更新履歴(2025年7月~)
2025年10月
10月7日
- 統計情報 最近の統計調査結果から 2025年9月分を取りまとめました
10月6日
10月2日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2025年10月(ドイツ)を更新しました
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
2025年9月
9月29日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2025年9月(アメリカ)を更新しました
9月26日
9月25日
- 日本労働研究雑誌 2025年10月号発売中!特集:非正規雇用の現在
- ビジネス・レーバー・トレンド 2025年10月号 これからの就職活動とキャリア形成に向けて
- 英文誌 Japan Labor Issues Vol.9, No.54, Autumn 2025 を刊行しました
- 労働政策フォーラム開催報告「多様化する若者の初期キャリアの現在」(2025年7月18日-24日オンライン開催)
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
- 全国平均は66円増の1,121円で、すべての都道府県が1,000円超に ――2025年度の地域別最低賃金改定
- 国家公務員の月例給を1万5,014円(3.62%)引き上げるよう勧告 ――2025年度の人事院勧告
- 中小企業における産業・地域単位での人材育成の重要性などを提起 ――厚生労働省の「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」が報告書をとりまとめ
- 労働基準法が適用される労働者以外の就業者への強制適用拡大については「引き続き議論が必要」と指摘 ――厚生労働省「労働保険制度の在り方に関する研究会」の中間報告書
- 若者を対象に社会保障と労働施策の役割や意義などを紹介 ――厚生労働省が2025年版厚生労働白書を公表
- メンタルヘルス対策に取り組む事業所割合は63% ――厚生労働省の2024年労働安全衛生調査結果
- 男性の育児休業取得者の割合が前年から約10ポイント増加し、4割に到達 ――厚生労働省が2024年度「雇用均等基本調査」結果を公表
- ストライキなどの「争議行為を伴う争議」は昨年は76件 ――厚生労働省の2024年「労働争議統計調査」結果
- 外国人労働者数は約182万人で、前年から約22万人増加 ――厚生労働省「2024年外国人雇用実態調査」
- 監督指導した事業場の5割超で改善基準告示違反が認められる ――自動車運転者を使用する事業場に対する2024年の監督指導、送検等の状況
- 監督指導を行った事業場の42.2%で違法な時間外労働 ――長時間労働が疑われる事業場に対する2024年度の監督指導結果
- 2024年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数が前年から約1,000件増加 ――賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(2024年)
9月24日
9月19日
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
9月12日
9月11日
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
9月10日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2025年9月(アメリカ)を更新しました
9月8日
9月4日
- 労働政策フォーラム配布資料・動画配信「多様化する若者の初期キャリアの現在」(2025年7月18日-24日オンライン開催)
- 統計情報 統計トピックスを更新しました(均衡失業率、需要不足失業率 パートタイム労働者の賃金)
9月3日
- 統計情報 最近の統計調査結果から 2025年8月分を取りまとめました
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
9月2日
- 統計情報 主要労働統計指標を取りまとめました
- 海外労働情報 フォーカス(2025年9月)を公開しました
2025年8月
8月29日
8月27日
- 統計情報 公開データリストに3本を追加(JILPTデータ・アーカイブ)
- 定点観測・労働契約実態調査等
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
8月21日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2025年8月(アメリカ)を更新しました
8月19日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2025年8月(韓国・ILO)を更新しました
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
8月15日
- 統計情報 最近の統計調査結果から 2025年7月分を取りまとめました
8月12日
- 統計情報 統計トピックスを更新しました(均衡失業率、需要不足失業率)
8月8日
- 統計情報 主要労働統計指標を取りまとめました
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
8月6日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2025年8月(イギリス)を更新しました
8月1日
2025年7月
7月31日
7月30日
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
7月28日
- 統計情報 公開データリストに計4本を追加、公開本数 計200本超となりました!
- 第8回勤労生活に関する調査(国内労働情報25-06)等
7月25日
- JILPTリサーチアイ第88回「JILPT定点観測調査「第8回 勤労生活に関する調査」結果より」
- 日本労働研究雑誌 2025年8月号発売中!特集:人事施策はいかに浸透するか
- ビジネス・レーバー・トレンド 2025年8・9月号 医療・介護業界で働く人たちの賃上げ
- 海外労働情報 国別労働トピック 2025年7月(アメリカ)を更新しました
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
- 「女性に選ばれる地方」の実現に向け、全国各地での女性の起業支援など打ち出す ――政府の「女性版骨太の方針2025」
- 出身地域で固定的な性別役割分担意識があったと感じている人の割合は、東京圏以外の出身者のほうが高いことが明らかに ―内閣府男女共同参画局が「2025年版男女共同参画白書」をとりまとめ
- 「精神障害」の労災支給決定件数が6年連続の増加 ――厚生労働省の2024年度「過労死等の労災補償状況」
- 度数率は2.10で前年から0.04ポイント低下 ――厚生労働省「2024年労働災害動向調査〈事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査〉」の結果
- ハローワークを通じた障がい者の就職件数が過去最高を更新 ――厚生労働省が2024年度のハローワークを通じた障がい者の職業紹介状況などをとりまとめ
- 差別・合理的配慮の提供に関する相談件数は前年度から8割近く増加 ――厚生労働省「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(2024年度)」
- 総合労働相談件数は5年連続で120万件を超える ――厚生労働省「2024年度の個別労働紛争解決制度の施行状況」
- 企業内の労働組合に加入していない労働者の未加入の理由のトップは「メリットが見出せない」 ――厚生労働省の2024年「労使コミュニケーション調査」結果
- OFF-JTを実施した事業所は7割超、コロナ禍での急落から回復傾向に ――厚生労働省の2024年度「能力開発基本調査」
- 「勤務継続に不安がある」が約3割、「数年以内に辞めたい」が約1割 ――内閣人事局「2024年度国家公務員の働き方改革職員アンケート結果」
7月23日
7月22日
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
7月15日
7月11日
7月8日
7月7日
- 海外労働情報 フォーカス(2025年7月)を公開しました
7月4日
7月3日
- 統計情報 最近の統計調査結果から 2025年6月分を取りまとめました
7月2日
- 統計情報 統計トピックスを更新しました(均衡失業率、需要不足失業率)
7月1日
- 海外労働情報 フォーカス(2025年7月)を公開しました
- 海外労働情報 国別労働トピック 2025年7月(アメリカ・ドイツ・ILO)を更新しました
- 統計情報 主要労働統計指標を取りまとめました
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