ディスカッションペーパー 23-05
就業形態・年収と節約傾向の関係
概要
研究の目的
本稿は、「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」において、回答者が自己評価した消費スタイルの情報を利用して、消費の節約傾向が、就業形態や年収により、どのように異なるか分析を行い、消費面から格差問題にアプローチする。
研究の方法
調査データの二次分析
主な事実発見
実証分析では、まず最初に、節約しているか否かのプロビット分析を行い、次に、節約の程度を順序プロビットモデルで分析した。
「節約を最優先に、生活を切り詰めている」ことを節約していることと定義して分析した結果、以下の傾向が確認された（図表１）。１）年収の節約傾向への影響をコントロールしない場合、正規雇用者の個人と比べて、非正規・フリーランスの個人が節約する確率は7.0%ポイント、無業の個人が節約する確率は11.4%ポイント高い（A1）。２）年収の節約傾向への影響をコントロールする場合、就業形態と節約傾向の関係は、配偶状態によって異なる傾向が見られた（A5～A6, A8～A9）。特に、無配偶者の場合、非正規・フリーランスや無業の個人が節約する確率は、正規雇用者の個人と比べて、有意に高い（A5～A6）。３）個人年収の節約傾向への影響に関しては、無配偶者の場合、400万円未満までの年収階級、有配偶者の場合、すべての年収階級において、年収階級が低いほど節約する確率が有意に高い（A5, A8）。４）世帯年収の節約傾向への影響に関しては、無配偶者の場合、「800万円以上」と比べ、「400万円未満」は有意に高いが（A6）、有配偶者の場合、年収階級が低いほど節約する確率が有意に高い（A9）。５）その他の個人属性の節約傾向への影響に関しては、男性は女性より、無配偶者は有配偶者より節約する確率が高い。また、15歳時の家庭の生活水準が「暮らしに余裕は全くなかった」個人や、無配偶者の場合は子どもがいる個人も節約する確率が有意に高い。
図表１ 推計結果：就業形態・収入の「生活を切り詰める」確率への影響（プロビット分析）
注：１）平均限界効果（AME :Average marginal effects）を算出している。
２）すべての推計では、15歳時の家庭の生活水準ダミー、持ち家ダミー、子どもありダミー、子どもの数、男性ダミー、年齢階級ダミー、学歴ダミー、地域ブロックダミー、全サンプルを用いた推計では有配偶ダミーも説明変数として入れている。
３）括弧には、ロバスト標準誤差を示す。
４）*、**、***は、有意水準10%、５%、１%を表す。
また、「節約のため、無駄な消費をしない」、「節約を最優先に、生活を切り詰めている」ことをまとめて節約していることと定義して分析した結果、以下の傾向が確認された（図表２）。
１）年収の節約傾向への影響をコントロールしない場合、正規雇用者の個人と比べて、非正規・フリーランスの個人が節約する確率は11.6%ポイント、無業の個人が節約する確率は15.2%ポイント高い（B1）。就業形態による節約傾向の差は、「節約を最優先に、生活を切り詰めている」ことを「節約している」ことと定義した場合より大きいことが確認された。２）個人年収の節約傾向への影響をコントロールする場合、無配偶者の場合、無業の個人が節約する確率は、正規雇用者の個人と比べて、有意に高い（B5）。世帯年収の節約傾向への影響をコントロールする場合、配偶状態を問わず、正規雇用者の個人と比べ、非正規・フリーランスや無業の個人が節約する確率は有意に高い（B6、B9）。３）個人年収の節約傾向への影響に関しては、配偶状態を問わず、年収階級が低いほど節約する確率が有意に高い（B5、B8）。４）世帯年収の節約傾向への影響に関しては、無配偶者の場合、「800万円以上」と比べ、「400万円未満」は有意に高いが、有配偶者の場合、年収階級が低いほど節約する確率が有意に高い（B6,B9）。５）その他の個人属性の節約傾向への影響に関しては、節約する確率が有意に高いのは、15歳時の家庭の生活水準が厳しかった個人、有配偶男性、無配偶者の場合は子どもがいる個人である。
図表２ 推計結果：就業形態・年収の「節約する」確率への影響
注：図表１の注と内容は同じ。
政策的インプリケーション
本稿の分析から、就業形態や年収の節約傾向への影響が確認された。政策的インプリケーションとしては、労働市場における就業形態の違いと所得格差は、消費面の格差に直接つながることが確認され、所得格差や貧困問題に取り組むことの重要性が改めて確認された。
政策への貢献
日本の貧困問題、格差問題の関連政策を検討する際の基礎資料となりうる。
本文
研究の区分
プロジェクト研究「労働市場とセーフティネットに関する研究」
サブテーマ「格差・ウェルビーイング・セーフティネット・労働環境に関する研究」
研究期間
令和4年度
執筆担当者
- 何 芳
- 労働政策研究・研修機構 研究員
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お問合せ先
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- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
※本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。
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