ビジネス・レーバー・トレンド2023年5月号

毎月25日更新

日本の人事制度の強みを今後も活かすために

DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や働き方改革、人材獲得競争の激化などを背景に、「ジョブ型雇用」への改革論議なども含め、日本企業の人事制度や雇用システムの見直しに対する関心が高まっている。これまで日本企業が強みとしてきた人材育成や労使コミュニケーションなどの機能を残しつつ、新たな環境に適応した人事・賃金制度はどのようにつくりあげていったらよいのだろうか。本号では、日本企業の労使関係に精通する研究者と企業の人事制度担当者が参加した労働政策フォーラムの内容を中心に、会社も労働者も納得する制度構築に向けた道筋を探る。

目次

労働政策フォーラム

日本の人事制度・賃金制度「改革」

2023年2月に開いた労働政策フォーラムでは、第45回(2022年度)労働関係図書優秀賞に、梅崎修氏の『日本のキャリア形成と労使関係――調査の労働経済学』(慶應義塾大学出版会2021年12月刊)と青木宏之氏の『日本の経営・労働システム――鉄鋼業における歴史的展開』(ナカニシヤ出版2022年3月刊)が選ばれたことを記念し、両氏に記念講演してもらうとともに、経営戦略の一環として人事・賃金制度の改定を実施・予定している企業の事例をふまえ、制度改革するうえでの従業員の納得性の高め方や管理職の今後の役割などについて議論した。(各報告およびパネルディスカッションの概要は調査部で再構成したものを掲載している。)

(※講師の所属・肩書きは開催当時のもの)

【記念講演(1)】

熟練・分業論から見た人事制度改革の方向性

梅崎 修 法政大学 キャリアデザイン学部 教授

【記念講演(2)】

日本の経営・労働システム──歴史的視点から

青木 宏之 香川大学 経済学部 教授

【コメント】

聞き取り調査から浮かび上がる今日的課題「職場の再構築」

荻野 登 労働政策研究・研修機構 リサーチフェロー

【事例紹介(1)】

〈かなで〉における人事の取り組み

人見 誠 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行理事 人事業務部長

【事例紹介(2)】

「ジョブ型」と「キャリア自律」のリアルケース ――個の“らしさ”を解放する新人事制度

中西 敦 株式会社リクルートスタッフィング 人事部長

【パネルディスカッション】

コーディネーター:濱口 桂一郎 労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長


政府、労使の『ジョブ型雇用』に対するスタンス


スペシャルトピック

注目度の高い国内のトピックスを、より詳しく紹介します。


国内トピックス

行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。


地域シンクタンク・モニター定例調査

各地域のシンクタンクのモニターに、地域経済や地域雇用の動向などについて、定期的に調査を実施しています。

[調査結果の全体概況]

[各地域の調査結果]


フォーカス

フランスの失業保険制度

フランスの失業保険制度は、時代ごとの雇用情勢と政治・経済を反映する歴史をたどり、その性格は大きく変化している。高い失業率が続いたため、手厚い給付水準の一方で、失業者に積極的な求職活動を義務づけ、早期再就職を促す理念を基本に据える制度になっていった。特に2017年以降のマクロン政権下で、労働市場の流動化を促す改革が矢継ぎ早に行われている。
そこで今回は、現地の情勢に詳しい有識者に2回の連載でフランスの失業保険制度の現状と制度改革の議論について寄稿して頂いた。連載第1回では、まず失業保険制度の改革の歴史を概観する。第2回では、制度の管理運営を担うPôle emploi(雇用センター)の組織概要と役割を紹介する。その上で、労使自治を主軸とする社会保険の原則と労働者保護のための普遍的な制度としての失業保険という理念的な対立関係を考察し、最近公表された失業保険制度改革の影響に関する実証研究を紹介する。最後に、日本の雇用保険とフランスの失業保険の比較の難しさについて触れる。(海外情報担当)


海外労働事情

海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。

アメリカ
ストライキが増加傾向 ―2022年労働統計局集計、労組組織率は低下続く
ドイツ①
男女賃金格差18% ―格差をめぐる最近の動向
ドイツ②
2023年の労働分野における主な法改正
中国①
定年後の再就職と政府の支援策
中国②
政府による女性労働権益保護の強化
韓国①
雇用労働部、労働時間制度改編案を発表
韓国②
労働時間改編案を巡る論争 ―政府は見直しの検討を開始
ILO
「社会正義のためのグローバル連合」新設に向けた動き ―ILO事務局長構想

ちょっと気になるデータ

最近公表された公的統計のなかから、ちょっと気になるデータを統計解析担当の調査員がピックアップし、わかりやすく紹介します。(統計解析担当)

2023年4月25日掲載