「メールマガジン労働情報」バックナンバー

現在発行中の「メールマガジン労働情報」のバックナンバー(過去3年度分)を掲載しています。

バックナンバーは配信の約2週間後に公開しています。

その他ご不明の点などは「よくあるご質問(FAQ)」をご覧ください。

メールマガジン内検索

キーワードを入力して下さい。2020年度以降に掲載した過去3年度分の記事が検索可能です。

バックナンバーリスト(2023年度)

メールマガジン労働情報/No.1944 2024年3月6日

66歳以上も仕事をしたい(仕事をした)は4割超/内閣府世論調査/内閣府世論調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1943 2024年3月1日

持続的な構造的賃上げの実現について議論/新しい資本主義実現会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1942 2024年2月28日

景気判断「足踏みもみられるが、緩やかに回復」に下方修正/2月・月例経済報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1941 2024年2月21日

物流革新・賃上げに関する意見交換会開催/政府 ほか

メールマガジン労働情報/No.1940 2024年2月16日

2024年4月からハローワークの求人票に明示する労働条件が3点追加/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1939 2024年2月14日

技能実習制度及び特定技能制度の見直しについて政府対応決定/政府会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1938 2024年2月9日

街角景況感、前月差1.6ポイント低下/1月景気ウォッチャー調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1937 2024年2月7日

実質賃金1.9%減少、21カ月連続のマイナス/毎勤統計調査12月速報、2023年分結果速報 ほか

メールマガジン労働情報/No.1936 2024年2月2日

育児・介護休業等改正法案要綱、おおむね妥当の答申/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1935 2024年1月31日

外国人労働者数200万人超、過去最高を更新/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1934 2024年1月26日

賃金と物価の好循環、強まっていくか注視が重要/日銀・展望レポート(24年1月) ほか

メールマガジン労働情報/No.1933 2024年1月24日

昨年を上回る賃上げ、労務費転嫁のための価格交渉に関する指針の徹底を要請/「政労使会議」で首相 ほか

メールマガジン労働情報/No.1932 2024年1月19日

能登半島地震に関する雇用・労働関係の特例等を公表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1931 2024年1月17日

能登半島地震に関わる雇用調整助成金と雇用保険の特例実施を公表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1930 2024年1月12日

雇用保険部会報告を公表、週10時間以上へ適用拡大など盛り込む/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1929 2024年1月10日

所得と成長の好循環に向け、物価上昇を上回る所得増を/経済3団体新年会、連合新年互礼会での首相挨拶 ほか

メールマガジン労働情報/No.1928 2024年1月5日

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

メールマガジン労働情報/No.1927 2023年12月27日

上場企業の女性役員比率、2025年までに19%目指す/男女共同参画会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1926 2023年12月22日

官民連携で国民の所得増加が物価上昇を上回る経済を実現/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1925 2023年12月20日

景気判断「一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復」を維持/12月・月例経済報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1924 2023年12月15日

雇用保険制度の見直しに向け報告素案を提示、週10時間以上へ適用拡大/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1923 2023年12月13日

「こども未来戦略」案を議論、「共働き・共育て社会」推進の取組強化も盛り込む/政府会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1922 2023年12月8日

24年度予算編成の基本方針を答申/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1921 2023年12月6日

育児との両立支援拡充案、残業免除は小学校就学前まで等/厚労省分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1920 2023年12月1日

「労務費」転嫁の価格交渉、発注・受注者の行動指針を公表/公取委など ほか

メールマガジン労働情報/No.1919 2023年11月29日

技能実習に代わり「育成就労制度」の創設を提起、転職要件は原則「1年超」/法務省有識者会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1918 2023年11月22日

育児との両立支援、テレワーク活用や残業免除の小学校就学前までの拡充等を提案/厚労省分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1917 2023年11月17日

今年を上回る賃上げを要請、労務費の価格転嫁に指針予定/「政労使会議」で首相 ほか

メールマガジン労働情報/No.1916 2023年11月15日

両親ともに育休取得で10割給付、リスキリングにも新たな給付案を提示/厚労省部会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1915 2023年11月10日

「ビジネスケアラー」両立支援、企業のガイドライン策定に向け議論開始/経産省検討会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1914 2023年11月8日

「来春闘に向け、経済界に賃上げを働きかける」などと首相/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1913 2023年11月1日

「賃金と物価の好循環、強まっていくか注視が重要」/日銀・展望レポート(23年10月) ほか

メールマガジン労働情報/No.1912 2023年10月27日

労働供給サイドの強化のあり方など議論/新しい資本主義実現会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1911 2023年10月25日

企業の「配偶者手当」見直し検討の参考資料を公表、「年収の壁」対策で/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1910 2023年10月20日

技能実習制度に代わる新制度案を発表、条件を満たせば転職も可能に/法務省有識者会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1909 2023年10月18日

23年版「過労死等防止対策白書」を公表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1908 2023年10月13日

公務の魅力を高める取組、新人の8割が「給与水準の引上げ」挙げる/人事院調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1907 2023年10月11日

「物流革新緊急パッケージ案」を議論、ドライバーの賃上げ対策盛り込む/政府会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1906 2023年10月6日

労災保険の特別加入の対象範囲拡大について議論/厚労省部会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1905 2023年10月4日

加速化プラン・各種政策の具体化を指示/こども未来戦略会議で首相 ほか

メールマガジン労働情報/No.1904 2023年9月29日

「持続的な賃上げに向けて」をテーマに分析/23年版労働経済白書 ほか

メールマガジン労働情報/No.1903 2023年9月27日

経済対策の骨子を発表、「年収の壁」解消に向けた支援強化も表明/首相会見 ほか

メールマガジン労働情報/No.1902 2023年9月22日

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方、報告書案を提示/厚労省検討会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1901 2023年9月20日

育児・介護の両立支援制度等の見直しに向け議論/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1900 2023年9月15日

介護報酬改定に向け、介護人材の確保・生産性向上等について議論/厚労省ほか

メールマガジン労働情報/No.1899 2023年9月13日

フリーランス保護新法の施行に向け、議論開始/厚労省検討会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1898 2023年9月8日

実質賃金2.5%減少、マイナス幅が拡大/毎勤統計調査7月速報値 ほか

メールマガジン労働情報/No.1897 2023年9月6日

最低賃金、「2030年代半ばまでに全国加重平均1,500円を目指す」/政府会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1896 2023年9月1日

高賃上げの継続による「賃金と物価の好循環」、「デフレ」脱却の実現を重視/経済財政白書 ほか

メールマガジン労働情報/No.1895 2023年8月30日

景気判断「緩やかに回復」を維持、中国経済の先行き懸念も/8月・月例経済報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1894 2023年8月25日

社会保障・税による再分配後の所得格差は、横ばいで推移/厚労省調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1893 2023年8月23日

全ての都道府県で最低賃金を引き上げ、全国加重平均額1,004円へ/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1892 2023年8月18日

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

メールマガジン労働情報/No.1891 2023年8月9日

国家公務員の初任給を1万円以上引上げ、週休3日可能に/人事院勧告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1890 2023年8月4日

ポストコロナ時代の「つながり・支え合い」の在り方を提示/厚生労働白書 ほか

メールマガジン労働情報/No.1889 2023年8月2日

最低賃金1,000円超へ、41円の引上げは過去最大/中央最低賃金審議会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1888 2023年7月28日

日本人は14年連続で減少、外国人299万超は調査開始以来最多/総務省調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1887 2023年7月26日

女性の有業者率は53.2%、2.5ポイント上昇/就業構造基本調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1886 2023年7月21日

「学校の働き方改革」の推進等を提言/22年度・文部科学白書 ほか

メールマガジン労働情報/No.1885 2023年7月19日

第18回「若年者ものづくり競技大会」を静岡県で開催/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1884 2023年7月14日

JILPT個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」結果を記者発表 ほか

メールマガジン労働情報/No.1883 2023年7月12日

介護保険事業計画の基本方針案について議論/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1882 2023年7月7日

最低賃金の改定へ向け、議論スタート/厚労省審議会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1881 2023年7月5日

民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1880 2023年6月30日

労使関係が「安定的」と認識している労働組合はおよそ9割/厚労省調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1879 2023年6月28日

正社員、パートタイム労働者とも不足超過が続く/労働経済動向調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1878 2023年6月23日

精神障害の労災認定基準について報告書案を公表/厚労省検討会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1877 2023年6月21日

「骨太の方針2023」決定、三位一体の労働市場改革で構造的賃上げ目指す/政府会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1876 2023年6月16日

子どもの年齢に応じた両立支援の拡充を提言/厚労省研究会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1875 2023年6月14日

異次元の少子化対策、「こども未来戦略方針」を策定/政府会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1874 2023年6月9日

経済財政運営と改革の基本方針(骨子案)について議論/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1873 2023年6月7日

女性版骨太の方針2023、女性役員比率2030年までに30%以上等を提案/政府会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1872 2023年6月2日

「こども未来戦略方針」案を提示、加速化プランの具体化目指す/こども未来戦略会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1871 2023年5月31日

経済財政運営と改革の基本方針(骨子案)について議論/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1870 2023年5月26日

経済の基調判断「緩やかに回復している」/5月・月例経済報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1869 2023年5月24日

こども・子育て政策の強化について議論/こども未来戦略会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1868 2023年5月19日

「副業者の就労に関する調査」結果を記者発表 ほか

メールマガジン労働情報/No.1867 2023年5月17日

 「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「働き方に関するアンケート調査」結果を記者発表 ほか

メールマガジン労働情報/No.1866 2023年5月12日

2023年度の消費者物価見通しを1.8%に引き上げ/日銀「経済・物価情勢の展望」 ほか

メールマガジン労働情報/No.1865 2023年5月10日

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

メールマガジン労働情報/No.1864 2023年4月28日

「女性版骨太の方針2023」の策定に向けて議論/男女共同参画会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1863 2023年4月26日

経済の基調判断「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」4月・月例経済報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1862 2023年4月21日

「こども大綱」策定へ向け議論開始/第1回「こども政策推進会議」 ほか

メールマガジン労働情報/No.1861 2023年4月19日

「こども大綱」策定へ向け議論開始/第1回「こども政策推進会議」 ほか

メールマガジン労働情報/No.1860 2023年4月14日

東北3県の大型家電量販店に対する労働協約の地域拡張適用を決定/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1859 2023年4月12日

技能実習制度の廃止と新制度の創設を提起/法務省有識者会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1858 2023年4月7日

実質賃金前年同月比2.6%減少、11カ月連続のマイナス/毎勤統計調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1857 2023年4月5日

物流をめぐる現状と課題について議論/物流の革新に関する閣僚会議 ほか

バックナンバーリスト(2022年度)

メールマガジン労働情報/No.1856 2023年3月31日

新しい資本主義のグランドデザイン等について議論/新しい資本主義実現会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1855 2023年3月29日

今後の仕事と育児の両立支援について議論/厚労省研究会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1854 2023年3月24日

経済の基調判断「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」3月・月例経済報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1853 2023年3月17日

「政労使の意見交換会」を開催/政府 ほか

メールマガジン労働情報/No.1852 2023年3月15日

大企業の1~3月期の景況判断、雇用は47期連続の「不足気味」超/法人企業景気予測調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1851 2023年3月10日

景気の現状判断DIは52.0、4か月ぶりの上昇/2月景気ウォッチャー調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1850 2023年3月8日

個人企業の事業経営上の問題点、「原材料価格・仕入価格の上昇」が前年比7.2ポイント上昇/総務省調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1849 2023年3月3日

今後3年間に雇用者を増やす見通しの企業は7割強/内閣府調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1848 2023年3月1日

賃上げ原資確保のため、価格転嫁対策を強化/物価・賃金・生活総合対策本部 ほか

メールマガジン労働情報/No.1847 2023年2月22日

経済の基調判断「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」で据え置き/2月・月例経済報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1846 2023年2月17日

労働移動の円滑化にむけ、自己都合退職での失業給付見直しに言及/新しい資本主義実現会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1845 2023年2月15日

「第14次労働災害防止計画」を策定/労政審安全衛生分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1844 2023年2月10日

研究者・教員の労働契約法の特例対象者に関する雇用状況を公表/文科省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1843 2023年2月8日

実質賃金0.1%増、9か月ぶりの増加/毎勤統計調査12月速報値 ほか

メールマガジン労働情報/No.1842 2023年2月3日

障害者雇用対策基本方針改正案、障害者雇用調整金等の調整額、新設助成金等を提案/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1841 2023年2月1日

労働分配率は前年度比2.6%低下、労働生産性は5.8%増加/経産省調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1840 2023年1月27日

経済の基調判断「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」へ下方修正/1月・月例経済報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1839 2023年1月25日

小学校等休業に対する助成金・支援金の見直し/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1838 2023年1月20日

障害者雇用率を2.7%まで段階的に引上げること等を諮問/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1837 2023年1月18日

中長期の経済財政運営について議論/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1836 2023年1月13日

生活に「ゆとりがなくなった」が5割超/日銀生活意識調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1835 2023年1月11日

インフレ率を超える賃上げの実現、労働移動円滑化のための指針作成に言及/総理記者会見等 ほか

メールマガジン労働情報/No.1834 2023年1月6日

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

メールマガジン労働情報/No.1833 2022年12月28日

専門型裁量労働制に対象業務を追加、労働者同意の義務化も提起/労政審分科会報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1832 2022年12月23日

デジタル原則を踏まえた工程表の確定等について議論/デジタル臨時行政調査会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1831 2022年12月21日

雇用保険料率、原則の1.55%への引き上げについて審議/労政審雇用保険部会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1830 2022年12月16日

「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」について答申/厚労省労政審分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1829 2022年12月14日

「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」報告書を公表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1828 2022年12月9日

非正規、フリーランス等を含む仕事と子育ての両立支援策の強化を提起/全世代型社会保障会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1827 2022年12月7日

定昇相当分を含め5%程度の賃上げを求める2023春季生活闘争方針を決定/連合中央委員会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1826 2022年12月2日

リスキリング、人材育成等関連の助成金の拡充について諮問/厚労省労政審 ほか

メールマガジン労働情報/No.1825 2022年11月30日

スタートアップ育成5か年計画等を取りまとめ/新しい資本主義実現会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1824 2022年11月25日

2022年賃金引上げ実施企業割合は85%、改定額・率ともに前年を上回る/厚労省調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1823 2022年11月18日

現下の雇用情勢、在籍型出向の取組等など議論/厚労省協議会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1822 2022年11月16日

第14次労働災害防止計画(案)について審議/労政審分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1821 2022年11月11日

企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げについて議論/新しい資本主義実現会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1820 2022年11月9日

マクロ経済運営等について議論/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1819 2022年11月2日

12月以降の雇調金の特例措置、休業支援金等の特例措置を公表/厚労省 新型コロナ関連 ほか

メールマガジン労働情報/No.1818 2022年10月28日

ウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1817 2022年10月26日

賃金のデジタル支払い、来年4月解禁へ/労政審労働条件分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1816 2022年10月21日

2022年版「過労死等防止対策白書」を公表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1815 2022年10月19日

「貯蓄から投資」の好循環を/第1回資産所得倍増分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1814 2022年10月14日

生活に「ゆとりがなくなった」が5割超/日銀生活意識調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1813 2022年10月12日

業務上の疾病範囲の見直しについて提案/厚労省検討会報告書 ほか

メールマガジン労働情報/No.1812 2022年10月7日

総合経済対策に向けて議論/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1811 2022年10月5日

経済の基調判断「緩やかに持ち直している」で据え置き/9月・月例経済報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1810 2022年9月30日

「労働安全コンサルタント規則等の一部を改正する省令案要綱」について答申/厚労省労政審 ほか

メールマガジン労働情報/No.1809 2022年9月28日

自動車運転者の労働時間等の改善基準の在り方について報告/労政審専門委員会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1808 2022年9月21日

2022年版「厚生労働白書」を公表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1807 2022年9月16日

「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」(一次集計)結果を記者発表 ほか

メールマガジン労働情報/No.1806 2022年9月14日

経済・物価の現状と対応策について議論/物価・賃金・生活総合対策本部 ほか

メールマガジン労働情報/No.1805 2022年9月9日

トラック運転者の労働時間等の改善基準を見直し/労政審作業部会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1804 2022年9月7日

「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題」について分析/2022年版労働経済白書 ほか

メールマガジン労働情報/No.1803 2022年9月2日

テレワークで通勤時間が減少、35~44歳は「育児」時間が増加/総務省調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1802 2022年8月31日

2021年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1801 2022年8月26日

経済の基調判断「緩やかに持ち直している」で据え置き/8月・月例経済報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1800 2022年8月24日

全ての都道府県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は961円/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1799 2022年8月19日

経済・物価の現状と対応策について議論/物価・賃金・生活総合対策本部 ほか

メールマガジン労働情報/No.1798 2022年8月10日

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

メールマガジン労働情報/No.1797 2022年8月5日

7月総括判断、6地域で「上方修正」/全国財務局管内経済情勢報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1796 2022年8月3日

地域別最賃の改定目安を答申 改定額31円(加重平均)は過去最高/中央最低賃金審議会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1795 2022年7月29日

無期転換ルールなどについて議論/労政審労働条件分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1794 2022年7月27日

2022年度の実質GDP成長率2.0%とする試算等について議論/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1793 2022年7月22日

「感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられる」と予想、「経済・物価情勢の展望(2022年7月)」/日銀 ほか

メールマガジン労働情報/No.1792 2022年7月20日

経済・物価の現状と対応策について議論/物価・賃金・生活総合対策本部 ほか

メールマガジン労働情報/No.1791 2022年7月15日

副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1790 2022年7月13日

男女賃金差の情報公表を大企業に義務化する改正省令等を施行/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1789 2022年7月8日

メンタルヘルス不調による休業・退職者がいた事業所は10%/厚労省調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1788 2022年7月6日

民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1787 2022年7月1日

約4分の1が「70歳までの就業確保措置実施済み」/厚労省集計 ほか

メールマガジン労働情報/No.1786 2022年6月29日

男女の賃金差の情報公表等に関する改正省令案と改正告示案の要綱を答申/労政審 ほか

メールマガジン労働情報/No.1785 2022年6月24日

物価対策、賃金引上げ等ついて議論/物価・賃金・生活総合対策本部 ほか

メールマガジン労働情報/No.1784 2022年6月22日

男女賃金差異の情報公表について議論/労政審分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1783 2022年6月17日

家族・結婚のあり方の多様化に対応した制度見直しを/令和4年版「男女共同参画白書」 ほか

メールマガジン労働情報/No.1782 2022年6月15日

インターンシップで取得した学生情報、採用選考活動等への活用が可能に/経産省・厚労省・文科省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1781 2022年6月10日

新型コロナにより雇用調整の可能性がある事業所数、累計で13万事業所以上/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1780 2022年6月8日

「骨太の方針2022」と「新しい資本主義の実行計画」を閣議決定/政府 ほか

メールマガジン労働情報/No.1779 2022年6月3日

ものづくり企業における能力開発の現状やデジタル技術の活用状況などを紹介/ものづくり白書 ほか

メールマガジン労働情報/No.1778 2022年6月1日

新しい資本主義の実行計画(案)を提起/新しい資本主義実現会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1777 2022年5月27日

「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」結果を記者発表 ほか

メールマガジン労働情報/No.1776 2022年5月25日

男女間賃金格差情報の開示の義務化などについて議論/新しい資本主義実現会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1775 2022年5月20日

「中間整理」を公表/全世代型社会保障構築会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1774 2022年5月18日

「第6回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果を記者発表 ほか

メールマガジン労働情報/No.1773 2022年5月13日

「潜在成長率を上回る成長を続ける」と予想、「経済・物価情勢の展望(2022年4月)」/日銀 ほか

メールマガジン労働情報/No.1772 2022年5月11日

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

メールマガジン労働情報/No.1771 2022年4月27日

緊急小口資金等の特例貸付、生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の申請期限を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか

メールマガジン労働情報/No.1770 2022年4月22日

経済の基調判断「持ち直しの動きがみられる」へ上方修正/4月・月例経済報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1769 2022年4月20日

コロナ後に向けた経済システムの再構築等について議論/新しい資本主義実現会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1768 2022年4月15日

経済・財政一体改革(社会保障)などについて議論/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1767 2022年4月13日

障害者雇用率制度の在り方等について議論/労政審障害者雇用分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1766 2022年4月8日

アフターコロナを見据えた雇用政策の方向性の検討を開始/厚労省研究会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1765 2022年4月6日

解雇無効時の金銭救済制度のあり方についての報告書を公表/厚労省検討会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1764 2022年4月1日

無期転換権発生時の通知の義務化等を提起/厚労省研究会報告書 ほか