する一考察と今後の研究課題』 ディスカッションペーパー 16-03（2016年3月31日）西村 純
- 『企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査』 調査シリーズ No.127（2014年8月29日）郡司 正人・奥田 栄二
- 『今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査』 調査シリーズ No.65（2010年3月30日）調査・解析部
- 『主要企業における賃金制度改革の変遷に関する調査～大手電機メーカーにみる1990年代以降の賃金制度改定（Ⅱ）～』 調査シリーズ No.28（2007年1月12日）荒川 創太・新井 栄三
- 『主要企業における賃金制度改革の変遷に関する調査～大手電機メーカーにみる1990年代以降の賃金制度改定（Ⅰ）～』 調査シリーズ No.23（2006年9月1日）荒川 創太・新井 栄三
海外労働情報（国別労働トピック）
（３）その他
- 『毎勤の賃金上昇を決めているのはベア。定昇ではない ～春季賃上げ率と賃金統計との関係～』 緊急コラム（2023年1月27日）中井 雅之
海外労働情報（国別労働トピック）
２．賃金を支える国の制度・政策関係
（４）最低賃金に関すること
- 『「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」結果―2021～2023年度の連続パネル調査を通じて』 調査シリーズ No.255（2025年5月23日）多和田 知実・渡邊 木綿子
- 『「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」結果―2021・2022年度の連続パネル調査を通じて―』 調査シリーズ No.246（2024年10月11日）渡邊 木綿子・多和田 知実
- 『最低賃金近傍で働く労働者比率に関する指標の国際比較による検討』 ディスカッションペーパー 22-01（2022年2月14日）高橋 陽子
- 『「居住地と就業地に関する実態調査」とその二次分析』 ディスカッションペーパー 19-07（2019年12月26日）高橋 陽子
- 『2007年の最低賃金法改正後の労働者の賃金の状況』 資料シリーズ No.177（2016年5月30日）高橋 陽子
- 『最低賃金と企業行動に関する調査―結果の概要と雇用への影響に関する分析―』 調査シリーズ No.108（2013年3月29日）梅澤 眞一
海外労働情報（国別労働トピック）
（５）同一労働同一賃金に関すること
- 『「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」（労働者Webアンケート調査）結果』 調査シリーズ No.252（2025年3月27日）渡邊 木綿子
- 『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査（企業調査）』 調査シリーズ No.251（2025年3月27日）髙松 利光
- 『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』 労働政策研究報告書 No.218（2022年3月31日）小野 晶子
- 『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』（PDF:8.8MB） 労働政策研究報告書 No.218（2022年3月31日）小野 晶子（第1章 同一労働同一賃金を見据えた賃金と派遣料金の変化：手当等の適用が賃金に与える影響）
- 『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』（PDF:8.8MB） 労働政策研究報告書 No.218（2022年3月31日）小野 晶子（第2章 派遣の同一労働同一賃金、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の効果）
- 『派遣労働者の同一労働同一賃金ルール施行状況とコロナ禍における就業状況に関する調査』 調査シリーズ No.219（2022年3月31日）小野 晶子
- 『「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」（企業に対するアンケート調査 及び ヒアリング調査）結果』 調査シリーズ No.214（2021年11月12日）藤澤 美穂・渡邊 木綿子
（６）その他
- 『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』 労働政策研究報告書 No.218（2022年3月31日）小野 晶子
- 『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』（PDF:8.8MB） 労働政策研究報告書 No.218（2022年3月31日）小野 晶子（第3章 キャリア形成支援が派遣料金や賃金に及ぼす影響：付加価値を高める目的意識との関係）
- 『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』（PDF:8.8MB） 労働政策研究報告書 No.218（2022年3月31日）島貫 智行（第4章 優良派遣事業者の認定制度と派遣元事業主の雇用管理）
- 『派遣労働者の同一労働同一賃金ルール施行状況とコロナ禍における就業状況に関する調査』 調査シリーズ No.219（2022年3月31日）小野 晶子
- 『派遣元事業所のキャリア形成支援と雇用安定措置「派遣労働者の人事処遇制度とキャリア形成に関する調査」』 調査シリーズ No.209（2021年3月31日）小野 晶子
３．賃金水準、所得格差、中間層の実態等
（７）正規雇用・非正規雇用間の格差等に関すること
- 『若年者の初職における経験と若年正社員の離職状況―第3回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査―』（PDF:8.6MB） 調査シリーズ No.250（2025年3月19日）小黒 恵（第3章 初職の雇用形態と待遇・雇用管理）
- 『「二極化」以後の非正規雇用・労働―公的統計等の公表データ集計・個票データ分析より―』（PDF:2.5MB） 労働政策研究報告書 No.230（2024年5月30日）福井 康貴（第4章 2010年代における正規雇用・非正規雇用間賃金格差）
- 『「二極化」以後の非正規雇用・労働―公的統計等の公表データ集計・個票データ分析より―』（PDF:1.7MB） 労働政策研究報告書 No.230（2024年5月30日）森山 智彦（第6章 人手不足と非正規雇用――なぜ正社員不足を非正規雇用で代替するのか）
- 『「仕事の質」からみる働き方の多様性』 ディスカッションペーパー 24-03（2024年4月4日）鈴木 恭子
- 『コロナショックと非正規雇用者―2020年夏までの状況を中心に―』 ディスカッションペーパー 21-04（2021年3月18日）高橋 康二
ユースフル労働統計2024
（８）男女間の格差等に関すること
- 『社会人の学び直し調査―文系専攻者の理転に着目して―』（PDF:1.3MB） 調査シリーズ No.253（2025年4月3日）高橋 陽子（第6章 STEM分野と女性の賃金）
- 『業務の男女差と男女間賃金格差の関連―個人レベルのタスクスコアを用いた一考察―』 ディスカッションペーパー 23-02（2023年3月31日）田上 皓大
- 『70歳就業時代における高年齢者雇用』 第4期プロジェクト研究シリーズ No.1（2022年3月31日）森山 智彦（第7章 高年齢者就業の促進はキャリアのジェンダー格差にどのような影響をもたらすか―60歳前後の就業の変化における性別の違いに注目して）
早わかりグラフでみる長期労働統計
ユースフル労働統計
海外労働情報（国別労働トピック）
（９）所得格差や中間層の実態等に関すること
- 『有配偶女性の就業と家計間の所得格差―「国民生活基礎調査」を用いた考察―』 ディスカッションペーパー 25-04（2025年4月9日）何 芳
- 『母子世帯の階層的分断の実相と趨勢―経済的自立と子どものウェルビーイングの課題―』 労働政策研究報告書 No.234（2025年3月31日）田上 皓大
- 『中間層の暮らし向きは案外良くない』 ディスカッションペーパー 25-03（2025年3月19日）高橋 陽子
- 『日本の出生コホート間の経済格差―「国民生活基礎調査」を用いた考察―』 ディスカッションペーパー 24-01（2024年4月10日）何 芳
- 『中間層を構成する世帯の変容』 ディスカッションペーパー 24-02（2024年4月2日）高橋 陽子
- 『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2022 第1回（2011年）～第6回（2022年）子育て世帯全国調査の基礎的集計』 調査シリーズ No.239（2024年3月26日）田上 皓大
- 『JILPT個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」第1回』 調査シリーズ No.234（2023年12月28日）高見 具広・鈴木 恭子
- 『就業形態・年収と節約傾向の関係』 ディスカッションペーパー 23-05（2023年4月19日）何 芳
- 『縮む日本の中間層：『国民生活基礎調査』を用いた中間所得層に関する分析』 ディスカッションペーパー 23-03（2023年4月7日）高橋 陽子
- 『暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査』 調査シリーズ No.228（2023年3月31日）何 芳・中井 雅之・高見 具広
- 『コロナ禍における所得変動と所得格差』 ディスカッションペーパー 22-03（2022年2月25日）高見 具広・山本 雄三
海外労働情報（国別労働トピック）
（10）その他
- 『社会人の学び直し調査―文系専攻者の理転に着目して―』（PDF:1.0MB） 調査シリーズ No.253（2025年4月3日）高橋 陽子（第5章 専攻と職業のねじれと賃金）
- 『働き方と生活・健康の課題―JILPT個人パネル調査の分析―』 労働政策研究報告書 No.235（2025年3月31日）小松 恭子・高見 具広・山本 雄三
- 『「二極化」以後の非正規雇用・労働―公的統計等の公表データ集計・個票データ分析より―』（PDF:1.3MB） 労働政策研究報告書 No.230（2024年5月30日）高橋 康二（補論1 事業所固定効果をコントロールした賃金関数の推計）
- 『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査［ JILPTコロナ連続パネル個人調査（第1～7回）］結果』 調査シリーズ No.229（2023年8月2日）渡邊 木綿子・多和田 知実
- 『毎勤の賃金上昇を決めているのはベア。定昇ではない ～春季賃上げ率と賃金統計との関係～ 緊急コラム（2023年1月27日）中井 雅之
- 『コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理』 ディスカッションペーパー 22-10（2022年7月6日）戸田 卓宏
- 『副業の保有と転職、賃金の関係―パネルデータを用いた実証分析―』 ディスカッションペーパー 20-03（2020年3月31日）何 芳
- 『介護人材を活かす取組―キャリアアップと賃金―』（PDF:12.8MB） 資料シリーズ No.190（2017年3月31日）高橋 陽子（第3章 介護労働供給増に向けた賃金水準とプロファイル）
（11）1･２･3の分野に関する諸外国の状況や日本との比較等に関すること
- 『職場におけるAI技術の活用と従業員への影響—OECDとの国際比較研究に基づく日本の位置づけ—』（PDF:1.6MB） 労働政策研究報告書 No.228（2024年3月28日）岩月 真也（第6章 賃金の変化）
- 『労働協約を通じた派遣労働者の賃金決定―スウェーデンの事例から』 ディスカッションペーパー 20-04（2020年3月31日）西村 純
- 『コロナ禍における諸外国の最低賃金引き上げ状況に関する調査―イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国―』 No.239（2021年6月）樋口 英夫・北澤 謙・飯田 恵子・石井 和広・大島 秀之
- 『現代先進諸国の労働協約システム（フランス）』 労働政策研究報告書 No.197（2018年3月31日）細川 良
- 『現代先進諸国の労使関係システム』 第3期プロジェクト研究シリーズ No.5（2017年12月22日）西村 純（第3章 スウェーデン 企業内の労使交渉を重視した労使関係─スウェーデンの賃金交渉を素材に─）
- 『ドイツにおける集団的労使関係システムの現代的展開―その法的構造と規範設定の実態に関する調査研究』 労働政策研究報告書 No.193（2017年3月31日）山本 陽大
- 『スウェーデンの労使関係―賃金・労働移動のルールを中心に―（「規範設定に係る集団的労使関係のあり方研究プロジェクト」スウェーデン編）』（PDF:839KB） 労働政策研究報告書 No.179（2015年5月29日）西村 純（第2章 賃金決定の仕組み）
- 『スウェーデンの労使関係―協約分析を中心に―（「規範設定に係る集団的労使関係のあり方研究プロジェクト」スウェーデン編）』（PDF:1.4MB） 労働政策研究報告書 No.165（2014年5月27日）西村 純（第2章 賃金の決まり方）
４．賃金、国民経済等の動向
（12）賃金、国民経済に関連する統計情報
- 『毎勤の賃金上昇を決めているのはベア。定昇ではない ～春季賃上げ率と賃金統計との関係～』 緊急コラム（2023年1月27日）中井 雅之
- 『コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理』 ディスカッションペーパー 22-10（2022年7月6日）戸田 卓宏
統計情報
主要労働統計指標
早わかりグラフでみる長期労働統計
データブック国際労働比較2025
ユースフル労働統計2024
- 12 賃金カーブ（PDF:834KB）
- 13 所定内給与の賃金格差（PDF:775KB）
- 14 ラスパイレス賃金指数（PDF:1.3MB）
- 15 各種の賃金格差（PDF:560KB）
- 21 生涯賃金など生涯に関する指標（PDF:915KB）
海外労働情報（国別労働トピック）
５．その他
（13）人材育成、キャリアアップ、労働移動等に関すること
- 『コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理』（PDF:2.8MB） ディスカッションペーパー 22-10（2022年7月6日）戸田 卓宏（4.6 転職などの労働移動と賃金）
- 『地域移動の移動パターンと賃金』 ディスカッションペーパー 22-09（2022年4月5日）何 芳
- 『ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成―ミドルエイジ層の転職に関わる人々のインタビュー調査記録―』 資料シリーズ No.252（2022年3月31日）藤本 真
- 『非典型的キャリアをたどる若者の困難と支援に関する研究』（PDF:1.4MB） 労働政策研究報告書 No.214（2022年3月24日）岩脇 千裕（第2章 専門学校新規学卒者の就職後3年以内離職の背景）
- 『転職行動の男女差：転職前後のタスク距離と賃金変化に着目して』 ディスカッションペーパー 22-05（2022年3月17日）小松 恭子
- 『ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成 ～転職者アンケート調査結果～』 調査シリーズ No.215（2021年11月19日）藤本 真
- 『女性の地域移動と就業・賃金』 ディスカッションペーパー 21-02（2021年2月24日）何 芳
- 『雇用保険受給者等の就職の実態―雇用保険受給資格取得者実態調査―』（PDF:1.3MB） 調査シリーズ No.168（2017年3月31日）中野 諭（第4章 留保賃金に見る求職の過程）
海外労働情報
フォーカス
- ドイツ企業の人的資源管理の新展開：グローバル・スタンダードと「成果主義」を超えて（2025年7月）
- ドイツにおける現在の労使紛争と団体交渉の結果（2024年7月）
- 諸外国はストの嵐？ ―最近の労働運動を追う（2024年3月）
- なぜアメリカの労働者はストライキをするのか（そして勝つのか）？（2023年12月）
（１）労使関係、労使交渉に関すること
- フランス／2025年第1四半期の賃上げ率は2％強 ―労働省調査局発表（2025年8月）
- フランス／2025年の年次団体交渉による賃上げ率を2.1～3.5％と推計 ―フランス銀行や民間調査機関による調査結果（2025年6月）
- ドイツ／公共分野の賃金交渉が妥結 ―二段階で計5.8％引上げ（2025年5月）
- アメリカ／2024年の「大規模労働争議」は31件、前年とほぼ同水準 ―労働統計局集計（2025年3月）
- ドイツ／VWで労使合意 ―工場閉鎖と大量解雇を回避へ（2024年12月）
- アメリカ／16年ぶりのストライキが終結 ―ボーイング社、4年間に38％の賃上げで労使合意（2024年11月）
- アメリカ／米東海岸の港湾労組が47年ぶりに大規模スト ―6年間に61.5％の賃上げで暫定合意（2024年10月）
- アメリカ／VWテネシー工場で労組結成へ ―UAW（2024年5月）
- フランス／オリンピック開催を直前にしてストライキが頻発（１） ―特別手当を求める交通機関のストに対する規制も検討（2024年5月）
- フランス／オリンピック開催を直前にしてストライキが頻発（２） ―公共部門における大会期間中の特別手当の支給を求めて（2024年5月）
- ドイツ／労働争議による労働損失日数の状況（2024年3月）
- フランス／最近のストライキの特徴と動向 ―鉄道、教育部門などで大規模な紛争（2024年3月）
- アメリカ／大規模労働争議が33件発生 ―2023年、労働統計局集計（2024年2月）
- イギリス／公共部門等のストライキの動向 ―鉄道、医療部門などで紛争が長期化（2024年2月）
- ドイツ／ドイツ鉄道運転士組合(GDL)のストライキと公益産業のスト規制（2024年2月）
- アメリカ／UAWと自動車大手3社が暫定合意 ―4年半で25％の賃上げなど（2023年11月）
- アメリカ／ハリウッドの脚本家と俳優のストライキが終結 ―AIの利用制限などに合意（2023年11月）
- ドイツ／鉄鋼産業、8.5％の賃上げと週32時間(週4日)勤務を要求 ―IGメタル（2023年11月）
- ドイツ／DGB組合員数と協約適用率の動向（2023年9月）
- ドイツ／公共分野の賃金交渉が妥結（2023年5月）
- アメリカ／ストライキが増加傾向 ―2022年労働統計局集計、労組組織率は低下続く（2023年4月）
- ドイツ／金属・電機の産別交渉、妥結 ―2年で8.5％の賃上げ（2023年1月）
- ドイツ／22年の協約賃金、物価高で実質4.7％減（2023年1月）
- アメリカ／議会の介入で貨物鉄道のストライキを回避（2022年12月）
- フランス／非課税措置のボーナス支給と労組の反応 ―ボーナス増額を求めてストライキも（2022年12月）
- ドイツ／化学産業の賃金交渉、6.5％で決着 ―「協調行動」の復活（2022年11月）
- アメリカ／貨物鉄道労使、協約改定交渉で暫定合意 ―ストライキを直前回避（2022年9月）
- フランス／頻発する格安航空会社におけるストライキ ―背景にはコスト削減と過酷な労働条件（2022年7月）
- アメリカ／労働者の組織化、権限強化を提言 ―ホワイトハウスの検討部会（2022年4月）
- フランス／コロナ危機の影響を受けたホテル・カフェ・レストラン業における賃上げ（2022年3月）
- ドイツ／食肉産業の業種別最賃渉―4段階の引き上げで合意（2021年10月）
- フランス／労使合意が成立した企業では、より高い賃金水準を保障（2020年10月）
- フランス／特別手当、1,000ユーロを上限として非課税措置（2019年10月）
- ドイツ／金属産業の労使交渉、妥結 ―「賃上げ」と「時短⇔フル請求権」（2018年4月）
（２）企業の人事・賃金制度に関すること
- 中国／技能人材に対する給与インセンティブの強化（2025年6月）
- アメリカ／残業代支給対象拡大の新規則施行 ―ホワイトカラー・エグゼンプション俸給要件引き上げ（2024年7月）
- アメリカ／フードデリバリー従事者の「最低報酬」を制定 ―ニューヨーク市（2023年7月）
- イギリス／役員と従業員の報酬比の公表、義務化へ ―役員報酬の抑制策として（2018年8月）
（３）その他
- ドイツ／適正な賃金とは？ ―外国人就労をめぐる雇用エージェンシーの判断が議論呼ぶ（2025年7月）
- ドイツ／両親手当 ―導入以来、実質価値が27％低下（2025年7月）
- アメリカ／カリフォルニア州とワシントン州が募集時の給与情報公開を義務化（2023年1月）
- フランス／物価高騰対策のための購買力確保法が成立（2022年12月）
- 中国／7地域で「企業賃金ガイドライン」を発表（2022年9月）
- アメリカ／ニューヨーク市、求人時の給与情報開示を義務化へ ―賃金格差の是正めざす（2022年6月）
（４）最低賃金に関すること
- 中国／最低賃金の引き上げ状況 ―2025年9月時点（2025年9月）
- アメリカ／連邦最低賃金以下で働く労働者の特徴 ―労働統計局発表、2024年（2025年8月）
- アメリカ／ワシントンD.C.などが7月に最賃改定 ―加州では医療施設従事者対象の引き上げも（2025年7月）
- 韓国／2026年適用最低賃金は2.9％増の10,320ウォンで決着（2025年7月）
- ドイツ／最賃委、二段階引上げ勧告も15ユーロに届かず（2025年7月）
- 韓国／最低賃金制度改善研究会、最低賃金委員会の規模縮小、専門委員会の機能強化を提案（2025年6月）
- ドイツ／介護分野の業種別最低賃金、7月1日から引き上げ（2025年5月）
- ドイツ／最賃委が新手続規則を公表 ―EU最賃指令に対応（2025年4月）
- アメリカ／アメリカ21州が最低賃金を引き上げ ―2025年1月、約926万人の賃金が上昇の見込み（2025年1月）
- フランス／法定最低賃金(SMIC)専門家委員会の勧告と最賃影響率（2025年1月）
- 中国／2024年中国の最低賃金改定に関する動向（2024年12月）
- 台湾／2025年1月から最賃引き上げ ―4.08％増、新法施行後初（2024年11月）
- フランス／法定最低賃金、11月から2%上昇 ―首相は「産業別協約最賃」引き上げの団交促進を求める（2024年11月）
- イギリス／搾取的なゼロ時間契約の禁止など ―新政権の法制度改革プラン（2024年8月）
- アメリカ／首都やカリフォルニア州主要都市などで最賃引き上げ ―物価上昇に連動、7月から適用（2024年7月）
- 韓国／2025年の最低賃金は時給1万30ウォン ―1.7％増で初の1万ウォン超え（2024年7月）
- ドイツ／低賃金労働者の割合が減少 ―最低賃金の引上げが影響（2024年4月）
- ドイツ／法定最低賃金の引上げ率、団体協約賃金を上回る ―IAB分析（2024年1月）
- フランス／法定最低賃金(SMIC)専門家委員会の報告書 ―24年1月の改定は物価上昇並みの引き上げにとどめるよう勧告（2023年12月）
- ドイツ／最低賃金委員会が2024年と25年の「二段階引き上げ」を勧告（2023年7月）
- ドイツ／賃金ダンピング防止のための「業種別最低賃金」（2023年6月）
- ドイツ／最低賃金の分析と展望 ―WSI・IMK共同研究（2023年5月）
- EU／適正な最低賃金に関する指令が成立（2022年10月）
- フランス／多発するストライキ、インフレ高進の中の賃上げ要求（2022年9月）
- イギリス／最低賃金引き上げの影響（2022年8月）
- イギリス／生活賃金改定 ―ロンドンで10.75ポンド、ロンドン以外で9.30ポンド（2020年3月）
- アメリカ／連邦最賃引上げの効果(連邦予算局報告)（2019年12月）
- アメリカ／賃金引上げ法(the Raise Wage Act)が連邦議会で審議（2019年7月）
- ドイツ／政府、職業訓練生の最低賃金導入を検討 ―2020年から月額515ユーロ（2019年7月）
- 韓国／雇用労働部、最低賃金決定制度の改編案を発表（2019年6月）
- 韓国／最低賃金の時給換算方式を明確化する最低賃金法施行令の改正（2019年3月）
- 韓国／定期賞与と福利厚生費の一部を最低賃金の算入範囲に含める最低賃金法の改正（2018年7月）
- 中国／最低賃金の改定頻度を見直す地方も（2017年8月）
- ドイツ／最低賃金とひとり親をめぐる議論（2017年8月）
- ドイツ／半数近くのミニジョブが最低賃金未満―WSI分析（2017年5月）
（８）男女間の格差等に関すること
- ドイツ／男女賃金格差が06年の統計開始以来、最大の改善（2025年5月）
- アメリカ／男女賃金格差の現状 ―連邦労働省とEEOCが集計結果を発表（2024年4月）
- EU／男女間賃金格差透明化指令の成立（2023年7月）
- アメリカ／米サッカー代表チームの報酬を「男女同一」に（2022年6月）
- フランス／企業における男女平等指数の公表と労働条件の男女間格差の是正（2019年9月）
（９）所得格差や中間層の実態等に関すること
- ドイツ／フルタイム労働者の中央値年収は5万2159ユーロ ―連邦統計局（2025年7月）
- アメリカ／「労働組合と中間層」 ―連邦財務省報告、既存研究論文を幅広く紹介（2024年3月）
- ILO／K字型回復で格差拡大の懸念 ―ILOモニター第7版（2021年4月）
- ILO／世界の労働所得の約半分が上位10%の就労者に集中 ―ILO統計局データより（2020年1月）
- イギリス／低賃金層における賃金低迷の要因（2018年8月）
- イギリス／低賃金労働からの脱出は6人に1人 ―諮問機関報告書（2018年3月）
（12）賃金、国民経済に関連する統計情報
- ドイツ／適正な賃金とは？ ―外国人就労をめぐる雇用エージェンシーの判断が議論呼ぶ（2025年7月）
- ドイツ／フルタイム労働者の中央値年収は5万2159ユーロ ―連邦統計局（2025年7月）
- アメリカ／「低賃金労働者」の実質賃金が15.3％上昇 ―2019～24年、EPI推計（2025年5月）
- EU／欧州委員会が2024年の労働市場と賃金動向に関する年次報告書を公表（2025年1月）
- ILO／世界の実質賃金上昇率は17年ぶりの高水準、賃金格差は低所得国を中心に縮小 ―ILO「世界賃金報告書2024-25」（2024年12月）
- アメリカ／世帯所得は4年ぶりに増加するも、コロナ禍前の水準には回復せず ―国勢調査局調査（2024年9月）
- フランス／賃金上昇が物価上昇を上回る ―実質賃金が0.2％上昇(2023年第2四半期) （2023年9月）
ビジネス・レーバー・トレンド
春闘特集
- 賃上げは定着したか ――2025春闘の最新状況（2025年7月号）
- 賃上げが当たり前の社会に向けて ――2024春闘の最新状況（2024年6月号）
- 新たな「賃上げ」時代の入口 ――2023春闘の最新状況（2023年6月号）
- 賃上げは実現できたのか ――2022春闘の最新状況（2022年6月号）
- コロナ禍での春闘（2021年7月号）
- 2017春季労使交渉 ―経過と課題（2017年7月号）
- 特集：2015年春季労使交渉の動向――賃金上昇による好循環の継続へ（2015年6月号）
- 特集：改めて賃金を問い直す――賃金体系と今季労使交渉の課題（2015年3月号）
- 特集：２０１４労使交渉と残された課題――今春の「賃上げ動向」を踏まえて（2014年5月号）
- 特集：景気回復と雇用・労働――賃上げと地域経済をめぐる動向」（2014年2月号）
- 春闘はどこへ向かうのか―終焉か?再構築か?―（2004年4月号）
賃金
- 職務・役割を基軸とした人事制度に向かう企業（2024年4月号）
- 日本の人事制度の強みを今後も活かすために（2023年5月号）
- 同一労働同一賃金をめぐる課題（2022年4月号）
- 特集：最低賃金制度――国内外の動向と課題（2008年10月号）
- 特集：成果主義がもたらしたもの―「失われた１０年」の賃金制度改革（2005年3月号）
その他
リサーチアイ
- 持続的な賃金の引き上げに向けて─2023年春闘の動向と5社の調査事例から─ 第76回（2023年3月）荻野 登
- コロナ禍のなかでの賃金の推移─5月・8月パネル調査の分析から─ 第45回（2020年9月）高橋 康二
- 労働時間の減少と賃金への影響──新型コロナ「第一波」を振り返って 第37回（2020年6月）高橋 康二
日本労働研究雑誌
Ⅰ 「賃金」をテーマにした特集
- 『特集：最低賃金「1000円」の先』2024年10月号（No.771）
- 『特集：あらためて賃金の「上がり方」を考える』2020年10月号（No.723）
- 『特集：働き方改革シリーズ1「同一労働同一賃金」』2018年12月号（No.701）
Ⅱ 投稿論文
- パネルデータを用いた都道府県間賃金差に関する分析（PDF:701KB）2023年2・3月号（No.751）尾﨑 雄太
- 日本における最低賃金の引き上げが雇用に与える影響─メタ分析による評価（PDF:545KB）2023年1月号（No.750）董 艶麗・茨木 瞬
- 専攻および日本特有の属性変数による賃金プレミアムの分析（PDF:518KB）2022年9月号（No.746）大藤 修史・荒井 洋一
- 無限定正社員と限定正社員の賃金格差（PDF:775KB）2018年12月号（No.701）安井 健悟・ 佐野 晋平・久米 功一・鶴 光太郎
- 労働市場の潜在構造と雇用形態が賃金に与える影響─Finite Mixture Modelを用いた潜在クラス分析（PDF:1.35MB）2018年9月号（No.698）鈴木 恭子
Ⅲ エッセイ
- 賃金とは 法学の観点から（PDF:603KB）2017年4月号（No.681）岩永 昌晃
- 賃金とは 労使関係の観点から（PDF:626KB）2017年4月号（No.681）金子 良事
- 賃金とは 経営学の観点から（PDF:620KB）2017年4月号（No.681）江夏 幾多郎
- 賃金とは 経済学の観点から（PDF:553KB）2017年4月号（No.681）川口 大司
労働政策フォーラム
- 日本の人事制度・賃金制度『改革』 第124回（2023年2月9日開催）
- 多様な働き方を考える─「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題─ 第117回（2021年11月26日開催）
Japan Labor Issues
Special Feature on Research Papers
- The Shrinking Middle Class in Japan (PDF:1.3KB) Vol.7, No.44, Autumn 2023 篠崎 武久・高橋 陽子
- Japanese Companies' Wage Determination in the Heightened Climate for Wage Increases (PDF:520KB) Vol.7, No.42, April 2023 西村 純
Research
- Changes and Continuity in Non-regular Employment in Japan: Improved General Situation, Yet Persistent Gender Structure (PDF:789KB) Vol.8, No.49, Autumn 2024 高橋 康二
- Labor Law Policy on Freelance Work (PDF:256KB) Vol.6, No.38, July 2022 濱口 桂一郎
- COVID-19-Related Job Separation and Income Decline in Japan (PDF:802KB) Vol.5, No.35, December 2021 高橋 康二
- Wage Compensation during Leave in the COVID-19 Crisis and Its Impacts on Workers' Careers (PDF:678KB) Vol.5, No.34, October-November 2021 高橋 康二
- Long-term Employment as a Social Norm: An Analysis of the JILPT “Survey on Working Life” (1999–2015) (PDF:430KB) Vol.3, No.19, November 2019 高橋 康二
- Poverty and Income Polarization of Married Stay-at-home Mothers in Japan Part II: What Drives Japanese Women to Be Full-time Housewives despite Poverty? (PDF:348KB) Vol.3, No.16, July 2019 周 燕飛
- Poverty and Income Polarization of Married Stay-at-home Mothers in Japan Part I: Historical Perspectives of Japanese Full-time Housewives (PDF:368KB) Vol.3, No.15, June 2019 周 燕飛
- Polarization of Working Styles: Measures to Solve the Polarization and New Category of Regular Employees (PDF:1.4MB) Vol.1, No.1, September 2017 高橋 康二
Human Resource Management
- Wages in Japan Part III: Wages and Forms of Employment (PDF:332KB) Vol.4, No.25, August-September 2020 西村 純
- Wages in Japan Part II: Wages and Size of Company (PDF:365KB) Vol.4, No.24, July 2020 西村 純
- Wages in Japan Part I: Why Does Japanese Wage Curve Have a Strong Seniority Element? (PDF:361KB) Vol.4, No.23, May-June 2020 西村 純
Labor-Management Relations
- What Is Shunto? (PDF:376KB) Vol.5, No.28, January 2021 荻野 登
Labor Market, and Labor Administration and Legislation
- What Causes the Gender Wage Gap in Japan? (PDF:483KB) Vol.7, No.42, April 2023 田上 皓大
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
