ビジネス・レーバー・トレンド2015年3月号


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特集:改めて賃金を問い直す――賃金体系と今季労使交渉の課題

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 定価524円(本体476円)送料別

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目次

巻頭コラム 日本の現行賃金制度・体系の課題と政労使会議の意義(PDF:98KB)

山田 久 日本総合研究所調査部長

JILPT調査などからみた賃金体系の現状と課題(PDF:506KB)

調査・解析部

有識者アンケート  賃金体系・制度・評価の運用と課題(PDF:1.8MB)

川口大司・一橋大学大学院経済学研究科教授

笹島芳雄・明治学院大学名誉教授

高原暢恭・日本能率協会コンサルティング常務取締役

早川行雄・連合総合生活開発研究所主任研究員

肥後文雄・フォーラムHR賃金・労務研究所代表

「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が取りまとめ確認(PDF:362KB)

調査・解析部

2015春季労使交渉(PDF:517KB)

労働側の要求動向と特徴――連合は定昇別で2%以上、金属労協は6,000 円以上

経団連が『2015 年版経営労働政策委員会報告』を公表 調査・解析部

ビジネス・レーバー・モニター特別調査(PDF:517KB)

過去3年間に半数弱の企業が賃金制度改定を実施
――2割弱が今後3年間における見直しを予定 調査・解析部

連載 賃金・人事処遇制度と運用実態をめぐる新たな潮流<第13 回> (PDF:853KB)

現役世代の働き方を改革して長期的なキャリア形成をはかる

――63 歳定年制を導入してシニア世代により高い役割を期待 東洋インキグループ

調査・解析部

トピックス

調査・解析部

海外労働事情(PDF:666KB)

国際研究部

  • ドイツ①・2015 年の労働分野における主な制度変更
  • ドイツ②・2014 年の協約賃上げ率は平均3%
  • フランス・協議を経た雇用契約の解消が2014 年に増加
  • 韓国①・2015 年の雇用動向
  • 韓国②・男女賃金格差の要因

フォーカス 「OECD失職者レビュー日本報告書」の公表(PDF:465KB)

厚生労働省雇用政策課

最新の労働統計

調査・解析部

最近の統計調査より(PDF:377KB)

ちょっと気になるデータ解説――賃金改定にあたって重視された要素(PDF:214KB)

連載

労働図書館新着情報(PDF:417KB)

2015年2月25日目次掲載
2015年1月25日全文公開

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