「メールマガジン労働情報」バックナンバー

現在発行中の「メールマガジン労働情報」のバックナンバー(過去3年度分)を掲載しています。

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バックナンバーリスト(2022年度)

メールマガジン労働情報/No.1839 2023年1月25日

小学校等休業に対する助成金・支援金の見直し/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1838 2023年1月20日

障害者雇用率を2.7%まで段階的に引上げること等を諮問/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1837 2023年1月18日

中長期の経済財政運営について議論/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1836 2023年1月13日

生活に「ゆとりがなくなった」が5割超/日銀生活意識調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1835 2023年1月11日

インフレ率を超える賃上げの実現、労働移動円滑化のための指針作成に言及/総理記者会見等 ほか

メールマガジン労働情報/No.1834 2023年1月6日

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

メールマガジン労働情報/No.1833 2022年12月28日

専門型裁量労働制に対象業務を追加、労働者同意の義務化も提起/労政審分科会報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1832 2022年12月23日

デジタル原則を踏まえた工程表の確定等について議論/デジタル臨時行政調査会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1831 2022年12月21日

雇用保険料率、原則の1.55%への引き上げについて審議/労政審雇用保険部会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1830 2022年12月16日

「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」について答申/厚労省労政審分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1829 2022年12月14日

「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」報告書を公表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1828 2022年12月9日

非正規、フリーランス等を含む仕事と子育ての両立支援策の強化を提起/全世代型社会保障会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1827 2022年12月7日

定昇相当分を含め5%程度の賃上げを求める2023春季生活闘争方針を決定/連合中央委員会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1826 2022年12月2日

リスキリング、人材育成等関連の助成金の拡充について諮問/厚労省労政審 ほか

メールマガジン労働情報/No.1825 2022年11月30日

スタートアップ育成5か年計画等を取りまとめ/新しい資本主義実現会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1824 2022年11月25日

2022年賃金引上げ実施企業割合は85%、改定額・率ともに前年を上回る/厚労省調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1823 2022年11月18日

現下の雇用情勢、在籍型出向の取組等など議論/厚労省協議会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1822 2022年11月16日

第14次労働災害防止計画(案)について審議/労政審分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1821 2022年11月11日

企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げについて議論/新しい資本主義実現会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1820 2022年11月9日

マクロ経済運営等について議論/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1819 2022年11月2日

12月以降の雇調金の特例措置、休業支援金等の特例措置を公表/厚労省 新型コロナ関連 ほか

メールマガジン労働情報/No.1818 2022年10月28日

ウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1817 2022年10月26日

賃金のデジタル支払い、来年4月解禁へ/労政審労働条件分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1816 2022年10月21日

2022年版「過労死等防止対策白書」を公表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1815 2022年10月19日

「貯蓄から投資」の好循環を/第1回資産所得倍増分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1814 2022年10月14日

生活に「ゆとりがなくなった」が5割超/日銀生活意識調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1813 2022年10月12日

業務上の疾病範囲の見直しについて提案/厚労省検討会報告書 ほか

メールマガジン労働情報/No.1812 2022年10月7日

総合経済対策に向けて議論/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1811 2022年10月5日

経済の基調判断「緩やかに持ち直している」で据え置き/9月・月例経済報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1810 2022年9月30日

「労働安全コンサルタント規則等の一部を改正する省令案要綱」について答申/厚労省労政審 ほか

メールマガジン労働情報/No.1809 2022年9月28日

自動車運転者の労働時間等の改善基準の在り方について報告/労政審専門委員会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1808 2022年9月21日

2022年版「厚生労働白書」を公表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1807 2022年9月16日

「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」(一次集計)結果を記者発表 ほか

メールマガジン労働情報/No.1806 2022年9月14日

経済・物価の現状と対応策について議論/物価・賃金・生活総合対策本部 ほか

メールマガジン労働情報/No.1805 2022年9月9日

トラック運転者の労働時間等の改善基準を見直し/労政審作業部会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1804 2022年9月7日

「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題」について分析/2022年版労働経済白書 ほか

メールマガジン労働情報/No.1803 2022年9月2日

テレワークで通勤時間が減少、35~44歳は「育児」時間が増加/総務省調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1802 2022年8月31日

2021年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1801 2022年8月26日

経済の基調判断「緩やかに持ち直している」で据え置き/8月・月例経済報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1800 2022年8月24日

全ての都道府県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は961円/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1799 2022年8月19日

経済・物価の現状と対応策について議論/物価・賃金・生活総合対策本部 ほか

メールマガジン労働情報/No.1798 2022年8月10日

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

メールマガジン労働情報/No.1797 2022年8月5日

7月総括判断、6地域で「上方修正」/全国財務局管内経済情勢報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1796 2022年8月3日

地域別最賃の改定目安を答申 改定額31円(加重平均)は過去最高/中央最低賃金審議会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1795 2022年7月29日

無期転換ルールなどについて議論/労政審労働条件分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1794 2022年7月27日

2022年度の実質GDP成長率2.0%とする試算等について議論/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1793 2022年7月22日

「感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられる」と予想、「経済・物価情勢の展望(2022年7月)」/日銀 ほか

メールマガジン労働情報/No.1792 2022年7月20日

経済・物価の現状と対応策について議論/物価・賃金・生活総合対策本部 ほか

メールマガジン労働情報/No.1791 2022年7月15日

副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1790 2022年7月13日

男女賃金差の情報公表を大企業に義務化する改正省令等を施行/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1789 2022年7月8日

メンタルヘルス不調による休業・退職者がいた事業所は10%/厚労省調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1788 2022年7月6日

民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1787 2022年7月1日

約4分の1が「70歳までの就業確保措置実施済み」/厚労省集計 ほか

メールマガジン労働情報/No.1786 2022年6月29日

男女の賃金差の情報公表等に関する改正省令案と改正告示案の要綱を答申/労政審 ほか

メールマガジン労働情報/No.1785 2022年6月24日

物価対策、賃金引上げ等ついて議論/物価・賃金・生活総合対策本部 ほか

メールマガジン労働情報/No.1784 2022年6月22日

男女賃金差異の情報公表について議論/労政審分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1783 2022年6月17日

家族・結婚のあり方の多様化に対応した制度見直しを/令和4年版「男女共同参画白書」 ほか

メールマガジン労働情報/No.1782 2022年6月15日

インターンシップで取得した学生情報、採用選考活動等への活用が可能に/経産省・厚労省・文科省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1781 2022年6月10日

新型コロナにより雇用調整の可能性がある事業所数、累計で13万事業所以上/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1780 2022年6月8日

「骨太の方針2022」と「新しい資本主義の実行計画」を閣議決定/政府 ほか

メールマガジン労働情報/No.1779 2022年6月3日

ものづくり企業における能力開発の現状やデジタル技術の活用状況などを紹介/ものづくり白書 ほか

メールマガジン労働情報/No.1778 2022年6月1日

新しい資本主義の実行計画(案)を提起/新しい資本主義実現会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1777 2022年5月27日

「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」結果を記者発表 ほか

メールマガジン労働情報/No.1776 2022年5月25日

男女間賃金格差情報の開示の義務化などについて議論/新しい資本主義実現会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1775 2022年5月20日

「中間整理」を公表/全世代型社会保障構築会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1774 2022年5月18日

「第6回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果を記者発表 ほか

メールマガジン労働情報/No.1773 2022年5月13日

「潜在成長率を上回る成長を続ける」と予想、「経済・物価情勢の展望(2022年4月)」/日銀 ほか

メールマガジン労働情報/No.1772 2022年5月11日

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

メールマガジン労働情報/No.1771 2022年4月27日

緊急小口資金等の特例貸付、生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の申請期限を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか

メールマガジン労働情報/No.1770 2022年4月22日

経済の基調判断「持ち直しの動きがみられる」へ上方修正/4月・月例経済報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1769 2022年4月20日

コロナ後に向けた経済システムの再構築等について議論/新しい資本主義実現会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1768 2022年4月15日

経済・財政一体改革(社会保障)などについて議論/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1767 2022年4月13日

障害者雇用率制度の在り方等について議論/労政審障害者雇用分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1766 2022年4月8日

アフターコロナを見据えた雇用政策の方向性の検討を開始/厚労省研究会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1765 2022年4月6日

解雇無効時の金銭救済制度のあり方についての報告書を公表/厚労省検討会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1764 2022年4月1日

無期転換権発生時の通知の義務化等を提起/厚労省研究会報告書 ほか