「メールマガジン労働情報」バックナンバー
現在発行中の「メールマガジン労働情報」のバックナンバー（過去3年度分）を掲載しています。
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バックナンバーリスト（2025年度）
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2076 2025年7月23日
雇用保険の基本手当日額を８月１日から変更／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2075 2025年7月18日
暮らし向き「ゆとりがなくなった」が６割超／日銀生活意識調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2074 2025年7月16日
２０２５年の地域別最低賃金に関する検討を開始／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2073 2025年7月11日
今後の人材開発政策のあり方について報告書とりまとめ／厚労省研究会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2072 2025年7月9日
「スポットワーク」の留意事項、リーフレットを作成／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2071 2025年7月4日
ロボットで中小企業の労働生産性向上／経産省・導入支援ネットワーク設立 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2070 2025年7月2日
１人当たりＯＦＦ－ＪＴ費用１.５万円、前回から横ばい／２０２５年度「能力開発基本調査」 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2069 2025年6月27日
精神障害による労災認定１,０５５件／厚労省「２０２４年度・過労死等の労災補償状況」 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2068 2025年6月25日
中小企業の賃上げ１万１,８２６円、４.３５％アップ／経団連 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2067 2025年6月20日
キャリアコンサルティングの今後のあり方について、中間とりまとめ案／厚労省研究会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2066 2025年6月18日
「男女共同参画の視点から見た魅力ある地域づくり」を特集／男女共同参画白書 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2065 2025年6月13日
「女性版骨太の方針２０２５」を決定、地域での取組を推進／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2064 2025年6月11日
実行計画改訂版案など提示／第３５回新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2063 2025年6月6日
出生率１.１５に低下、出生数は過去最少／２０２４年人口動態統計 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2062 2025年6月4日
ものづくり企業におけるＤＸ取組状況など紹介／ものづくり白書 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2061 2025年5月30日
スタートアップの柔軟な働き方の推進などを答申／規制改革推進会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2060 2025年5月28日
「骨太の方針」骨子案など議論／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2059 2025年5月23日
大卒総合職モデル賃金、ピークの５５歳で６２.３万円／中労委調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2058 2025年5月21日
年金改革関連法案を閣議決定、被用者保険の適用拡大など／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2057 2025年5月16日
「賃上げ５カ年計画」「中小生産性向上」など表明／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2056 2025年5月14日
「雇用調整助成金のコロナ特例に関する効果検証」結果を速報 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2055 2025年5月9日
「ものづくり産業におけるＤＸと人材育成に関する調査」結果を記者発表 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2054 2025年5月2日
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2053 2025年4月25日
人への投資・多様な人材の活躍などについて議論／政府会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2052 2025年4月23日
グローバル対応、地方創生の重要課題など議論／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2051 2025年4月18日
変化に対応したキャリアコンサルティングに必要な能力など議論／厚労省研究会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2050 2025年4月16日
「政労会見」１６年ぶりに開催、賃上げ波及に「あらゆる施策を総動員」と首相 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2049 2025年4月11日
米関税対策に「万全期す」と首相、骨太方針に向け財政健全化の取組明示も／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2048 2025年4月9日
「米国の関税措置に関する総合対策本部」を設置、現状と対応を議論／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2047 2025年4月4日
労働者協同組合、施行後２年半で１４４法人が設立／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．2046 2025年4月2日
中小企業・小規模事業者の価格転嫁、生産性向上など議論／新しい資本主義実現会議 ほか
