ビジネス・レーバー・トレンド 2008年10月号


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特集:最低賃金制度――国内外の動向と課題

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 定価524円(本体476円)送料別

刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について

目次

有識者アンケート「最低賃金問題をめぐる現状と課題」(PDF:756KB)

浅見宗明(経営労務コンサルタント)、安部由起子(北海道大学大学院経済学研究科准教授)、岩田正美(日本女子大学人間社会学部教授)、川口大司(一橋大学大学院経済学研究科准教授)、神代和欣(横浜国立大学名誉教授)、北浦正行(社会経済生産性本部事務局次長)、小嶌典明(大阪大学大学院高等司法研究科教授)、駒村康平(慶應義塾大学経済学部教授)、橘木俊詔(同志社大学経済学部教授)、中野治理(JAM東海書記長)森村進(一橋大学大学院法学研究科教授)、山田久(日本総合研究所主席研究員)、山本恭逸(青森公立大学教授)
――アイウエオ順

国内の最新動向

これからの最賃をどう考えるか―連合主催シンポジウムから(PDF:784KB)

最低賃金制度の概要と動向(PDF:688KB)

1. 最低賃金の基礎知識

2. 改正最低賃金法の概要

3. 平成 20年度の地域別最低賃金額改定の目安について(答申)

4. 平成 20年度の都道府県別改定の答申状況―全国加重平均で 16円引き上げ

5. 企業内最低賃金協定とは?――金属労協傘下では4割が締結

最低賃金をめぐる欧米諸国の最近の動向 ――アメリカ、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス(PDF:1.1MB)

国際研究部

  • アメリカ/ 10年ぶりに連邦最低賃金を引き上げ
  • フランス/経済成長と物価がスライド――主要先進国で最高の水準
  • ドイツ/労働協約重視と立法の動き
  • オランダ/社会保障給付とリンク――制度の内容
  • イギリス/全国一律法定最賃、所得再分配に効果

トピックス

調査・解析部

海外労働情報(PDF:732KB)

国際研究部

  • イギリス・ (1) 差別禁止法制を整理・強化へ―次期国会に平等法案提出、 (2) 東欧からの移民労働者の流入、最低水準に減少
  • アメリカ・非農業部門の一時就労ビザで改革案―政府、手続き簡素化と労働保護を提案
  • ドイツ・ (1) 両親世帯の 51%が共稼ぎ――家族相、仕事と家庭の両立支援策の重要性を強調 (2) 連邦政府、国籍取得テストを導入
  • フランス・斡旋の職を二回拒否で、失業手当支給停止―求職者の義務と権利に関する法案を可決
  • EU・高齢者の就業率、依然として低位―2007年の労働力調査
  • 中国・最低賃金の相次ぐ引き上げ
  • 韓国・最低賃金、時間あたり 6.1%増の 4000ウォンに引き上げ

最近の労働統計

調査・解析部

最近の統計調査より(PDF:314KB)

ちょっと気になるデータ解説   地域別最低賃金の現状(PDF:213KB)

連載

ビジネスレーバーモニター調査

「本曇り」「雨」の割合が5割超に(4~6月期の業況)(PDF:305KB)

労働図書館新着情報(PDF:339KB)

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