研究領域 非正規労働者 に関する成果
労働者 > 対象者別課題と支援
令和6年度
- 調査シリーズNo.252『「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」（労働者Webアンケート調査）結果』（令和7年3月27日）
- 調査シリーズNo.251『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査（企業調査）』（令和7年3月27日）
- ディスカッションペーパー25-03『中間層の暮らし向きは案外良くない』（令和7年3月19日）
- 調査シリーズNo.249『人への投資と企業戦略に関するパネル調査（JILPT企業パネル調査）（第２回）』（令和7年2月14日）
- 資料シリーズNo.288『個別労働関係法ハンドブック―法令と判例―』（令和7年1月30日）
- 調査シリーズNo.243『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）結果』（令和6年6月12日）
- 労働政策研究報告書No.230『「二極化」以後の非正規雇用・労働 ―公的統計等の公表データ集計・個票データ分析より―』（令和6年5月30日）
令和5年度
- 資料シリーズNo.276『中国におけるクラウドワーカーの職業傷害保険制度設計』 （令和6年3月25日）
- 資料シリーズNo.274『若者の転職動向―「雇用動向調査（平成26年～令和元年）」二次分析―』 （令和6年2月29日）
- 資料シリーズNo.272 『就職氷河期世代のキャリアと意識―困難を抱える20人のインタビュー調査から―』（令和6年1月25日）
- 調査シリーズNo.232『人への投資と企業戦略に関するパネル調査（JILPT 企業パネル調査）（第１回）』 （令和5年10月31日）
令和4年度
- 調査シリーズNo.227『｢シフト制勤務｣で働く非正規労働者の実態等に関する調査結果』（令和5年3月31日）
- 資料シリーズNo.265『雇用調整助成金の支給実態―リーマン・ショックからコロナ禍１年目にかけて―』（令和5年3月23日）
- 資料シリーズNo.263『COVID－19下における非正規雇用者の雇用管理と労働条件―接客サービスを行う非正規雇用者を中心に―』（令和5年1月30日）
- 第4期プロジェクト研究シリーズNo.5『日本社会の変容と若者のキャリア形成』（令和4年12月27日）
- 資料シリーズNo.258『韓国の非正規労働政策の展開と課題―正社員転換を中心に―』（令和4年7月29日）
- 資料シリーズNo.257『「サービス化」の下での人材マネジメント―企業ヒアリング調査から―』（令和4年7月29日）
- ディスカッションペーパー22-10『コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理』（令和4年7月6日）
令和3年度
- 労働政策研究報告書No.218『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』（令和4年3月31日）
- 調査シリーズNo.219『派遣労働者の同一労働同一賃金ルール施行状況とコロナ禍における就業状況に関する調査』 （令和4年3月31日）
- 資料シリーズNo.247『わが国の福利厚生の導入と利用の実態とその諸要因、そして有効性の検証―「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」（2017）二次分析―』 （令和4年3月15日）
- 労働政策研究報告書No.212『企業の賃金決定に関する研究』（令和4年2月25日）
- 調査シリーズNo.214『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査｣（企業に対するアンケート調査 及び ヒアリング調査）結果』 （令和3年11月12日）
令和2年度
- 調査シリーズNo.209『派遣元事業所のキャリア形成支援と雇用安定措置 「派遣労働者の人事処遇制度とキャリア形成に関する調査」』 （令和3年3月31日）
- ディスカッションペーパー21-11『日本版O-NETの数値情報を使用した応用研究の可能性：タスクのトレンド分析を一例として』 （令和3年3月31日）
- 資料シリーズNo.237『変化するフリーターの意識と実態―新型コロナ感染症拡大の影響を視野に入れたインタビュー調査から―』（令和3年3月30日）
- ディスカッションペーパー21-09『コロナショックと女性の雇用危機』（令和3年3月30日）
- ディスカッションペーパー21-04『コロナショックと非正規雇用者―2020年夏までの状況を中心に―』（令和3年3月18日）
- 調査シリーズ No.207-2『「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 労働者調査（「働き方等に関する調査」）編』（令和3年1月29日）
- 調査シリーズ No.207-1『「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 企業調査編』（令和3年1月29日）
- 資料シリーズ No.235『外国人労働者の雇用状況に関する分析』 （令和2年12月17日）
- 調査シリーズNo.203『企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―』（令和2年7月31日）
令和元年度
- 調査シリーズNo.202『｢無期転換ルールへの対応状況等に関する調査｣結果』（令和2年5月28日）
- ディスカッションペーパー20-04『労働協約を通じた派遣労働者の賃金決定―スウェーデンの事例から』（令和2年3月31日）
- 資料シリーズNo.231『中国のプラットフォーム就労関連裁判例の整理と分析』（令和2年3月30日）
- 労働政策レポート No.13『年金保険の労働法政策』 （令和2年1月14日）
平成30年度
- 労働政策研究報告書No.202『中国におけるシェアリング・エコノミー下の「新たな就労形態」と就労者保護―その光と影』（平成31年3月29日）
- 資料シリーズNo.210『企業における福利厚生施策の実態に関する調査―ヒアリング結果―』（平成31年3月15日）
- ディスカッションペーパー19-04『シングルマザーへの就業支援事業の効果―高等職業訓練促進給付金に注目して―』（平成31年3月12日）
- 調査シリーズNo.182『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果』（平成30年8月31日）
平成29年度
- 資料シリーズNo.202『厚生労働省「多様化調査」の再集計・分析結果─雇用の多様化の変遷（その４）／平成15・19・22・26年調査─』（平成30年3月30日）
- 第3期プロジェクト研究シリーズNo.9『非典型化する家族と女性のキャリア』（平成30年3月16日）
- ディスカッションペーパー18-04『中国におけるシェアリング・エコノミーの利用状況と労働法上の問題』（平成30年3月16日）
- ディスカッションペーパー18-02『第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか？』（平成30年2月26日）
- 第3期プロジェクト研究シリーズNo.4『日本的雇用システムのゆくえ』（平成29年12月22日）
- 第3期プロジェクト研究シリーズNo.1『非正規雇用の待遇差解消に向けて』（平成29年7月31日）
- 資料シリーズNo.195『「改正労働契約法への対応状況に関するインタビュー調査」結果』（平成29年4月21日）
平成28年度
- 労働政策研究報告書No.188『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究―正社員転換を中心として―』（平成29年3月31日）
- 労働政策研究報告書No.185『働き方の二極化と正社員―JILPTアンケート調査二次分析結果―』（平成28年11月29日）
- 調査シリーズNo.170『非正規労働者の組織化とその効果―アンケート調査による分析―』（平成29年3月31日）
- 調査シリーズNo.160『壮年期の正社員転換―JILPT「5年前と現在の仕事と生活に関するアンケート」調査結果より―』（平成28年11月10日）
- 報告書『諸外国における非正規労働者の処遇の実態に関する研究会報告書』（平成28年7月15日）
平成27年度
- 労働政策研究報告書No.180『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究─経歴分析を中心として─』（平成27年9月18日）
- 調査シリーズNo.143『日本人の職業キャリアと働き方─JILPT「職業キャリアと働き方に関するアンケート」調査結果より─』（平成27年6月30日）
平成26年度
- 資料シリーズNo.148『雇用ポートフォリオの動向と非正規の正規雇用化に関する暫定レポート』（平成27年3月12日）
平成25年度
- 資料シリーズNo.137『非正規雇用者の企業・職場における活用と正社員登用の可能性─事業所ヒアリング調査からの分析─』（平成26年5月30日）
- 調査シリーズNo.122『改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか─「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果─』（平成26年5月30日）
- 労働政策研究報告書No.164『壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究─現状分析を中心として─』（平成26年5月12日）
- 労働政策研究報告書No.161『雇用の多様化の変遷〈そのⅢ〉：2003・2007・2010─厚生労働省「多様化調査」の特別集計より─』（平成25年11月5日）
- 資料シリーズNo.126『壮年期の非正規労働─個人ヒアリング調査から─』（平成25年9月17日）
- 調査シリーズNo.114『「社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査」結果─短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に伴い、事業所や労働者はどのように対応する意向なのか─』（平成25年8月12日）
平成24年度
- 調査シリーズNo.105『「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果─無期パートの雇用管理の現状はどうなっているのか─』（平成25年5月31日）
- 労働政策研究報告書No.160『派遣労働者の働き方とキャリアの実態─派遣労働者・派遣先・派遣元調査からの多面的分析─』（平成25年5月31日）
- 労働政策研究報告書No.152『働き方と職業能力・キャリア形成─「第2回働くことと学ぶことについての調査」結果より─』（平成25年3月25日）
平成23年度
- 労働政策研究報告書No.145『雇用ポートフォリオ編成の研究─メーカーにおけるIT事業部門・研究部門と百貨店の事例─』（平成24年4月12日）
- 調査シリーズNo.96『非正規労働者の組織化に関するヒアリング調査』（平成24年3月30日）
- 第2期プロジェクト研究シリーズNo.3『非正規就業の実態とその政策課題─非正規雇用とキャリア形成、均衡・均等処遇を中心に』（平成24年3月30日）
- ディスカッションペーパー12-03『限定正社員区分と非正規雇用問題』（平成24年3月23日）
- 労働政策研究報告書No.143『「JILPT多様就業実態調査」データ二次分析結果報告書─ニュー・フロンティア論点とオールド・フロンティア論点─』（平成24年3月21日）
- 資料シリーズNo.96『契約社員の就業実態─個人ヒアリング調査から─』（平成23年11月21日）
- 労働政策研究報告書No.139『登録型派遣労働者のキャリアパス、働き方、意識─88人の派遣労働者のヒアリング調査から─（1）（分析編・資料編）／（2）（事例編）』（平成23年11月4日）
- 調査シリーズNo.88『「短時間労働者実態調査」結果─改正パートタイム労働法施行後の現状─』（平成23年9月12日）
- 調査シリーズNo.86『JILPT「多様な就業形態に関する実態調査」─事業所調査／従業員調査─』（平成23年7月22日）
平成22年度
- 労働政策研究報告書No.138『雇用ポートフォリオ・システムの実態に関する研究─要員管理と総額人件費管理の観点から─』（平成23年6月20日）
- 調査シリーズNo.80『派遣社員のキャリアと働き方に関する調査（派遣労働者調査）』（平成23年6月20日）
- 労働政策研究報告書No.132『非正規雇用に関する調査研究報告書―非正規雇用の動向と均衡処遇、正社員転換を中心として―』（平成23年4月22日）
- 労働政策研究報告書No.130『契約社員の人事管理と就業実態に関する研究』（平成23年3月25日）
- 資料シリーズNo.81『第8回北東アジア労働フォーラム 派遣労働者の現状と政策課題』（平成23年2月15日）
- 調査シリーズNo.79『派遣社員のキャリアと働き方に関する調査（派遣先調査）』（平成22年11月19日）
- 調査シリーズNo.78『人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査（派遣元調査）』（平成22年11月5日）
- 資料シリーズNo.79『欧米における非正規雇用の現状と課題―独仏英米をとりあげて―』（平成22年11月5日）
- 労働政策研究報告書No.126『有期契約労働者の契約・雇用管理に関するヒアリング調査結果―企業における有期労働契約の活用現状と政策課題―』（平成22年9月24日）
平成21年度
- 報告書 『諸外国の労働者派遣制度』（PDF:1.7MB）（平成23年6月24日）
- ディスカッションペーパー10-04『雇用ポートフォリオ・システムの規定要因─コールセンターを対象に─』（平成22年6月30日）
- 労働政策研究報告書No.124『人材派遣会社におけるキャリア管理―ヒアリング調査から登録型派遣労働者のキャリア形成の可能性を考える―』（平成22年6月25日）
- 労働政策レポートNo.8『派遣労働者の働き方とキャリアに関する調査──派遣労働者16人の代表事例から──』（平成22年6月21日）
- ディスカッションペーパー10-03『契約社員の職域と正社員化の実態』（平成22年4月16日）
- 労働政策研究報告書No.115『雇用の多様化の変遷Ⅱ：2003～2007―厚生労働省「多様化調査」の特別集計より―』（平成22年3月31日）
- 労働政策研究報告書No.117『非正規社員のキャリア形成―能力開発と正社員転換の実態―』（平成22年3月30日）
- 資料シリーズNo.65『契約社員の人事管理―企業ヒアリング調査から―』（平成22年3月25日）
平成20年度
- 調査シリーズNo.63『働くことと学ぶことについての調査』（平成21年7月8日）
- 労働政策研究報告書No.110『非正社員の企業内訓練についての分析「平成18年度能力開発基本調査」の特別集計から』（平成21年6月12日）
- ディスカッションペーパー09-03『登録型派遣労働者のキャリア形成の可能性を考える―先行調査研究サーベイと企業事例調査から―』（平成21年5月8日）
平成19年度
- 資料シリーズNo.36『非正社員の雇用管理と人材育成に関する予備的研究』（平成20年7月23日）
- 労働政策研究報告書No.99『有期契約労働と育児休業―継続雇用の実態と育児休業の定着に向けた課題―「有期契約労働者の育児休業等の利用状況に関する研究」報告書』（平成20年6月13日）
- 調査シリーズNo.46『民営化企業における非正規社員の活用と処遇改善に関する事例調査』（平成20年5月14日）
- 資料シリーズNo.30『有期契約労働者の育児休業―ヒアリング調査結果報告―』（平成19年7月5日）
平成18年度
- 資料シリーズNo.30『有期契約労働者の育児休業―ヒアリング調査結果報告―』（平成19年7月5日）
- 調査シリーズNo.32『パート､契約社員等の正社員登用・転換制度―処遇改善の事例調査』（平成19年5月25日）
- 第1期プロジェクト研究シリーズNo.4『多様な働き方の実態と課題─就業のダイバーシティを支えるセーフティネットの構築に向けて』（平成19年3月30日）
- 労働政策研究報告書No.75『働き方の多様化とセーフティネット―能力開発とワークライフバランスに着目して―』（平成19年3月16日）
- 調査シリーズNo.26『正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査』（平成18年11月10日）
- 調査シリーズNo.25『多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査』（平成18年11月8日）
- 資料シリーズNo.18『働きに応じた公正な処遇の構築に向けて―労働時間を切り口とした正社員とパート社員の合理的な賃金設定手法―』（平成18年9月20日）
- 労働政策研究報告書No.70『多様な働き方をめぐる論点分析報告書―「日本人の働き方総合調査」データの総合的分析―』（平成18年9月15日）
- 労働政策研究報告書No.68『雇用の多様化の変遷：1994～2003』（平成18年9月8日）
平成17年度
- 資料シリーズNo.14『日本人の働き方とセーフティネットに関する研究―予備的分析―』（平成18年6月16日）
- 調査シリーズNo.15『就業形態の多様化の中での日本人の働き方―日本人の働き方調査（第1回）―』（平成18年4月10日）
- 労働政策研究報告書No.48『パートタイマーの組織化に関する労働組合の取組み』（平成18年4月7日）
- 調査シリーズNo.14『日本人の働き方総合調査結果―多様な働き方に関するデータ―』（平成18年3月8日）
- 資料シリーズNo.9『パートタイマーの組織化と労働条件設定に関する事例調査報告』（平成17年11月18日）
平成16年度
- 労働政策研究報告書No.34『パートタイマーと正社員の均衡処遇―総合スーパー労使の事例から―』（平成17年6月15日）
- 調査シリーズNo.6『第4回 勤労生活に関する調査（2004年）』（平成17年6月7日）
