研究領域 雇用の維持・解雇回避努力 に関する成果
内部労働市場(企業) > 雇用・労働条件管理
令和6年度
- 資料シリーズNo.288『個別労働関係法ハンドブック―法令と判例―』 （令和7年1月30日）
- 調査シリーズNo.248『人手不足とその対応に係る調査（事業所調査）―小売・サービス事業所を対象として―』 （令和6年11月29日）
令和5年度
- 資料シリーズNo.279『運輸業・郵便業における需要変動と労使関係』 （令和6年4月12日）
- 調査シリーズNo.238『雇用調整助成金のコロナ特例の活用等に関する調査』 （令和6年3月25日）
- 調査シリーズNo.237『「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（第1～6回）」結果―JILPTコロナ連続パネル企業調査―』 （令和6年3月22日）
令和4年度
- 資料シリーズNo.265『雇用調整助成金の支給実態―リーマン・ショックからコロナ禍１年目にかけて―』 （令和5年3月23日）
- 資料シリーズNo.263『COVID－19下における非正規雇用者の雇用管理と労働条件―接客サービスを行う非正規雇用者を中心に―』（令和5年1月30日）
令和3年度
- 資料シリーズNo.253『金融業におけるAI 技術の活用が職場に与える影響―OECD共同研究―』（令和4年3月31日）
- 労働政策研究報告書No.211『70歳就業時代の展望と課題―企業の継続雇用体制と個人のキャリアに関する実証分析―』（令和3年6月18日）
令和2年度
平成29年度
- 資料シリーズNo.204『雇用バッファの動向─長期雇用慣行の持続可能性─』（平成30年3月30日）
- 資料シリーズNo.196『組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査―労使ヒアリング調査編―』（平成30年3月9日）
- 第3期プロジェクト研究シリーズNo.4『日本的雇用システムのゆくえ』（平成29年12月22日）
平成26年度
- 調査シリーズNo.123『雇用調整の実施と雇用調整助成金の活用に関する調査』（平成26年8月28日）
平成25年度
平成18年度
平成17年度
- 調査シリーズNo.20『働き方の現状と意識に関するアンケート調査結果』（平成18年6月23日）
- 調査シリーズNo.10『雇用調整助成金受給事業所の経営と雇用』（平成17年11月25日）
平成16年度
- 資料シリーズNo.2『リストラと雇用調整』（平成17年5月24日）
- 調査シリーズNo.5『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査―労働契約をめぐる実態に関する調査（Ⅱ）―』（平成17年5月17日）
- 調査シリーズNo.2『外資系企業の労使関係等実態調査結果報告書』（平成17年2月3日）
