更新履歴（2024年7月～）
2024年12月
12月6日
12月5日
- 統計情報 最近の統計調査結果から 2024年11月分を取りまとめました
12月4日
- 統計情報 統計トピックスを更新しました（均衡失業率、需要不足失業率）
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
12月3日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年12月（中国・ミャンマー）を更新しました
- 統計情報 主要労働統計指標を取りまとめました
2024年11月
11月29日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年11月（韓国）を更新しました
- 統計情報 統計トピックスを更新しました（パートタイム労働者の賃金）
- 調査シリーズNo.248『人手不足とその対応に係る調査（事業所調査）―小売・サービス事業所を対象として―』
11月27日
- 統計情報 ユースフル労働統計2024 ―労働統計加工指標集―を公開しました
11月26日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年11月（イギリス・インド）を更新しました
11月25日
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
- 日本労働研究雑誌 2024年12月号発売中！特集：労働移動
- ビジネス・レーバー・トレンド 2024年12月号 ICTの発達に労働が対処すべきこと
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
- 「Webエンジニア」の半数近くに重度を含むうつ・不安障害の疑い。3割超の芸術・芸能従事者（スタッフ）が1週間あたりの拘束時間が60時間以上 ――2024年版「過労死等防止対策白書」
- 実施率は10％～20％台。現状での課題はコミュニケーション面などが主 ――テレワークに関する各種調査の結果から
- 「1人平均賃金の改定額」は1万1,961円で、1992年以来の高水準 ――厚生労働省が「2024年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を発表
- 建設業などでフリーランス法の浸透の遅れが明らかに ――公正取引委員会と厚生労働省が「フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）」の結果を公表
- 3年以内離職率が高校卒で2年連続上昇、大学卒は3年連続 ――厚生労働省が新規学卒者の離職状況（2021年3月卒業者）を公表
- 労働政策フォーラム開催報告「ICTの発展と労働時間政策の課題─『つながらない権利』を手がかりに─」（2024年8月30日-9月5日オンライン開催）
11月21日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年11月（韓国）を更新しました
11月20日
11月14日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年11月（アメリカ・フランス）を更新しました
11月12日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年11月（アメリカ・ILO）を更新しました
11月8日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年11月（イギリス・EU）を更新しました
- 統計情報 公開データリストに追加（JILPTデータ・アーカイブ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査（企業調査）
- 統計情報 統計トピックスを更新しました（均衡失業率、需要不足失業率）
11月7日
- 統計情報 最近の統計調査結果から 2024年10月分を取りまとめました
11月6日
- 資料シリーズNo.285『過重負荷による労災認定事案の研究 その6』
- 統計情報 主要労働統計指標を取りまとめました
11月1日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年11月（アメリカ・イギリス・韓国）を更新しました
2024年10月
10月30日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年10月（中国）を更新しました
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
10月25日
- 日本労働研究雑誌 2024年11月号発売中！ディアローグ：労働判例この１年の争点 ＋ 特集：生活を守るアクターとしての組合
- ビジネス・レーバー・トレンド 2024年11月号 人手不足を乗り切る企業
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年10月（ILO）を更新しました
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
- 労働時間規制を守る長距離輸送方式として「リレー輸送」を構築 ――朝日通商の働き方改革の取り組み
- 日勤週休3日制度・夜勤専従制度の分業制を導入することで人手不足を解消 ――ウェルフェア三重の働き方改革の取り組み
- 全国一律で時給額を高く設定することで人材確保に成功 ――コストコホールセールジャパンの取り組み
- 育成型採用と働き方改革 ――メンバーズの取り組み
- 2010年代からの人手不足は過去に比べ「長期かつ粘着的」。広範な産業・職業で労働力需給ギャップ ――厚生労働省の「2024年版労働経済白書」
- 労働者の不足感が高い状況は今回も変わらず、D.I.は高止まりに ――厚生労働省が「労働経済動向調査（2024年8月）」結果を公表
- 「何人も、あらゆる場において、カスタマー・ハラスメントを行ってはならない」と明文化 ――東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が成立
- 若年正社員の定着のために、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施している事業所が大幅に増加 ――厚生労働省の2023年「若年者雇用実態調査」結果
- 昨年の年間給与は460万円で3年続けて増加 ――国税庁の2023年分「民間給与実態統計調査」結果報告
10月23日
- 統計情報 公開データリストに追加（JILPTデータ・アーカイブ）
最低賃金の引上げと企業行動に関する調査（2021・2022年度 連続パネル調査）
- 期間限定・アーカイブ特集『賃金関連』を公開しました
- データリストを『調査対象別』にご確認いただけるようになりました
- 調査シリーズNo.247『雇用保険未適用である短時間労働者の実態に関する調査』
10月21日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年10月（カンボジア）を更新しました
10月18日
10月17日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年10月（OECD）を更新しました
10月11日
10月10日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年10月（アメリカ）を更新しました
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
10月9日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年10月（ILO）を更新しました
10月8日
- 統計情報 統計トピックスを更新しました（均衡失業率、需要不足失業率）
- 労働政策フォーラム配布資料・動画配信「ICTの発展と労働時間政策の課題─『つながらない権利』を手がかりに─」（2024年8月30日-9月5日オンライン開催）
10月7日
- 統計情報 最近の統計調査結果から 2024年9月分を取りまとめました
- 統計情報 主要労働統計指標を取りまとめました
10月3日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年10月（フランス・韓国）を更新しました
10月1日
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
2024年9月
9月30日
- 新刊『新版OHBY（オービィ）カード』
9月27日
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
9月25日
- 日本労働研究雑誌 2024年10月号発売中！特集：最低賃金「1000円」の先
- ビジネス・レーバー・トレンド 2024年10月号 「労働者協同組合」で多様な働き方を実現する
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年9月（中国）を更新しました
- 海外労働情報 フォーカス（2024年9月）を公開しました
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
- 全国平均は51円増の1,055円に、16都道府県が1,000円を超える ――2024年度の地域別最低賃金改定
- 国家公務員の月例給を平均1万1,183円引き上げるよう勧告、引き上げ幅は33年ぶりの高い水準に ――2024年度の人事院勧告
- 「当事者の意思の尊重と参加」を大事にした「こころの健康」に向けた対策を ――厚生労働省が2024年版厚生労働白書を公表
- 国の重点対策に時間外労働の上限規制の遵守徹底や企業への再発防止指導などを盛り込む ――「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定
- 仕事上のストレスで、割合が最も上昇したのは「顧客、取引先等からのクレーム」 ――厚生労働省「2023年労働安全衛生調査（実態調査）」結果
- 女性活躍推進法の10年間延長を提言 ――厚生労働省の「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」が報告書をまとめる
- 男性の育児休業取得者の割合が前年度から13ポイント上昇して3割台に ――厚生労働省が2023年度「雇用均等基本調査」結果を公表
- 若年層の87.7％が育児休業の取得を希望、男性だけでみても8割を超える ――厚生労働省「イクメンプロジェクト」が若年層の育児休業取得に関する意識を調査
- 多様な個人の労働参加の促進と経済成長のための労働生産性の向上を ――厚生労働省の雇用政策研究会が報告書をとりまとめ
- 昨年の労働争議の「総争議件数」は292件に増加 ――厚生労働省の2023年「労働争議統計調査」結果
- 労働政策フォーラム開催報告「シニアとフリーランスの新たな働き方の選択肢─労働者協同組合で事業を興す！─」（2024年6月14日-19日オンライン開催）
９月20日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年9月（アメリカ・ドイツ・中国・ILO）を更新しました
9月18日
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
９月17日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年9月（ドイツ）を更新しました
9月13日
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
９月12日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年9月（韓国）を更新しました
9月11日
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
9月10日
- 統計情報 統計トピックスを更新しました（均衡失業率、需要不足失業率）
９月9日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年9月（イギリス・インド）を更新しました
9月6日
９月5日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年9月（韓国）を更新しました
９月4日
- 統計情報 最近の統計調査結果から 2024年8月分を取りまとめました
９月2日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年9月（フランス）を更新しました
2024年8月
8月29日
- 記者発表『「人手不足とその対応に係る調査――小売・サービス事業所を対象として」（事業所調査）結果』（PDF：957KB）
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年8月（中国・韓国）を更新しました
8月28日
- 統計情報 統計トピックスを更新しました（パートタイム労働者の賃金）
8月27日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年8月（ILO）を更新しました
8月20日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年8月（アメリカ）を更新しました
8月14日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年8月（韓国）を更新しました
8月9日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年8月（ドイツ・フランス）を更新しました
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
8月8日
- 海外労働情報 フォーカス（2024年8月）を公開しました
- 統計情報 公開データリストに追加（JILPTデータ・アーカイブ）
「治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）」（調査シリーズNo.240）
「治療と仕事の両立に関する実態調査（患者WEB調査）」（調査シリーズNo.241）
8月7日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年8月（イギリス・OECD）を更新しました
- 統計情報 統計トピックスを更新しました（均衡失業率、需要不足失業率）
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
8月6日
- 統計情報 主要労働統計指標を取りまとめました
- 統計情報 最近の統計調査結果から 2024年7月分を取りまとめました
8月2日
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
2024年7月
7月25日
- 日本労働研究雑誌 2024年8月号発売中！特集：家族と労働
- ビジネス・レーバー・トレンド 2024年8・9月号 カスタマーハラスメントをなくす ――企業・業界・労組の取り組みを中心に
- 国内労働事情 取材記事を掲載しました
- 航空、鉄道、バスなど交通各社での方針策定が目立つ。毅然とした対応を盛り込む企業も ――企業のカスハラ防止に向けた最近の動き
- 【取材】協会内方針やガイドラインで過剰で不当な要求への適切な対応方針を明示し、対応で苦慮する担当者を後押し ――日本菓子BB協会のカスハラ対策に向けた取り組み
- 定義や行為を明示することで、業界一体となってカスハラに対峙 ――日本民営鉄道協会のカスハラ基本方針と最近の駅員などへの暴力行為の状況
- カスハラの内容のトップは「暴言」。「客観的な判断指標の持ち方」が取り組みの課題 ――空港グランドハンドリング協会がカスタマーハラスメント対策調査結果を公表
- 迷惑行為の被害にあった人の割合は46.8％に低下したものの、勤務先の4割で対策が見えず ――UAゼンセンが3回目となるカスタマーハラスメント対策アンケート調査の結果を公表
- 過去3年間で4割以上が迷惑行為、4人に1人がカスハラの被害にあう ――UAゼンセンとヘルスケア労協が医療・介護現場のカスハラに関する初の共同調査を実施
- 「顧客等からの著しい迷惑行為」の該当事例があった企業は8割超で、「パワハラ」「セクハラ」で事例があった割合を上回る ――厚生労働省の2023年度「職場のハラスメントに関する実態調査」
- ハラスメントを受けたと感じたことがある職員で相談した人は35.8％にとどまる ――人事院「各府省におけるハラスメント相談に関する職員アンケート調査結果」
- 男女賃金格差の是正や開示企業の拡大検討を。人材育成を軸に働く女性を支援 ――政府の「女性版骨太の方針2024」
- 男女間賃金格差が大きい金融業などの5産業に対し、2024年中でのアクションプランの策定の着手を要請 ――政府の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が中間とりまとめを公表
- 健康課題に関する調査分析を報告。20～39歳の女性では3割弱が女性特有の健康課題に対する職場の配慮として「生理休暇を取得しやすい環境の整備」を要望 ――2023年版「男女共同参画白書」
- 100人～299人規模の企業でも一般事業主行動計画を作成した割合が7割以上に ――厚生労働省が女性活躍推進法の浸透状況に関する調査結果を公表
- 賃上げの定着と「三位一体の労働市場改革」の継続を ――2024年の「新資本主義のグランドデザイン及び実行計画」と「骨太の方針」を決定
- 3年前に比べ組合員数が減少した組合が半数超 ――厚生労働省の2023年「労働組合活動等に関する実態調査」
- 2022年の平均世帯所得は524万円で前年から3.9％減少 ――厚生労働省の2023年「国民生活基礎調査」
7月23日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年7月（台湾）を更新しました
- 統計情報 公開データリストに追加（JILPTデータ・アーカイブ）
「AI などデジタル技術の導入と労使コミュニケーションに関する調査」（調査シリーズNo.242）等
7月22日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年7月（フランス・韓国）を更新しました
7月19日
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年7月（アメリカ・ILO）を更新しました
7月16日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年7月（韓国）を更新しました
7月11日
- 労働政策フォーラム「ICTの発展と労働時間政策の課題─『つながらない権利』を手がかりに─」（2024年8月30日（金曜）-9月5日（木曜）オンライン開催） お申込み受付中！
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年7月（アメリカ・中国）を更新しました
- 海外労働情報 フォーカス（2024年7月）を公開しました
7月10日
- 統計情報 統計トピックスを更新しました（均衡失業率、需要不足失業率）
- 統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました
- ＜ホームページ一時停止のお知らせ＞
メンテナンスのため下記の時間ホームページを一時停止いたします。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。2024年7月11日(木曜) 17時 ～ 17時30分
7月8日
- 統計情報 主要労働統計指標を取りまとめました
- 統計情報 最近の統計調査結果から 2024年6月分を取りまとめました
7月3日
- 海外労働情報 国別労働トピック 2024年7月（アメリカ）を更新しました
7月1日
- ＜通信障害によるHP閲覧停止のお詫び（7月1日）＞
通信設備に不具合が生じたため、6月28日以降、当機構ホームページが閲覧できない状態が続いていましたが、現在は復旧しましたことをご報告いたします。 ご利用の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。
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