調査シリーズNo.255
「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」結果
―2021～2023年度の連続パネル調査を通じて―

2025年5月23日

概要

研究の目的

近年、人手不足や物価上昇に伴い、ベースアップを伴う賃上げに取り組む企業が増加し、労使交渉･協議（春闘）での高水準の賃上げや地域別最低賃金の改定等、政労使ともに賃金動向に高い関心を寄せている。

地域別最低賃金の改定に当たっては、中央最低賃金審議会が引上げ額の目安を示し、それを受けて各都道府県の地方最低賃金審議会が審議の上、都道府県労働局長が定めている。改定目安の答申は、1978年度から都道府県をABCDに分けた4ランク毎に示してきたが、地域間格差是正のため、2023年度よりABCの3ランク制に変更された。

また、2023年度の引上げ論議では、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」や「経済財政運営と改革の基本方針2023」に配意した検討が行われ、中央最低賃金審議会は39～41円の引上げ額目安を示したのに対し、地方最低賃金審議では計24県が更に上乗せを行った。特に、新B、Cランクでその傾向がみられ、2023年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,004円と初めて1,000円を超え、昨年度より43円の引上げ額は目安制度が始まって以降の最高額となった。

こうした中、当機構では厚生労働省労働基準局賃金課からの研究要請に基づき、地域別最低賃金の引上げ等が中小企業・小規模事業者に及ぼす影響や対応状況等について把握するため、2021年度、2022年度（調査シリーズNo.246）に続き3年連続で、同様の企業アンケート調査を実施した。

研究の方法

調査方法：: 郵送法
調査対象：: 全国の従業員規模1～299人の企業20,000社（官公営、非営利法人除く）。民間信用調査機関が保有する企業等データベースから、目安ランク（Aランク5,000社、Bランク10,000社、Cランク5,000社）毎に、2021年経済センサス活動調査の業種（15区分）×従業員規模（7区分）の各企業数に比例するよう層化抽出を行った。なお、2023年度調査は、2021、2022年度調査とパネル接続可能な3,654社を中核としつつ、2022年度調査の有効回答企業で継続可能な7,598社を含め、20,000社から差引いた不足分12,402社を、新たに層化抽出・補充した。
調査期間：: 2024年1月12日～29日（3月5日迄の到着分を集計）
有効回答数：: 能登半島地震の発生に伴い急遽、被災地域を除く19,959社（うち、パネル接続可能企業3,645社）に配布することとし、有効回答数は8,206社（有効回答率41.1％）となった。なお、2021年度～2023年度の3時点とも調査に回答し、パネル接続可能な有効回答数は2,549社（有効回答率69.9％）となった。

主な事実発見

※nは有効回答数、％は復元処理（ウエイトバック集計）後の数値に基づく。

全有効回答企業（n=8,206社）に、最低賃金の引上げに対処するために2023年に経営や雇用・賃金面で取り組んだことがあったか尋ねると、42.7％が「取り組んだことがあった」と回答した。「取り組んだことがあった」企業（n=3,877社）に、具体的な取組内容について尋ねると（複数回答）、「賃金の引上げ（正社員）」（61.4％）が最も高く、次いで「製品･サービスの価格･料金の引上げ」（49.2％）や「人件費以外の諸経費のコスト削減」（42.8％）、「賃金の引上げ（非正社員）」（39.3％）などがあがった（図表1）。

図表1　最低賃金の引上げに対処するための取組内容

図表1画像：最低賃金の引上げに対処するために「取り組んだことがあった」企業の具体的な取組内容について2023年度の調査結果を紹介。

最低賃金の引上げに対処するために「取り組んだことがあった」企業（n=3,877社）に、取組の結果、労働者の1時間当たりの生産や売上がどのように変化したか尋ねると、「変わらない」との回答が44.2％となったが、「はっきりと伸びた」（7.1％）と「はっきりしないが、伸びたと思う」（34.0％）を合わせて「伸びた計」が41.0％に対し、「はっきりしないが、低下したと思う」（3.9％）と「低下した」（3.2％）を合わせて「低下した計」は7.1％と、「伸びた計」の割合が33.9ポイント上回った。

なお、労働者の1時間当たりの生産や売上について、パネル集計可能な企業（n=各年度「取り組んだことがあった」企業で2021年度調査1,415社、2022年度調査909社、2023年度調査1,252社）で比較すると、どの調査も「変わらない」が4割以上となったものの、「伸びた計」の割合は2021年度調査における「2016～2019年」の25.9％、「2020～2021年」の27.8％から、2022年度調査で40.0％、2023年度調査で41.6％と、10ポイント以上上昇している（図表2）。

図表2　最低賃金の引上げに対処するための取組による労働者の1時間当たりの生産や売上の変化（パネル集計）

図表2画像：最低賃金の引上げに対処するための取組の結果、労働者の1時間当たりの生産や売上がどのように変化したかについて2021年度～2023年度調査のパネル集計結果を紹介。

正社員を雇用している企業（n=7,766社）に、正社員の賃金決定時の考慮要素について尋ねると（複数回答）、「職務（役割）」（49.0％）が最も高く、次いで「自社の業績」（48.6％）、「経験年数」（47.7％）などとなった（図表3）。目安ランク別にみると、各ランクとも「職務（役割）」「自社の業績」「経験年数」の割合が高いが、Cランクでは「同じ職種の賃金相場」（29.3％）や「地域別最低賃金」（24.2％）、「同じ地域の賃金相場」（17.7％）など、また、Aランクでは「成果」（41.4％）や「年齢」（28.9％）などが高い。新たにBランクとなった旧区分からの推移で比較すると、「旧D→新B」では「同じ職種の賃金相場」（27.1％）や「地域別最低賃金」（22.6％）、「同じ地域の賃金相場」（18.8％）などが高いのに対し、「旧B→新B」では「職務（役割）」（49.6％）などの割合も高くなっている。

同様に、パート・アルバイトと呼ばれる者がいる企業（n=3,712社）で、パート･アルバイトの賃金決定時の考慮要素（複数回答）についてみると「地域別最低賃金」（51.1％）が半数を超え、正社員の「地域別最低賃金」と比較して30ポイント以上上回った。これに、「職務（役割）」（35.3％）や「経験年数」（32.8％）などが続くが、（「地域別最低賃金」に）15ポイント以上の差をつけている。

目安ランク別にみると、「地域別最低賃金」はどのランクでも最も高いが、特に「旧D→新B」（56.5％）やCランク（54.9％）で高くなった。

図表3　正社員及びパート・アルバイトの賃金決定時の考慮要素

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