更新履歴(2024年7月~)
2024年7月
7月25日
- 日本労働研究雑誌 2024年8月号発売中!特集:家族と労働
- ビジネス・レーバー・トレンド 2024年8・9月号 カスタマーハラスメントをなくす ――企業・業界・労組の取り組みを中心に
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
- 航空、鉄道、バスなど交通各社での方針策定が目立つ。毅然とした対応を盛り込む企業も ――企業のカスハラ防止に向けた最近の動き
- 【取材】協会内方針やガイドラインで過剰で不当な要求への適切な対応方針を明示し、対応で苦慮する担当者を後押し ――日本菓子BB協会のカスハラ対策に向けた取り組み
- 定義や行為を明示することで、業界一体となってカスハラに対峙 ――日本民営鉄道協会のカスハラ基本方針と最近の駅員などへの暴力行為の状況
- カスハラの内容のトップは「暴言」。「客観的な判断指標の持ち方」が取り組みの課題 ――空港グランドハンドリング協会がカスタマーハラスメント対策調査結果を公表
- 迷惑行為の被害にあった人の割合は46.8%に低下したものの、勤務先の4割で対策が見えず ――UAゼンセンが3回目となるカスタマーハラスメント対策アンケート調査の結果を公表
- 過去3年間で4割以上が迷惑行為、4人に1人がカスハラの被害にあう ――UAゼンセンとヘルスケア労協が医療・介護現場のカスハラに関する初の共同調査を実施
- 「顧客等からの著しい迷惑行為」の該当事例があった企業は8割超で、「パワハラ」「セクハラ」で事例があった割合を上回る ――厚生労働省の2023年度「職場のハラスメントに関する実態調査」
- ハラスメントを受けたと感じたことがある職員で相談した人は35.8%にとどまる ――人事院「各府省におけるハラスメント相談に関する職員アンケート調査結果」
- 男女賃金格差の是正や開示企業の拡大検討を。人材育成を軸に働く女性を支援 ――政府の「女性版骨太の方針2024」
- 男女間賃金格差が大きい金融業などの5産業に対し、2024年中でのアクションプランの策定の着手を要請 ――政府の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が中間とりまとめを公表
- 健康課題に関する調査分析を報告。20~39歳の女性では3割弱が女性特有の健康課題に対する職場の配慮として「生理休暇を取得しやすい環境の整備」を要望 ――2023年版「男女共同参画白書」
- 100人~299人規模の企業でも一般事業主行動計画を作成した割合が7割以上に ――厚生労働省が女性活躍推進法の浸透状況に関する調査結果を公表
- 賃上げの定着と「三位一体の労働市場改革」の継続を ――2024年の「新資本主義のグランドデザイン及び実行計画」と「骨太の方針」を決定
- 3年前に比べ組合員数が減少した組合が半数超 ――厚生労働省の2023年「労働組合活動等に関する実態調査」
- 2022年の平均世帯所得は524万円で前年から3.9%減少 ――厚生労働省の2023年「国民生活基礎調査」
7月23日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年7月(台湾)を更新しました
- 統計情報 公開データリストに追加(JILPTデータ・アーカイブ)
「AI などデジタル技術の導入と労使コミュニケーションに関する調査」(調査シリーズNo.242)等
7月22日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年7月(フランス・韓国)を更新しました
7月19日
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年7月(アメリカ・ILO)を更新しました
7月16日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年7月(韓国)を更新しました
7月11日
- 労働政策フォーラム「ICTの発展と労働時間政策の課題─『つながらない権利』を手がかりに─」(2024年8月30日(金曜)-9月5日(木曜)オンライン開催) お申込み受付中!
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年7月(アメリカ・中国)を更新しました
- 海外労働情報 フォーカス(2024年7月)を公開しました
7月10日
- 統計情報 統計トピックスを更新しました(均衡失業率、需要不足失業率)
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
- <ホームページ一時停止のお知らせ>
メンテナンスのため下記の時間ホームページを一時停止いたします。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。2024年7月11日(木曜) 17時 ~ 17時30分
7月8日
- 統計情報 主要労働統計指標を取りまとめました
- 統計情報 最近の統計調査結果から 2024年6月分を取りまとめました
7月3日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年7月(アメリカ)を更新しました
7月1日
- <通信障害によるHP閲覧停止のお詫び(7月1日)>
通信設備に不具合が生じたため、6月28日以降、当機構ホームページが閲覧できない状態が続いていましたが、現在は復旧しましたことをご報告いたします。 ご利用の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。
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