労働政策研究報告書No.62
諸外国における年少労働者の深夜業の実態についての研究
演劇子役等に従事する児童の労働の実態

掲載日:平成 18 年 6 月 14 日

概要

当機構では厚生労働省の要請を受け、演劇子役の健康、福祉等へ影響について諸外国の実態調査を行いました。特に演劇、オペラ、ミュージカル、テレビ番組製作、映画製作、モデル撮影などメディア・文化の領域で子役として就労している児童の労働保護規制のあり方、法規の運用、就労実態及び健康、教育、財産管理などへの影響を調査しています。調査対象国は、年少労働者保護に関するEU指令の影響を色濃く有するドイツとフランス、EU加盟国でありながら両国とは異なった法的原理が支配するイギリス、娯楽産業が最も発達し演劇子役等に関して独自の法制を展開するアメリカとしました。

本書はこの研究の成果をとりまとめたもので、各国の「年少者・児童の労働保護法制の枠組み」と「演劇子役等の就労の実態、教育、家庭生活への影響」に分けて報告しています。各国の法制面の特徴について詳細な比較表も掲載しました。

本文

研究期間

平成17年4月~平成18年3月

執筆担当者

鎌田 耕一
東洋大学教授
有田 謙司
専修大学教授
永野 秀雄
法政大学教授
水野 圭子
法政大学講師
野村 かすみ
労働政策研究・研修機構 主任調査員
樋口 英夫
労働政策研究・研修機構 調査員
高畑 正人
労働政策研究・研修機構 調査員
吉原 夕紀子
労働政策研究・研修機構 調査員

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内容について
研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム新しいウィンドウ
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