研究領域 諸外国の動向・国際比較 に関する成果
下位区分で絞り込み（下位区分名を押してください）
令和5年度
令和4年度
- ディスカッションペーパー23-03『縮む日本の中間層：『国民生活基礎調査』を用いた中間所得層に関する分析』（令和5年4月7日）
- 労働政策研究報告書No.224『現代イギリス労働法政策の展開』（令和5年3月31日）
労働政策等法的枠組み - 調査シリーズNo.228『暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査』（令和5年3月31日）
労働者別にみた現状と課題 - ディスカッションペーパー23-01『職場における感染症拡大防止をめぐる法政策―コロナ禍におけるドイツ労働法の形成と展開』（令和5年3月22日）
労働政策等法的枠組み労働諸条件・人事管理等 - 第4期プロジェクト研究シリーズNo.5『日本社会の変容と若者のキャリア形成』（令和4年12月27日）
能力開発・キャリア支援等 - 海外労働情報22-10『諸外国の雇用維持政策 ―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―』（令和4年10月24日）
労働政策等労働市場 - 資料シリーズNo.259『欧米諸国におけるデジタル技術の進展を踏まえた公的職業訓練に関する調査―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―』（令和4年8月31日）
能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.258『韓国の非正規労働政策の展開と課題―正社員転換を中心に―』（令和4年7月29日 ）
労働政策等法的枠組み労使関係労働諸条件・人事管理等労働者別にみた現状と課題
令和3年度
- 第4期プロジェクト研究シリーズNo.3『第四次産業革命と労働法政策─“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（令和4年4月1日）
労働政策等法的枠組み労使関係労働諸条件・人事管理等 能力開発・キャリア支援等 - 労働政策研究報告書No.222『中国の新たな就労形態に関する法規制と労働者性判断基準に関する研究』（令和4年3月31日）
労働政策等法的枠組み - 労働政策研究報告書No.219『諸外国における雇用型テレワークに関する法制度等の調査研究』（令和4年3月31日）
労働政策等法的枠組み - 調査シリーズNo.221『新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査（企業調査、労働者WEB調査）』 （令和4年3月31日）
労働諸条件・人事管理等 - 資料シリーズNo.250『先進各国のキャリア関連資格及びキャリア支援のオンライン化に関する研究』（令和4年3月25日）
能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.249『諸外国における外国人労働者受入制度に関する調査―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、オーストラリア、韓国、EU―』（令和4年3月18日）
法的枠組み - 資料シリーズNo.248『諸外国の労働時間法制とホワイトカラー労働者への適用に関する調査―アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス―』（令和4年3月18日）
労働政策等 - 海外労働情報22-02『第19回北東アジア労働フォーラム報告書 高度人材の育成・訓練』（令和4年3月15日）
- ディスカッションペーパー22-01『最低賃金近傍で働く労働者比率に関する指標の国際比較による検討』（令和4年2月14日）
- 資料シリーズNo.239『コロナ禍における諸外国の最低賃金引き上げ状況に関する調査―イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国―』 （令和3年6月30日）
令和2年度
- 海外労働情報21-03『第18回北東アジア労働フォーラム報告書 新型コロナウイルス感染症が労働市場に与えた影響と今後の労働政策課題』（令和3年4月7日）
- 労働政策研究報告書No.209『第四次産業革命と労働法政策─"労働4.0"をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（令和3年3月31日）
労働政策等 法的枠組み 労使関係 労働市場 労働諸条件・人事管理等 能力開発・キャリア支援等 - 調査シリーズNo.208『就業者のライフキャリア意識調査─仕事、学習、生活に対する意識』 （令和3年3月31日）
能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.238『現代ドイツ労働法令集Ⅱ―集団的労使関係法、非正規雇用法、国際労働私法、家内労働法』（令和3年3月31日）
法的枠組み - ディスカッションペーパー21-06『中国の「準労働関係」と労働関係認定基準に関する法的研究』 （令和3年3月26日）
労働政策等 法的枠組み労働者別にみた現状と課題 - ディスカッションペーパー21-05『イギリス労働法政策の現代的展開―Taylor Reviewの概要と同報告書による勧告の具体的内容』（令和3年3月22日）
法的枠組み - 労働政策研究報告書No.207『雇用類似の働き方に関する諸外国の労働政策の動向―独・仏・英・米調査から― 』（令和3年2月26日）
労働政策等 法的枠組み - 労働政策研究報告書No.206『労働者性に係る監督復命書等の内容分析』 （令和3年2月10日）
法的枠組み - 資料シリーズNo.233『諸外国の民間教育訓練機関について―アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス―』（令和2年11月20日）
能力開発・キャリア支援等 - 労働政策研究報告書 No.205『労災補償保険制度の比較法的研究―ドイツ・フランス・アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題』 （令和2年9月15日）
労働政策等法的枠組み
令和元年度
- 海外労働情報20-03『第17回北東アジア労働フォーラム報告書 労働時間とワーク・ライフ・バランス』（令和2年4月10日）
- ディスカッションペーパー20-04『労働協約を通じた派遣労働者の賃金決定―スウェーデンの事例から』（令和2年3月31日）
法的枠組み労使関係労働諸条件・人事管理等 - 資料シリーズNo.225『現代ドイツ労働法令集Ⅰ―個別的労働関係法―』（令和2年3月30日）
労働政策等法的枠組み労働諸条件・人事管理等 - 資料シリーズNo.231『中国のプラットフォーム就労関連裁判例の整理と分析』（令和2年3月30日）
労働政策等 法的枠組み 労働者別にみた現状と課題 - ディスカッションペーパー20-02『イギリス労働法政策におけるGood Work Plan―Good Work Planに至る背景とその具体的内容』（令和2年3月17日）
労働政策等 - 資料シリーズNo.226『ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング─企業領域におけるキャリア・プランニングツールとしての機能を中心として─』（令和2年3月13日）
能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.220『OECD Databaseによる公共職業訓練政策の国際比較―公共職業訓練費に注目して―』（令和元年11月15日）
労働政策等 - 資料シリーズNo.219『諸外国における家内労働制度―ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ―』（令和元年10月31日）
法的枠組み - 海外労働情報19-07『諸外国のプラットフォームビジネス調査 ―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―』（令和元年7月31日）
平成30年度
- 海外労働情報19-03『第16回北東アジア労働フォーラム報告書 新しい就業形態：労働規制及び権利利益保護』（平成31年4月15日）
- 海外労働情報19-03『ベトナムの労働を取り巻く現状』（平成31年4月15日）
- 労働政策研究報告書No.202『中国におけるシェアリング・エコノミー下の「新たな就労形態」と就労者保護―その光と影』（平成31年3月29日）
労働政策等 法的枠組み 労働市場 労働諸条件・人事管理等 労働者別にみた現状と課題 その他 - 資料シリーズNo.214『労働法の人的適用対象の比較法的考察』（平成31年3月29日）
法的枠組み - 資料シリーズNo.211『フランス労働法改革の意義と労使関係への影響』（平成31年3月29日）
労働政策等 法的枠組み - 労働政策レポートNo.12『職業訓練及びキャリアコンサルティングの統計的手法による効果検証』（平成31年3月29日）
能力開発・キャリア支援等 - ディスカッションペーパー 19-05『性的マイノリティの自殺・うつによる社会的損失の試算と非当事者との収入格差に関するサーベイ』（平成31年3月28日）
- ディスカッションペーパー 19-02『“労働4.0”とドイツ労働法―Krause鑑定意見を中心に』（平成31年2月26日）
労働政策等 法的枠組み労使関係能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.208『諸外国における女性活躍・雇用均等にかかる情報公開等について─フランス、ドイツ、イギリス、カナダ─』（平成31年2月15日）
- 資料シリーズNo.207『諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ― ―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール―』（平成30年9月14日）
- 資料シリーズNo.206『職業訓練の効果測定制度に関する調査研究―アメリカ―』（平成30年6月15日）
労働市場能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.205『近年の技術革新と雇用に関わる諸外国の政策動向』（平成30年6月8日）
労働政策等 法的枠組み
平成29年度
- 資料シリーズNo.201『諸外国における副業・兼業の実態調査―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―』（平成30年4月20日）
- 海外労働情報18-03『第15回北東アジア労働フォーラム報告書 若年雇用』（2018年4月10日）
- 労働政策研究報告書No.197『現代先進諸国の労働協約システム（フランス）』（平成30年3月30日）
労働政策等 法的枠組み 労使関係 労働市場 その他 - 資料シリーズNo.197『諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国―』（平成30年3月30日）
労働諸条件・人事管理等 - 資料シリーズNo.203『仕事の世界の見える化に向けて―職業情報提供サイト（日本版O-NET）の基本構想に関する研究―』（平成30年3月30日）
労働市場 能力開発・キャリア支援等 - 労働政策研究報告書 No.200『キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』（平成30年3月16日）
能力開発・キャリア支援等 - 第3期プロジェクト研究シリーズNo.7『生涯にわたるキャリア支援─労働市場のインフラとしてのキャリア支援─』（平成30年3月16日）
能力開発・キャリア支援等 - ディスカッションペーパー18-04『中国におけるシェアリング・エコノミーの利用状況と労働法上の問題』（平成30年3月16日）
労働政策等法的枠組み労働者別にみた現状と課題 - ディスカッションペーパー18-02『第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか？』（平成30年2月26日）
労働政策等 法的枠組み 労使関係 労働市場 労働諸条件・人事管理等 能力開発・キャリア支援等 - 海外労働情報17-12『第17回日韓ワークショップ報告書 日韓における賃金体系の現況と再編のあり方』（平成30年1月9日）
- 第3期プロジェクト研究シリーズNo.5『現代先進諸国の労使関係システム』（平成29年12月22日）
労使関係
平成28年度
- 労働政策研究報告書No.193『ドイツにおける集団的労使関係システムの現代的展開―その法的構造と規範設定の実態に関する調査研究』（平成29年3月31日）
労働政策等 法的枠組み 労使関係 労働諸条件・人事管理等 その他 - 労働政策研究報告書No.190『欧州の新たな非典型就労組織に関する研究』（平成29年3月31日）
- 資料シリーズNo.194『諸外国における教育訓練制度―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―』（平成29年3月31日）
能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.191『官・民・諸外国の職業分類等の現状と比較』（平成29年3月31日）
- 資料シリーズNo.186『ヨーロッパの育児・介護休業制度』（平成29年3月31日）
労働政策等 - 資料シリーズNo.181『諸外国における最低賃金制度の運用に関する調査―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―』（平成29年3月31日）
法的枠組み労働政策等 - ディスカッションペーパー 17-02『スウェーデンにおける労働移動を通じた雇用維持―労使による再就職支援システムを中心に―』（平成29年3月31日）
労使関係 労働市場 - 一般図書『解雇ルールと紛争解決─10ヵ国の国際比較─』（平成29年3月31日）
- 海外調査シリーズ『ミャンマーの労働・雇用・社会―日系進出企業の投資環境―』（平成29年3月14日）
- 労働政策研究報告書No.191『キャリアコンサルティングの実態、効果および潜在的ニーズ―相談経験者1,117名等の調査結果より』（平成29年3月24日）
能力開発・キャリア支援等 - 海外労働情報17-02『第14回北東アジア労働フォーラム報告書 高齢化社会と雇用問題：現状と政策課題』（平成29年2月27日）
- 一般図書『EUの労働法政策』（平成29年1月27日）
- 報告書『諸外国における非正規労働者の処遇の実態に関する研究会報告書』（平成28年7月15日）
法的枠組み 労働者別にみた現状と課題 - 海外労働情報16-09『第16回日韓ワークショップ報告書 女性労働問題：日韓比較』（平成28年9月27日）
労働政策等
平成27年度
- その他報告書『諸外国のLGBTの就労をめぐる状況』（平成28年5月31日）
法的枠組み 労働諸条件・人事管理等 - その他報告書『米国の失業保険制度』（平成28年5月31日）
労働政策等 法的枠組み - 労働政策研究報告書No.184『現代先進諸国の労働協約システム─まとめと論点─』（平成28年5月31日）
法的枠組み 労使関係 労働市場 労働諸条件・人事管理等 - 資料シリーズNo.176『北欧の公共職業訓練制度と実態』（平成28年5月31日）
労働政策等 能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.167『諸外国の民間人材ビジネスに関する調査─アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国、韓国─』（平成28年5月30日）
労働政策等 法的枠組み - 資料シリーズNo.170『キャリア形成支援の国際的な理論動向の紹介─IAEVG国際キャリア教育学会日本大会基調講演及びアジアシンポジウムより』（平成28年5月12日）
能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.165『職業相談場面におけるキャリア理論及びカウンセリング理論の活用・普及に関する文献調査』（平成28年3月28日）
能力開発・キャリア支援等 - ディスカッションペーパー 16-02『職場の分断化現象─問題提起と日米両国の現段階の法的対応─』（平成28年3月24日）
法的枠組み - 一般図書『インドの労働・雇用・社会─日系進出企業の投資環境─』（平成28年3月）
労働政策等 法的枠組み 労使関係 労働市場 労働諸条件・人事管理等 能力開発・キャリア支援等 労働者別にみた現状と課題 その他 - 海外労働情報16-02『第13回北東アジア労働フォーラム報告書 産業再編と高度化における雇用問題と政策』（平成28年2月29日）
- その他報告書『解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較～イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、デンマーク、韓国、オーストラリア及びアメリカ～』（平成27年6月15日）
労働政策等 法的枠組み
平成26年度
- 労働政策研究報告書No.173『フランスにおける解雇にかかる法システムの現状』（平成27年5月29日）
法的枠組み - 労働政策研究報告書No.178『現代先進諸国の労働協約システム─フランスの企業別協約─』（平成27年5月29日）
法的枠組み 労使関係 - 労働政策研究報告書No.179『スウェーデンの労使関係─賃金・労働移動のルールを中心に─（「規範設定に係る集団的労使関係のあり方研究プロジェクト」スウェーデン編）』（平成27年5月29日）
労使関係 労働市場 労働諸条件・人事管理等 能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.150『諸外国の公共職業安定機関─イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ─』（平成27年5月29日）
労働政策等 能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.153『諸外国における外国人受け入れ制度の概要と影響をめぐる各種議論に関する調査』（平成27年5月29日）
労働政策等 労働者別にみた現状と課題 - 資料シリーズNo.155『韓国における労働政策の展開と政労使の対応─非正規労働者問題の解決を中心に─』（平成27年5月29日）
労働政策等 労働者別にみた現状と課題 - 労働政策研究報告書No.177『企業・事業所レベルにおける集団的労使関係システム（ドイツ編）─事業所協定・企業別労働協約による規範設定を中心に』（平成27年5月28日）
法的枠組み 労使関係 - 資料シリーズNo.157『アメリカにおける個別労働紛争の解決に関する調査結果』（平成27年5月27日）
法的枠組み - 労働政策研究報告書No.172『ドイツにおける解雇の金銭解決制度─その法的構造と実態に関する調査研究』（平成27年3月30日）
法的枠組み - 資料シリーズNo.147『諸外国における電気事業の争議規制に関する調査─イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国─』（平成27年3月13日）
労働政策等 労使関係 - 海外労働情報15-02『第12回北東アジア労働フォーラム報告書 最近の賃金動向と最低賃金制度』（平成27年2月20日）
- 海外労働情報14-09 『第14回日韓ワークショップ 高齢者雇用問題：日韓比較』（平成26年9月24日）
- 資料シリーズNo.144『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②─平成24年版「就業構造基本調査」より─』（平成26年9月10日）
能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.142『欧州諸国の解雇法制─デンマーク、ギリシャ、イタリア、スペインに関する調査─』（平成26年8月8日）
法的枠組み 労使関係 - 資料シリーズNo.143『失業保険制度の国際比較─デンマーク、フランス、ドイツ、スウェーデン』（平成26年7月15日）
労働政策等 法的枠組み - 一般図書『成人キャリア発達とキャリアガイダンス─成人キャリア・コンサルティングの理論的・実践的・政策的基盤─』（平成25年6月5日）
能力開発・キャリア支援等
平成25年度
- 資料シリーズNo.139『欧州諸国における介護分野に従事する外国人労働者─ドイツ、イタリア、スウェーデン、イギリス、フランス５カ国調査─』（平成26年6月30日）
労働政策等 法的枠組み 労働者別にみた現状と課題 - 労働政策研究報告書No.167『オランダの地域包括ケア─ケア提供体制の充実と担い手確保に向けて─』（平成26年5月30日）
労働政策等 - 資料シリーズNo.141『イギリスにおける能力評価指標の活用実態に関する調査』（平成26年5月30日）
労働政策等 能力開発・キャリア支援等 - 海外労働情報2014『労働力開発とコミュニティ・オーガナイジング』（平成26年5月27日）
労使関係 労働市場 能力開発・キャリア支援等 労働者別にみた現状と課題 その他 - 労働政策研究報告書No.165『スウェーデンの労使関係─協約分析を中心に─（「規範設定に係る集団的労使関係のあり方研究プロジェクト」スウェーデン編）』（平成26年5月27日）
法的枠組み 労使関係 労働諸条件・人事管理等 - 資料シリーズNo.131『欧州におけるキャリアガイダンス政策とその実践① 政策から実践へ─欧州における生涯ガイダンスに向けたシステム全体の変化─』（平成26年3月26日）
労働政策等 能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.132『欧州におけるキャリアガイダンス政策とその実践② 職場でのキャリア開発─就業者を支援するキャリアガイダンスのレビュー』（平成26年3月26日）
能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.133『欧州におけるキャリアガイダンス政策とその実践③ ヨーロッパ諸国の公共雇用サービス機関（PES）におけるキャリアガイダンス─傾向と課題─〔欧州委員会レポートの翻訳及び解説〕』（平成26年3月25日）
能力開発・キャリア支援等 - 海外労働情報14-02 『第11回北東アジア労働フォーラム報告書 女性雇用の現状と政策課題』（平成26年2月28日）
- 海外労働情報13-11 『マレーシアの労働政策─中長期経済政策と労働市場の実態─』（平成25年11月14日）
労働政策等 法的枠組み 労使関係 労働市場 - 資料シリーズNo.127『ベトナムにおける工学系学生の職業への移行と産学連携に関する調査研究』（平成25年10月28日）
- 海外労働情報2013『第13回日韓ワークショップ報告書 若年者雇用問題：日韓比較』（平成25年9月24日）
- 資料シリーズNo.125『労働行政機関の対応等調査報告（JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめNo.6）』（平成25年8月19日）
労働政策等 - その他報告書『様々な雇用形態にある者を含む労働者全体の意見集約のための集団的労使関係法制に関する研究会報告書』（平成25年7月30日）
法的枠組み 労使関係
平成24年度
- 資料シリーズNo.117『諸外国における在宅形態の就業に関する調査』（平成25年6月29日）
労働者別にみた現状と課題 - ディスカッションペーパー 12-07『オランダのケア提供体制とケア従事者をめぐる方策─我が国における地域包括ケア提供体制の充実に向けて─』（平成25年5月29日）
労働政策等 - 海外労働情報2013『労働力媒介機関におけるコミュニティ・オーガナイジング・モデルの活用に関する調査』（平成25年3月29日）
労働政策等 労使関係 労働市場 労働諸条件・人事管理等 能力開発・キャリア支援等 労働者別にみた現状と課題 その他 - 労働政策研究報告書No.157『現代先進諸国の労働協約システム─ドイツ・フランスの産業別協約─（第1巻 ドイツ編）（第2巻 フランス編）』（平成25年3月29日）
- 労働政策レポートNo.10『団結と参加─労使関係法政策の近現代史』（平成25年3月29日）
- 資料シリーズNo.114『諸外国における高度人材を中心とした外国人労働者受入れ政策─デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、EU、アメリカ、韓国、シンガポール比較調査─』（平成25年3月28日）
労働政策等 法的枠組み 労働市場 - 海外労働情報2013『第10回北東アジア労働フォーラム報告書 労使関係のガバナンスに関わる諸要因の現状と政策課題』（平成25年2月22日）
労使関係 - 海外労働情報2012『第12回日韓ワークショップ報告書 外国人労働者問題：日韓比較』（平成24年9月28日）
- その他報告書『諸外国の労働者派遣制度における派遣労働者の受入期間について』（PDF:1.1MB）（平成24年9月）
労働政策等 法的枠組み 労働市場 労働諸条件・人事管理等
平成23年度
- 労働政策研究報告書No.151『ワーク・ライフ・バランス比較法研究＜最終報告書＞』（平成24年6月11日）
労働政策等 法的枠組み - 資料シリーズNo.102『諸外国における能力評価制度─英・仏・独・米・中・韓・EUに関する調査─』（平成24年3月30日）
能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.103『諸外国における職務評価を通じた均等賃金促進の取り組みに関する調査』（平成24年3月30日）
労働諸条件・人事管理等 - 資料シリーズNo.104『労働時間規制に係る諸外国の制度についての調査』（平成24年3月30日）
- 第2期プロジェクト研究シリーズNo.2『ワーク・ライフ・バランスの焦点─女性の労働参加と男性の働き方』（平成24年3月30日）
労働政策等 - 労働政策研究報告書No.149『成人キャリアガイダンスの多様なニーズとそのあり方に関する調査研究』（平成24年3月30日）
能力開発・キャリア支援等 - 労働政策研究報告書No.144『アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク』（平成24年3月23日）
労使関係 能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.98『第9回北東アジア労働フォーラム 労働者の能力開発とキャリア形成支援の現状と政策課題』（平成24年2月27日）
能力開発・キャリア支援等 - ディスカッションペーパー11-05『労働組織のソーシャルネットワーク化とメゾ調整の再構築─アメリカの新しい労使関係、職業訓練、権利擁護─』（平成23年10月14日）
労使関係 能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.94『第11回日韓ワークショップ報告書 長時間労働と労働時間の短縮施策：日韓比較』（平成23年9月16日）
平成22年度
- 資料シリーズNo.91『雇用創出と人材育成─アメリカ・ジョージア州のヒアリング調査から─』（平成23年5月23日）
労働政策等 能力開発・キャリア支援等 - ディスカッションペーパー11-02『初期キャリアにおける内部登用と転職：非正規雇用者の移行に関する国際比較』（平成23年4月26日）
労働者別にみた現状と課題 - 資料シリーズNo.84『ワーク・ライフ・バランスに関する企業の自主的な取り組みを促すための支援策―フランス・ドイツ・スウェーデン・イギリス・アメリカ比較―』（平成23年3月25日）
- 資料シリーズNo.81『第8回北東アジア労働フォーラム 派遣労働者の現状と政策課題』（平成23年2月15日）
労働政策等 - 資料シリーズNo.80『アジア諸国における高度外国人材の就職意識と活用実態に関する調査報告書』（平成22年12月22日）
- 資料シリーズNo.79『欧米における非正規雇用の現状と課題―独仏英米をとりあげて―』（平成22年11月5日）
- ディスカッションペーパー10-06『最近のキャリアガイダンス論の論点整理と成人キャリアガイダンスのあり方に関する論考』（平成22年11月4日）
能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.74『第10回日韓ワークショップ報告書 個別労使紛争の現状と課題：日韓比較』（平成22年9月15日）
労使関係
平成21年度
- 報告書 『諸外国の労働者派遣制度』（PDF:1.7MB）（平成23年6月24日）
- 資料シリーズNo.71『アメリカとスウェーデンにおけるポジティブ・アクションの取組状況』（平成22年5月24日）
労働政策等 労働諸条件・人事管理等 - 資料シリーズNo.70『ドイツ・フランス・イギリスの失業扶助制度に関する調査』（平成22年5月17日）
労働政策等 - ディスカッションペーパー10-02『仕事特性と個人特性から見たホワイトカラーの労働時間』（平成22年4月13日）
- 資料シリーズNo.67『政労使三者構成の政策検討に係る制度・慣行に関する調査―ILO・仏・独・蘭・英・EU調査―』（平成22年3月31日）
- 労働政策研究報告書No.116『ワーク・ライフ・バランス比較法研究＜中間報告書＞』（平成22年3月23日）
労働政策等 法的枠組み 労働諸条件・人事管理等 - 労働政策研究報告書No.114『成人キャリア発達に関する調査研究―50代就業者が振り返るキャリア形成―』（平成22年3月18日）
能力開発・キャリア支援等 - ディスカッションペーパー10-01『個人請負就業の将来性─日米の子持ち既婚女性に注目して─』（平成22年1月22日）
労働諸条件・人事管理等 - 資料シリーズNo.63『欧米諸国における最低賃金制度Ⅱ―ドイツ・ベルギー・アメリカの動向―』（平成22年1月4日）
- 資料シリーズNo.60『第9回日韓ワークショップ報告書 ワークシェアリングの現状と課題：日韓比較』（平成21年10月5日）
労働諸条件・人事管理等 - 資料シリーズNo.59『ヨーロッパにおけるワークライフバランス―労働時間に関する制度の事例―』（平成21年9月28日）
労働政策等 労働諸条件・人事管理等
平成20年度
- ディスカッションペーパー09-05『イギリスの行為準則（Code of Practice）に関する一考察―当事者の自律的取組みを促す機能に注目して―』（平成21年8月24日）
法的枠組み - 調査シリーズNo.61『外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査』（平成21年8月18日）
労働政策等 労働者別にみた現状と課題 - 資料シリーズNo.57『欧米諸国における公共職業訓練制度と実態―仏・独・英・米4カ国比較調査―』（平成21年7月3日）
労働政策等 能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.58『アメリカの外国人労働者受入れ制度と実態―諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態2009―』（平成21年7月3日）
労働政策等 労働者別にみた現状と課題 - 資料シリーズNo.56『オーストラリアの労働市場の課題』（平成21年6月24日）
労働市場 その他 - ディスカッションペーパー09-04『成人キャリア発達とキャリアガイダンス―ライフライン法の予備的分析を中心とした検討―』（平成21年5月22日）
能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.53『成果主義賃金制度の日韓比較』（平成21年4月8日）
労働諸条件・人事管理等 - 資料シリーズNo.52『高齢化社会における雇用政策：日本とフィンランドの比較研究』（平成21年3月10日）
その他 - 資料シリーズNo.51『活気に溢れたシステマチックな人的資源市場（労働市場）の構築―第7回北東アジア労働フォーラム』（平成21年1月28日）
労働市場 - 資料シリーズNo.50『欧米諸国における最低賃金制度』（平成21年1月14日）
- 資料シリーズNo.49『諸外国における労働保険及び社会保険の徴収事務一元化をめぐる実態と課題に関する調査研究』（平成20年12月15日）
労働政策等 - 労働政策研究報告書No.104『学校段階の若者のキャリア形成支援とキャリア発達―キャリア教育との連携に向けて』（平成20年10月31日）
能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.47『第8回日韓ワークショップ報告書 地域雇用創出の現状と課題：日韓比較』（平成20年9月10日）
労働政策等 - 資料シリーズNo.45『ヨーロッパにおけるワークライフバランス』（平成20年8月22日）
労働政策等 労働諸条件・人事管理等 - 資料シリーズNo.46『諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態2008』（平成20年8月8日）
平成19年度
- 労働政策研究報告書No.98『企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究』（平成20年7月28日）
法的枠組み 労使関係 - 資料シリーズNo.41『欧州における働き方の多様化と労働時間に関する調査』（平成20年6月27日）
労働諸条件・人事管理等 - 資料シリーズNo.37『OECD国際成人技能調査（PIAAC）に関する報告』（平成20年4月25日）
能力開発・キャリア支援等 - 資料シリーズNo.33『活力ある高齢化社会の構築―高齢者雇用政策の現状と課題――第6回北東アジア労働フォーラム』（平成20年2月8日）
- ディスカッションペーパー07-06『人的資源管理の国際比較に向けて―中国を中心として―』（平成19年12月5日）
労働諸条件・人事管理等 - 資料シリーズNo.32『ワーク・ライフ・バランスの現状と課題：日韓比較―第7回日韓ワークショップ―』（平成19年12月5日）
- 労働政策研究報告書No.92『子どもの将来とキャリア教育・キャリアガイダンスに対する保護者の意識』（平成19年10月29日）
能力開発・キャリア支援等 - 労働政策研究報告書No.88『諸外国において任意規範等が果たしている社会的機能と企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究果』（平成19年9月27日）
平成18年度
- 資料シリーズNo.28『経営戦略・ガバナンスとHRMに関する企業事例調査』（平成19年5月23日）
労働諸条件・人事管理等 - 労働政策研究報告書No.84『ドイツ、フランスの労働・雇用政策と社会保障』（平成19年4月27日）
労働政策等 - 労働政策研究報告書No.81『アジアにおける外国人労働者受入れ制度と実態』（平成19年4月4日）
労働政策等 労働者別にみた現状と課題 - 第1期プロジェクト研究シリーズNo.2『労働条件決定システムの現状と方向性─集団的発言機構の整備・強化に向けて』（平成19年3月30日）
法的枠組み 労使関係 - 労働政策研究報告書No.76『自動車産業の労使関係と国際競争力―生産・生産技術・研究開発の観点から―』（平成19年3月20日）
労使関係 - 資料シリーズNo.24『経済成長と雇用におけるパラダイム（規範）の変化―第5回北東アジア労働フォーラム―』（平成19年3月15日）
労働市場 - 資料シリーズNo.22『諸外国政府の職業能力開発情報発信の構造―サイトマップ分析から―』（平成19年2月23日）
労働政策等 能力開発・キャリア支援等 - 労働政策研究報告書No.73『介護休業制度の利用拡大に向けて―「介護休業制度の利用状況等に関する研究」報告書―』（平成18年12月11日）
労働政策等 - 労働政策研究報告書No.67『「労働者」の法的概念に関する比較法研究』（平成18年10月13日）
法的枠組み - 労働政策研究報告書No.69『ドイツにおける労働市場改革―その評価と展望―』（平成18年10月11日）
労働政策等 労働市場 - 一般図書『諸外国の労働契約法制』（平成18年7月10日）
法的枠組み
平成17年度
- 労働政策研究報告書No.62『諸外国における年少労働者の深夜業の実態についての研究―演劇子役等に従事する児童の労働の実態―』（平成18年6月14日）
法的枠組み 労働者別にみた現状と課題 - 労働政策研究報告書No.55『労働関係の変化と法システムのあり方』（平成18年5月24日）
法的枠組み - 労働政策研究報告書No.59『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合―独・仏・英・伊・蘭5ヵ国比較調査―』（平成18年5月19日）
労働政策等 労働者別にみた現状と課題 - 労働政策研究報告書No.58『労働分野の国際援助動向およびわが国の援助のあり方に関する調査研究報告』（平成18年5月19日）
その他 - 労働政策研究報告書No.56『社会経済構造の変化を踏まえた労働条件決定システムの再構築 プロジェクト研究「労働条件決定システムの再構築に関する研究」― 中間報告―』（平成18年5月12日）
法的枠組み - ディスカッションペーパー06-01『アメリカにおける労使関係法上の「使用者」概念と投資ファンドでの実態』（平成18年4月11日）
法的枠組み 労使関係 - 資料シリーズNo.11『安定し調和のとれた労使関係の構築に向けて：メカニズム、対応策、政策提言―第4回北東アジア労働フォーラム―』（平成18年4月6日）
労使関係 - 資料シリーズNo.8『少子化問題の現状と政策課題―ワーク・ライフ・バランスの普及拡大に向けて―』（平成17年12月16日）
労働政策等 労働諸条件・人事管理等 - 調査シリーズNo.9『第6回 海外派遣勤務者の職業と生活に関する調査結果』（平成17年10月4日）
労働者別にみた現状と課題 - 労働政策研究報告書No.39『「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」報告書』（平成17年9月14日）
法的枠組み - 労働政策研究報告書No.38『高等教育と人材育成の日英比較―企業インタビューから見る採用・育成と大学教育の関係―』（平成17年9月6日）
能力開発・キャリア支援等 労働者別にみた現状と課題
平成16年度
- 労働政策研究報告書No.36『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究』（平成17年11月2日）
法的枠組み - 労働政策研究報告書No.35『若者就業支援の現状と課題―イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から―』（平成17年6月22日）
労働政策等 労働者別にみた現状と課題 - 資料シリーズNo.1『非典型雇用問題の現状と課題—第3回北東アジア労働フォーラム』（平成17年5月24日）
労働者別にみた現状と課題 - 労働政策研究報告書No.29『アジア諸国における職業訓練政策―若年層を中心に―』（平成17年5月20日）
労働政策等 能力開発・キャリア支援等 - ディスカッションペーパー05-009『ロシアの労働経済動向研究ノート（Ⅱ）』（平成17年4月6日）
その他 - 労働政策研究報告書No.19『労働条件決定の法的メカニズム：7ヶ国の比較法的考察』（平成17年3月16日）
法的枠組み - 労働政策研究報告書No.18『「労働者」の法的概念：7ヶ国の比較法的考察』（平成17年2月28日）
法的枠組み - 労働政策研究報告書No.16『イギリスにおける職業教育訓練と指導者等の資格要件』（平成16年10月29日）
労働政策等 能力開発・キャリア支援等 - 労働政策研究報告書No.15『フランス・ドイツにおける雇用政策の改革―EU雇用戦略と政策転換―』（平成16年10月29日）
労働政策等 - 労働政策研究報告書No.13『欧州における高齢者雇用対策と日本―年齢障壁是正に向けた取り組みを中心として―』（平成16年9月29日）
労働政策等 労働者別にみた現状と課題 - 労働政策研究報告書No.L-9『諸外国における集団的労使紛争処理の制度と実態―ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ』（平成16年9月9日）
法的枠組み 労使関係 - 労働政策研究報告書No.L-7『産業と雇用の空洞化に関する国際比較研究』（平成16年9月1日）
労働市場 - ディスカッションペーパー04-011『諸外国の集団的労働条件決定システム―ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ―』（平成16年8月24日）
法的枠組み 労使関係
平成15年度
- 労働政策研究報告書No.L-4『労働市場政策の効果に係る定量的評価の欧米における先行研究についての調査』（平成16年6月21日）
労働政策等 - 労働政策レポートNo.2『アメリカの職業訓練の政策評価―サーベイを通じて―』（平成16年6月15日）
法的枠組み - 労働政策レポートNo.1『職場のパートタイマー―基幹化モデルを手がかりにした文献サーベイ―』（平成16年6月15日）
法的枠組み 労働諸条件・人事管理等 - 労働政策研究報告書No.10『韓国のコーポレート・ガバナンス改革と労使関係』（平成16年6月15日）
労使関係 - 労働政策研究報告書No.5『欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆―アメリカ、イギリス、ドイツの実態から―』（平成16年6月15日）
法的枠組み 労働者別にみた現状と課題 - ディスカッションペーパー04-009『グローバル化と日本の自動車産業―日本的生産方式に関する課題と論点―』（平成16年6月7日）
労使関係 労働諸条件・人事管理等 - 労働政策研究報告書No.3『先進諸国の雇用戦略に関する研究』（平成16年4月9日）
労働政策等 - 労働政策研究報告書No.L-1『ドイツ、フランスの有期労働契約法制』（平成16年4月7日）
法的枠組み - ディスカッションペーパー04-002『ロシアの労働経済動向と労働法制研究ノート』（平成16年4月5日）
法的枠組み 労働市場 - 労働政策研究報告書No.1『諸外国の若者就業支援政策の展開―ドイツとアメリカを中心に―』（平成16年3月15日）
労働政策等 労働者別にみた現状と課題
