「メールマガジン労働情報」バックナンバー
現在発行中の「メールマガジン労働情報」のバックナンバー（過去3年度分）を掲載しています。
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バックナンバーリスト（2025年度）
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2050 2025年4月16日
「政労会見」１６年ぶりに開催、賃上げ波及に「あらゆる施策を総動員」と首相 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2049 2025年4月11日
米関税対策に「万全期す」と首相、骨太方針に向け財政健全化の取組明示も／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2048 2025年4月9日
「米国の関税措置に関する総合対策本部」を設置、現状と対応を議論／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2047 2025年4月4日
労働者協同組合、施行後２年半で１４４法人が設立／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2046 2025年4月2日
中小企業・小規模事業者の価格転嫁、生産性向上など議論／新しい資本主義実現会議 ほか
バックナンバーリスト（2024年度）
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2045 2025年3月28日
労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」を開催／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2044 2025年3月26日
国家公務員の人事管理の在り方、有識者会議が最終提言／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2043 2025年3月19日
２０２４年の月額賃金３３万４００円、前年比３.８％増／賃金構造基本統計調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2042 2025年3月14日
２０２５年春季賃金交渉の大手集中回答を踏まえて政労使が意見交換／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2041 2025年3月12日
春季労使交渉について、大幅な賃上げへの協力を労使に要請／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2040 2025年3月7日
３職種の民間検定を「団体等検定」として初めて認定／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2039 2025年3月5日
労働基準関係法制に関する検討を開始 ／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2038 2025年2月28日
出生数は７２万９８８人、過去最少／人口動態統計速報 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2037 2025年2月26日
「中堅企業成長ビジョン」案を提示／政府会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2036 2025年2月21日
景気は「緩やかに回復」の判断を維持／２月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2035 2025年2月19日
特定技能制度及び育成就労制度に関する有識者懇談会を開催／厚労省・出入国管理庁 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2034 2025年2月14日
２０２４年度日本経済レポートを公表／内閣府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2033 2025年2月7日
同一労働同一賃金部会を開催／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2032 2025年2月5日
１２月の実質賃金０.６％増加、２カ月連続のプラス／毎勤統計調査１２月速報、２０２４年分速報 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2031 2025年1月31日
外国人労働者数は２３０万人超え／厚労省調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2030 2025年1月29日
労働施策総合推進法等の改正法律案要綱について答申／労政審 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2029 2025年1月24日
１１月の実質賃金、前年同月比０.５％増で４カ月ぶりのプラス／毎勤統計確報 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2028 2025年1月22日
「今後の労働安全衛生対策について」を建議／厚労省労政審 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2027 2025年1月17日
「労働基準関係法制研究会」報告書を公表／厚労省研究会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2026 2025年1月15日
規制改革推進に関する中間答申を取りまとめ／規制改革推進会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2025 2025年1月10日
「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を建議／厚労省労政審 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2024 2025年1月8日
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2023 2024年12月25日
次期年金制度改革に向け、議論の整理（案）を提示／厚労省年金部会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2022 2024年12月20日
労組組織率１６.１％、前年比０.２ポイント低下／労働組合基礎調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2021 2024年12月18日
第６次「男女共同参画基本計画」および「女性骨太方針」策定に向け、検討を開始／政府会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2020 2024年12月13日
業況判断ＤＩ、大企業・製造業は１ポイント上昇、非製造業は１ポイント低下／日銀短観 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2019 2024年12月11日
今後の労働基準関係法制の見直しに向け、報告書（案）を提示／厚労省研究会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2018 2024年12月6日
予算編成の基本方針及び持続可能な地方行財政・社会保障について議論／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2017 2024年12月4日
夫の家事育児時間、長いほうが出産後の妻の「同一就業継続」高い傾向／２１世紀成年者縦断調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2016 2024年11月29日
１０１人以上企業に女性管理職比率の公表を義務化、男女間賃金格差の公表も１０１人以上に拡大／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2015 2024年11月27日
在職老齢年金制度の見直し、年金減額の基準額引き上げなど議論／厚労省年金部会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2014 2024年11月22日
仕事をする理由は「健康維持のため」が男女とも最多／中高年者縦断調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2013 2024年11月20日
被用者保険の適用拡大、「年収の壁」対応など議論／厚労省年金部会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2012 2024年11月15日
今後の労働基準法制の見直しに向け、「議論のたたき台」を提示／厚労省研究会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2011 2024年11月13日
「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置、「地方創生２.０」起動へ／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2010 2024年11月8日
ストレスチェック実施を５０人未満の全事業場へ拡大する案などを提起／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2009 2024年11月6日
新内閣の重点課題、マクロ経済運営など議論／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2008 2024年11月1日
２４年の賃上げ率４.１％、引上げ実施企業は９割超え／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2007 2024年10月30日
フリーランス法施行に合わせて、労働者性に関する相談窓口を労基署に設置／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2006 2024年10月25日
次世代法改正に伴う省令案要綱「妥当」と答申、「くるみん」認定基準の引き上げも／労政審 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2005 2024年10月23日
フリーランス取引の状況、実態調査の結果公表／公取委・厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2004 2024年10月18日
高年齢者の労災防止対策、治療と仕事の両立支援など議論／厚労省分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2003 2024年10月16日
「過労死等防止対策白書」公表、医療・芸能従事者などの働き方を調査分析／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2002 2024年10月11日
企業の人事情報管理データベース、法定外の災害補償、定年制など調査／人事院 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2001 2024年10月9日
８月の実質賃金、前年同月比０.６％減で３カ月ぶりのマイナス／毎勤統計速報 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2000 2024年10月4日
労働者協同組合の設立、施行後２年で１１０法人／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1999 2024年10月2日
８月の完全失業率２.５％、前月比０.２ポイント低下／労働力調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1998 2024年9月27日
若年正社員、定着の対策は「労働時間の短縮・有休取得奨励」が上昇／厚労省調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1997 2024年9月25日
約７割の事業所が「労働者不足に何らかの対処した」／労働経済動向調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1996 2024年9月20日
職業紹介事業等の「お祝い金・転職勧奨」禁止、規制強化へ／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1995 2024年9月18日
「高齢社会対策大綱」―年齢に関わりなく活躍し続けられる経済社会の構築などを提起／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1994 2024年9月13日
大企業の従業員判断指数、５３期連続「不足気味」超／７～９月法人企業景気予測 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1993 2024年9月11日
ジョブ型人事推進会議を開催、導入企業と意見交換／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1992 2024年9月6日
「人手不足への対応」をテーマに分析／２４年版労働経済白書 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1991 2024年9月4日
都道府県別の男女賃金格差など公表／政府・女性活躍推進ＰＴ ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1990 2024年8月30日
記者発表「人手不足とその対応に係る調査―小売・サービス事業所を対象として」（事業所調査）結果 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1989 2024年8月28日
現代社会のストレス要因に着目、こころの健康の対策支援の方向性を提示／厚生労働白書 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1988 2024年8月23日
遺伝情報による労働分野での不当な差別に関するＱ＆Ａを公表／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1987 2024年8月21日
賃金のデジタル払いを認める指定業者を公表／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1986 2024年8月9日
国家公務員の初任給を大幅引き上げ、約３０年ぶりの高水準／人事院勧告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1985 2024年8月7日
６月の実質賃金、前年同月比１.１％増で２７カ月ぶりのプラス／毎勤統計速報 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1984 2024年8月2日
１０１人以上企業での男女賃金差異の公表の義務化等を提起／厚労省検討会報告書案 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1983 2024年7月31日
中長期の経済財政に関する試算、予算の全体像及び概算要求基準を提示／政府会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1982 2024年7月26日
地域別最低賃金額改定の引き上げ額の目安、全地域で５０円／厚労省審議会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1981 2024年7月24日
２０２４年３月新卒者の内定取消し、２５事業所で４７人／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1980 2024年7月19日
「労働者協同組合活用促進モデル事業」実施協議会候補を決定／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1979 2024年7月17日
民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」１２年連続で最多／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1978 2024年7月12日
地域別最低賃金額改定の目安について議論／厚労省審議会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1977 2024年7月10日
１人世帯は数・割合とも過去最高、児童のいる世帯数は過去最少／国民生活基礎調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1976 2024年7月5日
２０２４年財政検証の結果公表、年金の「所得代替率」試算示す／厚労省年金部会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1975 2024年7月3日
短時間労働者の社会保険適用、企業規模要件を撤廃の方向で検討／厚労省懇談会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1974 2024年6月28日
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は９割超／厚労省調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1973 2024年6月26日
「骨太の方針２０２４」、デフレ脱却と物価上昇を上回る賃上げの定着を／政府会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1972 2024年6月21日
訪問系介護サービス、技能実習等にも従事を認める中間まとめ案を提示／厚労省検討会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1971 2024年6月19日
育成就労制度の創設などの改正法が成立／国会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1970 2024年6月14日
「女性版骨太の方針２０２４」決定、男女間賃金差の公表、１００人超の企業へ拡大検討／政府会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1969 2024年6月12日
「新しい資本主義２０２４年改訂版案」を取りまとめ／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1968 2024年6月7日
「年収の壁」超えで働くと、世帯の生涯可処分所得は「年収の壁」以内を上回る／政府ＰＴ ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1967 2024年6月5日
賃上げ定着に向け、商慣行の見直し含む価格転嫁対策の強化を／政府懇談会で首相 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1966 2024年5月31日
「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を公表／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1965 2024年5月29日
「ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査」結果を記者発表 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1964 2024年5月24日
来所困難者等を対象に「オンライン失業認定」を２５年から実施／厚労省部会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1963 2024年5月22日
フリーランスの就業環境の整備について報告書案を提示／厚労省検討会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1962 2024年5月17日
２０２４年１～３月期のＧＤＰ実質成長率、年率２.０％減／１次速報値 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1961 2024年5月15日
今後の労働基準関係法制のあり方、経団連と連合が見解を表明／厚労省研究会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1960 2024年5月10日
３月の実質賃金、前年同月比２.５％減で２４カ月連続のマイナス／毎勤統計速報 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1959 2024年5月8日
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1958 2024年4月26日
女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームの会合開催／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1957 2024年4月24日
今後の労働基準関係法制、論点と議論の方向性を提示／労働基準関係法制研究会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1956 2024年4月19日
最低賃金、同一労働同一賃金等、都道府県労働局の行政運営方針を公表／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1955 2024年4月17日
年金の財政検証に向け、試算項目案など提示／厚労省年金部会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1954 2024年4月12日
年金財政検証の経済前提について議論／厚労省社保審専門委員会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1953 2024年4月10日
力強い賃上げの流れで「物価上昇を上回る所得」の実現を／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1952 2024年4月5日
フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案等を提示／厚労省有識者会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1951 2024年4月3日
労働者協同組合の設立、８７法人／厚労省 ほか
