諸外国の労働契約法制

  • 定価: 2,200円+税
  • 2006年7月10日刊行
  • A5判
  • 430頁
  • 荒木尚志(東大教授),山川隆一(慶大教授),労働政策研究・研修機構[編]
  • ISBN978-4-538-41156-6

人事管理の個別化・多様化の進行や個別労働紛争の増加が見られる中、労働契約についての体系的ルールの確立が求められている。

独、仏、英、米の契約法制を紹介する本格的な研究書であり、日本における労働契約法制論議にも資する格好の参考書。

目次

序章
各国の労働契約法制の概要
第1章
ドイツ
第2章
フランス
第3章
イギリス
第4章
アメリカ

本書の構成ついて

主要4カ国の労働契約法制の概要(編著者執筆)および基本的アウトラインに従って分析した各国編で構成。

基本的アウトライン

総論

  1. 法源
  2. 根拠法
  3. 労働契約法制の対象範囲
  4. 規制の実効性確保の仕組み
  5. 当該国における「労働契約法」の位置づけ

各論

  1. 採用内定
  2. 試用期間
  3. 労働条件設定の法的手段
  4. 労働条件の変更
  5. 懲戒
  6. 休職制度
  7. その他労働契約に関わる権利義務関係(秘密保持義務,競業避止義務,安全配慮義務等)
  8. 労働契約の終了

国別執筆者

ドイツ
皆川宏之(千葉大助教授),橋本陽子(学習院大教授)
フランス
奥田香子(京都府立大助教授)
イギリス
有田謙司(専修大教授)
アメリカ
池添弘邦(労働政策研究・研修機構副主任研究員)