更新履歴（2026年7月～）
2026年8月
8月14日
8月6日
- 海外労働情報 フォーカス（2026年8月）を公開しました
- 海外労働情報 国別労働トピック 2026年8月（中国）を更新しました
- 統計情報 統計トピックスを更新しました（均衡失業率、需要不足失業率）
- 統計情報 最近の統計調査結果から 2026年7月分を取りまとめました
8月4日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2026年8月（OECD）を更新しました
- 統計情報 主要労働統計指標を取りまとめました
2026年7月
7月31日
- 統計情報 公開データリストに3本を追加（JILPTデータ・アーカイブ）
- 第1～6回子育て世帯全国調査・連結版データ（労働政策研究報告書No.234）等
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
7月29日
7月27日
- 日本労働研究雑誌 2026年8月号発売中！特集：ジョブ・クラフティングを問い直す
- ビジネス・レーバー・トレンド 2026年8・9月号 持続可能な物流と働き方 ――トラック業界が直面する課題と今後の展望
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
- 1年単位の変形労働時間制での勤務シフトの確定・変更ルールの柔軟化を要望 ――政府の規制改革推進会議が答申をまとめる
- 「健康」「成長戦略分野」「地域」を重点分野に据え、女性活躍の裾野拡大に向けて戦略的・体系的に取り組みを強化 ――政府が「女性版骨太の方針2026」を決定
- 発効日を「大幅な引上げ額を確保するための過度な交渉材料とすべきではない」と明記 ――中央最低賃金審議会が2026年度審議に向けた論点と考え方を整理
- 回答者の約53％が転勤に対して「行きたくない」と回答 ――人事院が国家公務員の転勤に対する意識を調査（公務員白書）
- 2025年度のハローワークを通じた障がい者の新規就職申込件数は約27万8,000件で、過去最高だった2024年度を上回る ――ハローワークを通じた2025年度の障がい者の職業紹介状況と相談等実績
- 9割超の労働組合は労使関係が「安定的」と認識 ――厚生労働省の2025年「労使間の交渉等に関する実態調査」
- 65歳以上の人で収入を伴う仕事をしたいとする人の割合は、日本がアメリカ、ドイツ、スウェーデンを上回る ――内閣府の「高齢社会白書」が高齢者の生活・意識の国際比較を特集
- 労働政策フォーラム開催報告「物流における労働問題を考える─トラック業界の人手不足等を中心に─」（2026年5月22日-29日オンライン開催）
7月17日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2026年7月（デンマーク）を更新しました
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
7月16日
- 海外労働情報 フォーカス（2026年7月）を公開しました
- 海外労働情報 国別労働トピック 2026年7月（アメリカ）を更新しました
7月14日
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
7月10日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2026年7月（ILO）を更新しました
7月8日
7月7日
- 統計情報 最近の統計調査結果から 2026年6月分を取りまとめました
- 統計情報 統計トピックスを更新しました（均衡失業率、需要不足失業率）
7月6日
- 統計情報 主要労働統計指標を取りまとめました
- 海外労働情報 国別労働トピック 2026年7月（アメリカ）を更新しました
7月3日
2026年6月
6月29日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2026年6月（ILO）を更新しました
6月25日
- 日本労働研究雑誌 2026年7月号発売中！特集：過酷な労働を取り巻く諸問題
- ビジネス・レーバー・トレンド 2026年7月号 物価上昇を上回る賃上げの定着へ ――2026春闘の最新状況
- 英文誌 Japan Labor Issues Vol.10, No.58, Summer 2026 を刊行しました
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
- 障害者雇用の「質」として重視すべき要素を示すガイドラインの創設などの制度的対応について議論 ――厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書
- 労働災害による死亡者数が統計開始以来で最少に ――厚生労働省が2025年の労働災害発生状況を公表
- 死傷者数が前年から約4割増加し、統計開始以来の最多を記録 ――厚生労働省の2025年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)
- 子が中学3年生になるまで継続して常勤で働く母の割合がこの10年間で約8ポイント増加し、約3割に ――厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」
- 直近5年での正社員との待遇差の是正の取り組みについて、ほぼ半数の事業所が不合理な待遇差がないことを確認済み ――東京都の2025年度「パートタイマーに関する実態調査」集計結果
- 時間外労働の上限規制で事業運営に制約が生じている中小企業は約2割 ――日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の働き方改革に関する調査」集計結果
6月18日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2026年6月（アメリカ・フランス・OECD）を更新しました
6月11日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2026年6月（ドイツ）を更新しました
6月8日
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
- 海外労働情報 国別労働トピック 2026年6月（中国）を更新しました
6月5日
6月3日
6月2日
更新履歴（年月別）一覧
- 2026年
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