ビジネス・レーバー・トレンド2023年6月号
毎月25日更新
- <<前号
- 2023年バックナンバー
- 次号>>
- <お知らせ>2022年5月号からデジタル提供に移行しました。
新たな「賃上げ」時代の入口 ――2023春闘の最新状況
物価上昇、人手不足、働き方改革への対応などを背景に繰り広げられた今年の賃上げ交渉も終盤戦にさしかかっている。3月までに先行して行われた大手企業の賃上げ交渉では、早期決着と満額回答が相次ぐ異例の展開がみられた。回答・妥結額は例年になく高レベルとなっており、労働組合のナショナルセンターである連合の賃上げ回答集計では、30年ぶりの高水準を記録している。本号では、労働組合による回答集計結果から、最新の賃上げ状況を確認するとともに、労働組合トップのインタビューなどから、中小の賃上げ実現に向けた道筋を考える。
目次
春闘取材
【賃上げの全体状況】
【主要企業の賃上げの状況】
【労働組合トップインタビュー】
【組合調査】
【公益産業の賃上げ交渉】
ビジネス・レーバー・モニター定例調査
雇用動向や人事労務管理面での変化・課題などについて、モニター委嘱先(企業、事業主団体、産業別労組、単組)を対象に、企業・団体には年4回、労働組合には年2回、アンケート調査を実施しています。
<産別・単組調査 2022年度第2回>
今回の産別・単組調査では、モニターの産別、単組に対し、①春季労使交渉での要求の柱と、妥結・合意した賃上げ結果・労働条件改定の内容②「人手不足」や「企業物価・消費者物価の上昇」を要求方針でどのように考慮したか。交渉のなかでこれらについて話題になったこと、将来を見据えて意見交換が行われたこと――について尋ねた。(調査部)
【①要求の柱、妥結・合意した賃上げ結果など】
- 物価上昇を背景に、昨年を上回る賃上げ、満額回答を獲得したとする組合が多数 ――【産別】賃金・一時金の要求・回答状況
- 賃金・一時金の満額回答が相次ぐ。物昇手当、初任給アップの回答も ――【単組】賃金・一時金の取り組み状況
【②人手不足、物価上昇などを方針でどう考慮したか、労使での議論内容など】
スペシャルトピック
注目度の高い国内のトピックスを、より詳しく紹介します。
国内トピックス
行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。
- 雇用の「質の向上」に向けた事業主の責務を明確化 ――厚生労働省が障害者雇用対策基本方針を改正
- 契約内容の明示や60日以内の支払いを義務づける ――フリーランス新法が成立
- 自律的なリスキリングに向けた労使の取り組みや転職しやすい環境整備などを提言 ――労働政策審議会労働政策基本部会が報告書「変化する時代の多様な働き方に向けて」をとりまとめ
- 選択的週休3日や勤務間インターバル11時間の確保を提言 ――人事院研究会が国家公務員のめざすべき働き方を最終報告
フォーカス
インドネシアの雇用情勢
インドネシアでは、コロナ禍に伴って失業率が上昇し、2020年8月に7.07%を記録した。その後は、低下傾向にあり、2023年2月は5.45%と、コロナ禍前の5%前後の水準に近づいている。現地の情勢に詳しい有識者に最新の雇用情勢を報告してもらった。(海外情報担当)
海外労働事情
海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。
- アメリカ①
- 「自動化技術の労働への影響」に関する情報提供を呼びかけ ―ホワイトハウス
- アメリカ②
- AIが及ぼす職業へのインパクト ―研究者らの分析が相次ぐ
- ドイツ①
- 最低賃金の分析と展望 ―WSI・IMK共同研究
- ドイツ②
- 公共分野の賃金交渉が妥結
- フランス①
- 就労放棄による解雇が自己都合退職に ―失業認定の変更により失業保険給付不可へ
- フランス②
- 法定最低賃金(SMIC)、2.22%引き上げ ―大幅賃金上昇も物価の上昇分に及ばず
- 中国
- 「偽装雇用」を厳禁 ―公共サービスの民間委託
- 韓国
- 若者が求める職場 ―全国経済人連合会調査結果より
- ILO
- ILO駐日事務所、100周年記念式典を開催
- OECD
- AIが職場に与える影響 ―OECD国際比較
ちょっと気になるデータ
最近公表された公的統計のなかから、ちょっと気になるデータを統計解析担当の調査員がピックアップし、わかりやすく紹介します。(統計解析担当)
2023年5月25日掲載