ビジネス・レーバー・トレンド2025年7月号
毎月25日更新
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賃上げは定着したか ――2025春闘の最新状況
昨年の2024春闘で33年ぶりとなる5％超の賃上げが実現し、それを上回る賃上げとなるかが注目された2025春闘。今春も大手組合が高水準の賃上げの波をつくりだし、また、幅広い業種で高い賃上げ回答が出ており、全体の賃上げ率は2年連続で5％台を達成することが確実な情勢だ。本号では、労働組合による最新の賃上げ回答集計を中心に、2025春闘の賃上げの全体状況や、喫緊の課題となっている中小組合の格差是正の取り組み、主要企業の回答一覧などを詳報する。
目次
春闘取材
【賃上げの全体状況】
- 賃上げ率は2年連続で5％台を達成。ベア分は物価上昇を上回る水準を確保 ――労働組合の回答集計でみる賃上げ額・賃上げ率の最新状況
- 中小の賃金底上げに向け、自動車総連が7年ぶりに要求基準を金額で設定、基幹労連も初めて格差改善分の要求水準を示す ――中小組合の格差是正の取り組みと結果
- すべての地方連合会の代表が集まり、回答結果を報告 ――連合が2025春季生活闘争に関する地方連合会合同記者会見を初めて開催
【主要企業の賃上げの状況】
各種調査からみる賃上げ等の状況
- 大手の回答・妥結のアップ率は2年連続で5％超水準に ――経団連の2025年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況
- 正社員の賃上げ率が4.03％と昨年から0.41ポイント上昇 ――日本商工会議所・東京商工会議所の「中小企業の賃金改定に関する調査」
ビジネス・レーバー・モニター特別調査
（定例調査の結果は本号の後段に掲載）
国内トピックス
行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。
- 職場における熱中症による死傷者数が1,257人となり過去最多に ――厚生労働省が2024年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）の結果を公表
- 昨年の春闘で妥結した労働者1,000人以上の企業の85.8％がベースアップを実施し、ベア額は1万3,000円を超える ――中央労働委員会「2024年賃金事情等総合調査」の集計結果
ビジネス・レーバー・モニター定例調査
雇用動向や人事労務管理面での変化・課題などについて、モニター委嘱先（企業、事業主団体、産業別労組、単組）を対象に、企業・団体には年4回、労働組合には年2回、アンケート調査を実施しています。
＜企業・業界団体調査 2025年1～3月期の業況実績／4～6月期の業況見通し＞
海外労働事情
海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。
- アメリカ①
- 外国人労働力の割合、全米の19.2％に上昇 ―2024年、労働統計局集計
- アメリカ②
- 前政権制定の「雇用・個人請負分類基準」規則を一時停止 ―連邦労働省
- ドイツ①
- 介護分野の業種別最低賃金、7月1日から引き上げ
- ドイツ②
- 連邦雇用エージェンシー、業務軽減に向けたAI導入を計画
- ドイツ③
- AIが人材育成にもたらす影響 ―IAB事例分析
- フランス①
- 外国人労働者の正規雇用可否の指標となる「人手不足職種リスト」を更新
- フランス②
- 2023年の移民の流入は年間34万7000人に ―前年比5％減少だが、2006年と比較して10万人増加
- 中国①
- 中国、家事代行サービスの品質向上と技能訓練強化
- 中国②
- 女性の地位向上とジェンダー平等の進展 ―国家統計局による最新モニタリング報告
- 韓国①
- 半導体研究開発職における特別延長労働認可制度、認可期間を6か月に延長
- 韓国②
- 最低賃金制度改善研究会、最低賃金委員会の規模縮小、専門委員会の機能強化を提案
- ILO
- 生成AIがメディア文化産業に及ぼす影響 ―ILO研究ブリーフ
- OECD
- 「政策の不確実性」により、世界経済成長率を2.9％に下方修正 ―OECD経済見通し2025
ちょっと気になるデータ
最近公表された公的統計のなかから、ちょっと気になるデータを統計解析担当の調査員がピックアップし、わかりやすく紹介します。（統計解析担当）
2025年6月25日掲載
