研究領域 新たな就業形態・フロンティア領域 に関する成果
令和6年度
- 調査シリーズNo.245『副業者の就労に関する調査』（令和6年7月12日）
令和5年度
- 資料シリーズNo.276『中国におけるクラウドワーカーの職業傷害保険制度設計』 （令和6年3月25日）
- 調査シリーズNo.231『副業者の就業実態に関する調査』 （令和5年9月22日）
令和4年度
令和3年度
- 第4期プロジェクト研究シリーズNo.3『第四次産業革命と労働法政策─“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（令和4年3月31日）
- 労働政策研究報告書No.222『中国の新たな就労形態に関する法規制と労働者性判断基準に関する研究』（令和4年3月31日）
令和2年度
- 労働政策研究報告書No.209『第四次産業革命と労働法政策─"労働4.0"をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（令和3年3月31日）
- ディスカッションペーパー21-06『中国の「準労働関係」と労働関係認定基準に関する法的研究』 （令和3年3月26日）
- 労働政策研究報告書No.207『雇用類似の働き方に関する諸外国の労働政策の動向―独・仏・英・米調査から― 』（令和3年2月26日）
- 労働政策研究報告書 No.205『労災補償保険制度の比較法的研究―ドイツ・フランス・アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題』 （令和2年9月15日）
令和元年度
- 調査シリーズNo.197『人生100年時代の企業人と社会貢献活動に関する調査』（令和2年3月31日）
- 資料シリーズNo.231『中国のプラットフォーム就労関連裁判例の整理と分析』（令和2年3月30日）
平成30年度
- 労働政策研究報告書No.202『中国におけるシェアリング・エコノミー下の「新たな就労形態」と就労者保護―その光と影』（平成31年3月29日）
- 調査シリーズNo.187『「独立自営業者」の就業実態』（平成31年3月25日）
- ディスカッションペーパー 19-02『“労働4.0”とドイツ労働法―Krause鑑定意見を中心に』（平成31年2月25日）
平成29年度
- ディスカッションペーパー18-04『中国におけるシェアリング・エコノミーの利用状況と労働法上の問題』（平成30年3月16日）
- ディスカッションペーパー18-02『第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか？』（平成30年2月26日）
平成28年度
- 労働政策研究報告書No.190『欧州の新たな非典型就労組織に関する研究』（平成29年3月31日）
平成27年度
- 労働政策研究報告書No.183『NPOの就労に関する研究─恒常的成長と震災を機とした変化を捉える─』（平成28年5月31日）
- ディスカッションペーパー 16-02『職場の分断化現象─問題提起と日米両国の現段階の法的対応─』（平成28年3月24日）
平成26年度
- 調査シリーズNo.139『NPO法人の活動と働き方に関する調査（団体調査・個人調査）─東日本大震災復興支援活動も視野に入れて─』（平成27年5月31日）
- 調査シリーズNo.140『情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果（企業調査結果・従業員調査結果）』（平成27年5月29日）
平成24年度
- 資料シリーズNo.117『諸外国における在宅形態の就業に関する調査』（平成25年6月29日）
平成23年度
- 労働政策研究報告書No.144『アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク』（平成24年3月23日）
- 調査シリーズNo.92『企業の社会貢献の取組みと労働者のキャリア形成─実証：中高年期に障害者雇用に携わった人々─』（平成24年3月19日）
- ディスカッションペーパー11-05『労働組織のソーシャルネットワーク化とメゾ調整の再構築─アメリカの新しい労使関係、職業訓練、権利擁護─』（平成23年10月14日）
平成22年度
- 労働政策研究報告書No.129『「若者統合型社会的企業」の可能性と課題』（平成23年3月31日）
平成21年度
平成20年度
- 調査シリーズNo.55『副業者の就労に関する調査』（平成21年7月6日）
- 労働政策研究報告書No.106『働く場所と時間の多様性に関する調査研究』（平成21年4月8日）
- 調査シリーズNo.50『企業のテレワークの実態に関する調査結果』（平成20年9月26日）
平成19年度
- ディスカッションペーパー08-05『在宅勤務への政策対応～労働法学の視点を中心に～』（平成20年4月14日）
- ディスカッションペーパー08-03『雇用におけるテレワークに関する論点整理』（平成20年3月24日）
平成18年度
- 労働政策研究報告書No.82『NPO就労発展への道筋―人材・財政・法制度から考える―』（平成19年4月13日）
- 資料シリーズNo.20『両立支援勤務措置の併用に関する事例ヒアリング調査―在宅勤務との組み合せの視点から―』（平成18年11月28日）
平成17年度
- 労働政策研究報告書No.60『NPOの有給職員とボランティア―その働き方と意識―』（平成18年5月19日）
- 資料シリーズNo.10『女性の在宅・SOHOワーカーの実態に関する事例ヒアリング調査―労働者・事業者性の分類と経年変化―』（平成17年11月10日）
- 労働政策研究報告書No.45『グローバリゼーションと企業の社会的責任―主に労働と人権の領域を中心として―』（平成17年11月2日）
- 労働政策研究報告書No.41『雇用者の副業に関する調査研究』（平成17年9月14日）
平成16年度
- 調査シリーズNo.6『第4回 勤労生活に関する調査（2004年）』（平成17年6月7日）
- 労働政策レポートNo.3『「有償ボランティア」という働き方─その考え方と実態─』（平成17年4月19日）
- ディスカッションペーパー05-011『雇われない、雇わない働き方―個人請負の労働実態に関する比較研究―』（平成17年4月19日）
- ディスカッションペーパー05-005『在宅勤務による女性の雇用継続―適正な仕事配分と労働時間規制の緩和の必要性―』（平成17年3月16日）
- ディスカッションペーパー05-003『企業別データを用いた個人請負労働者の活用動機の分析』（平成17年1月21日）
- 労働政策研究報告書No.12『就業形態の多様化と社会労働政策―個人業務委託とNPO就業を中心として―』（平成16年9月17日）
平成15年度
- 労働政策研究報告書No.5『欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆―アメリカ、イギリス、ドイツの実態から―』（平成16年6月15日）
- ディスカッションペーパー04-010『雇用と自営、ボランティア―その中間領域での多様な就業実態と問題の所在―』（平成16年6月7日）
- ディスカッションペーパー04-003『在宅・SOHOワークと女性の就業継続』（平成16年4月12日）
