海外労働情報21-03
第18回北東アジア労働フォーラム報告書
新型コロナウイルス感染症が労働市場に与えた影響と今後の労働政策課題

掲載日:令和3年4月7日

概要

労働政策研究・研修機構(JILPT)は2020年12月18日、オンライン形式で第18回北東アジア労働フォーラム(日中韓ワークショップ)を開催しました。本フォーラムは、労働政策研究・研修機構(JILPT)、中国労働社会保障科学研究院(CALSS)、韓国労働研究院(KLI)の日中韓3カ国の労働政策研究機関が共通するテーマに基づき、研究成果を持ち寄り、報告と討論を行うことによって、各国の労働政策研究に示唆を与え合うことを目的として、2002年から毎年開催しています。

今回のテーマは「新型コロナウイルス感染症が労働市場に与えた影響と今後の労働政策課題」です。

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各国の労働市場に甚大な被害を及ぼしました。とりわけ、臨時・日雇労働者、フリーランスやプラットフォーム労働者等の就業弱者に対する影響が顕著に見られ、労働市場の二重構造や雇用セーフティーネットの脆弱性を如実に表しています。働き方の面でも、在宅勤務・テレワークの急速な普及やデジタル化への対応など、大きな変革をもたらしています。

今回のフォーラムでは、各国における新型コロナウイルス感染症が労働市場に与えた影響と労働分野の対応策、働き方の面での変化について比較検討するととともに、今後の労働政策の課題について議論しました。

本報告書は、フォーラムで提出された論文を収録したものです。

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内容について

調査部 国際研究交流課 電話:03-5903-6274
(10時~12時および13時~17時。土日祝日と年末年始を除く。)

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