「メールマガジン労働情報」バックナンバー
現在発行中の「メールマガジン労働情報」のバックナンバー(過去3年度分)を掲載しています。
バックナンバーは配信の約2週間後に公開しています。
その他ご不明の点などは「よくあるご質問(FAQ)」をご覧ください。
メールマガジン内検索
キーワードを入力して下さい。2020年度以降に掲載した過去3年度分の記事が検索可能です。
バックナンバーリスト(2024年度)
メールマガジン労働情報/No.2015 2024年11月27日
在職老齢年金制度の見直し、年金減額の基準額引き上げなど議論/厚労省年金部会 ほか
メールマガジン労働情報/No.2014 2024年11月22日
仕事をする理由は「健康維持のため」が男女とも最多/中高年者縦断調査 ほか
メールマガジン労働情報/No.2013 2024年11月20日
被用者保険の適用拡大、「年収の壁」対応など議論/厚労省年金部会 ほか
メールマガジン労働情報/No.2012 2024年11月15日
今後の労働基準法制の見直しに向け、「議論のたたき台」を提示/厚労省研究会 ほか
メールマガジン労働情報/No.2011 2024年11月13日
「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置、「地方創生2.0」起動へ/政府 ほか
メールマガジン労働情報/No.2010 2024年11月8日
ストレスチェック実施を50人未満の全事業場へ拡大する案などを提起/厚労省 ほか
メールマガジン労働情報/No.2009 2024年11月6日
新内閣の重点課題、マクロ経済運営など議論/経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報/No.2008 2024年11月1日
24年の賃上げ率4.1%、引上げ実施企業は9割超え/厚労省 ほか
メールマガジン労働情報/No.2007 2024年10月30日
フリーランス法施行に合わせて、労働者性に関する相談窓口を労基署に設置/厚労省 ほか
メールマガジン労働情報/No.2006 2024年10月25日
次世代法改正に伴う省令案要綱「妥当」と答申、「くるみん」認定基準の引き上げも/労政審 ほか
メールマガジン労働情報/No.2005 2024年10月23日
フリーランス取引の状況、実態調査の結果公表/公取委・厚労省 ほか
メールマガジン労働情報/No.2004 2024年10月18日
高年齢者の労災防止対策、治療と仕事の両立支援など議論/厚労省分科会 ほか
メールマガジン労働情報/No.2003 2024年10月16日
「過労死等防止対策白書」公表、医療・芸能従事者などの働き方を調査分析/厚労省 ほか
メールマガジン労働情報/No.2002 2024年10月11日
企業の人事情報管理データベース、法定外の災害補償、定年制など調査/人事院 ほか
メールマガジン労働情報/No.2001 2024年10月9日
8月の実質賃金、前年同月比0.6%減で3カ月ぶりのマイナス/毎勤統計速報 ほか
メールマガジン労働情報/No.2000 2024年10月4日
労働者協同組合の設立、施行後2年で110法人/厚労省 ほか
メールマガジン労働情報/No.1999 2024年10月2日
8月の完全失業率2.5%、前月比0.2ポイント低下/労働力調査 ほか
メールマガジン労働情報/No.1998 2024年9月27日
若年正社員、定着の対策は「労働時間の短縮・有休取得奨励」が上昇/厚労省調査 ほか
メールマガジン労働情報/No.1997 2024年9月25日
約7割の事業所が「労働者不足に何らかの対処した」/労働経済動向調査 ほか
メールマガジン労働情報/No.1996 2024年9月20日
職業紹介事業等の「お祝い金・転職勧奨」禁止、規制強化へ/厚労省 ほか
メールマガジン労働情報/No.1995 2024年9月18日
「高齢社会対策大綱」―年齢に関わりなく活躍し続けられる経済社会の構築などを提起/政府 ほか
メールマガジン労働情報/No.1994 2024年9月13日
大企業の従業員判断指数、53期連続「不足気味」超/7~9月法人企業景気予測 ほか
メールマガジン労働情報/No.1993 2024年9月11日
ジョブ型人事推進会議を開催、導入企業と意見交換/政府 ほか
メールマガジン労働情報/No.1992 2024年9月6日
「人手不足への対応」をテーマに分析/24年版労働経済白書 ほか
メールマガジン労働情報/No.1991 2024年9月4日
都道府県別の男女賃金格差など公表/政府・女性活躍推進PT ほか
メールマガジン労働情報/No.1990 2024年8月30日
記者発表「人手不足とその対応に係る調査―小売・サービス事業所を対象として」(事業所調査)結果 ほか
メールマガジン労働情報/No.1989 2024年8月28日
現代社会のストレス要因に着目、こころの健康の対策支援の方向性を提示/厚生労働白書 ほか
メールマガジン労働情報/No.1988 2024年8月23日
遺伝情報による労働分野での不当な差別に関するQ&Aを公表/厚労省 ほか
メールマガジン労働情報/No.1987 2024年8月21日
賃金のデジタル払いを認める指定業者を公表/厚労省 ほか
メールマガジン労働情報/No.1986 2024年8月9日
国家公務員の初任給を大幅引き上げ、約30年ぶりの高水準/人事院勧告 ほか
メールマガジン労働情報/No.1985 2024年8月7日
6月の実質賃金、前年同月比1.1%増で27カ月ぶりのプラス/毎勤統計速報 ほか
メールマガジン労働情報/No.1984 2024年8月2日
101人以上企業での男女賃金差異の公表の義務化等を提起/厚労省検討会報告書案 ほか
メールマガジン労働情報/No.1983 2024年7月31日
中長期の経済財政に関する試算、予算の全体像及び概算要求基準を提示/政府会議 ほか
メールマガジン労働情報/No.1982 2024年7月26日
地域別最低賃金額改定の引き上げ額の目安、全地域で50円/厚労省審議会 ほか
メールマガジン労働情報/No.1981 2024年7月24日
2024年3月新卒者の内定取消し、25事業所で47人/厚労省 ほか
メールマガジン労働情報/No.1980 2024年7月19日
「労働者協同組合活用促進モデル事業」実施協議会候補を決定/厚労省 ほか
メールマガジン労働情報/No.1979 2024年7月17日
民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」12年連続で最多/厚労省 ほか
メールマガジン労働情報/No.1978 2024年7月12日
地域別最低賃金額改定の目安について議論/厚労省審議会 ほか
メールマガジン労働情報/No.1977 2024年7月10日
1人世帯は数・割合とも過去最高、児童のいる世帯数は過去最少/国民生活基礎調査 ほか
メールマガジン労働情報/No.1976 2024年7月5日
2024年財政検証の結果公表、年金の「所得代替率」試算示す/厚労省年金部会 ほか
メールマガジン労働情報/No.1975 2024年7月3日
短時間労働者の社会保険適用、企業規模要件を撤廃の方向で検討/厚労省懇談会 ほか
メールマガジン労働情報/No.1974 2024年6月28日
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は9割超/厚労省調査 ほか
メールマガジン労働情報/No.1973 2024年6月26日
「骨太の方針2024」、デフレ脱却と物価上昇を上回る賃上げの定着を/政府会議 ほか
メールマガジン労働情報/No.1972 2024年6月21日
訪問系介護サービス、技能実習等にも従事を認める中間まとめ案を提示/厚労省検討会 ほか
メールマガジン労働情報/No.1971 2024年6月19日
育成就労制度の創設などの改正法が成立/国会 ほか
メールマガジン労働情報/No.1970 2024年6月14日
「女性版骨太の方針2024」決定、男女間賃金差の公表、100人超の企業へ拡大検討/政府会議 ほか
メールマガジン労働情報/No.1969 2024年6月12日
「新しい資本主義2024年改訂版案」を取りまとめ/政府 ほか
メールマガジン労働情報/No.1968 2024年6月7日
「年収の壁」超えで働くと、世帯の生涯可処分所得は「年収の壁」以内を上回る/政府PT ほか
メールマガジン労働情報/No.1967 2024年6月5日
賃上げ定着に向け、商慣行の見直し含む価格転嫁対策の強化を/政府懇談会で首相 ほか
メールマガジン労働情報/No.1966 2024年5月31日
「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を公表/厚労省 ほか
メールマガジン労働情報/No.1965 2024年5月29日
「ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査」結果を記者発表 ほか
メールマガジン労働情報/No.1964 2024年5月24日
来所困難者等を対象に「オンライン失業認定」を25年から実施/厚労省部会 ほか
メールマガジン労働情報/No.1963 2024年5月22日
フリーランスの就業環境の整備について報告書案を提示/厚労省検討会 ほか
メールマガジン労働情報/No.1962 2024年5月17日
2024年1~3月期のGDP実質成長率、年率2.0%減/1次速報値 ほか
メールマガジン労働情報/No.1961 2024年5月15日
今後の労働基準関係法制のあり方、経団連と連合が見解を表明/厚労省研究会 ほか
メールマガジン労働情報/No.1960 2024年5月10日
3月の実質賃金、前年同月比2.5%減で24カ月連続のマイナス/毎勤統計速報 ほか
メールマガジン労働情報/No.1959 2024年5月8日
特別号:JILPT研究成果等のご紹介
メールマガジン労働情報/No.1958 2024年4月26日
女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームの会合開催/政府 ほか
メールマガジン労働情報/No.1957 2024年4月24日
今後の労働基準関係法制、論点と議論の方向性を提示/労働基準関係法制研究会 ほか
メールマガジン労働情報/No.1956 2024年4月19日
最低賃金、同一労働同一賃金等、都道府県労働局の行政運営方針を公表/厚労省 ほか
メールマガジン労働情報/No.1955 2024年4月17日
年金の財政検証に向け、試算項目案など提示/厚労省年金部会 ほか
メールマガジン労働情報/No.1954 2024年4月12日
年金財政検証の経済前提について議論/厚労省社保審専門委員会 ほか
メールマガジン労働情報/No.1953 2024年4月10日
力強い賃上げの流れで「物価上昇を上回る所得」の実現を/経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報/No.1952 2024年4月5日
フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案等を提示/厚労省有識者会議 ほか
メールマガジン労働情報/No.1951 2024年4月3日
労働者協同組合の設立、87法人/厚労省 ほか