新・EUの労働法政策

EU労働法の形成と発展の歴史を詳述し、全分野にわたって解説した実務家必読の書！

シフト制やプラットフォーム労働など、日本の労働法政策にも大きな示唆を与える1冊です。

「はしがき」より

2010年代後半に入ると、ユンケル前欧州委員長が「欧州社会権基軸」を掲げて新たな労働立法が動き始め、2019年には透明で予見可能な労働条件指令やワークライフバランス指令が成立、さらに2020年代に入るとフォン・デア・ライエン現欧州委員長の下で、最低賃金指令案、賃金透明性指令案、プラットフォーム労働指令案など、新規立法が続々と提案されてきている。（中略）そこで、2021年までの動きを現段階でとりまとめて前回版に大幅に増補し、今日のEU労働法の姿を紹介することとした。

目次

• 第1章　EU労働法の枠組みの発展
  • 第1節　ローマ条約における社会政策
  • 第2節　1970年代の社会行動計画と労働立法
  • 第3節　単一欧州議定書と社会憲章
  • 第4節　マーストリヒト条約付属社会政策協定
  • 第5節　1990年代前半期におけるEU社会政策の方向転換
  • 第6節　アムステルダム条約
  • 第7節　世紀転換期のEU労働社会政策
  • 第8節　ニース条約と基本権憲章
  • 第9節　2000年代前半のEU労働社会政策
  • 第10節　EU憲法条約の失敗とリスボン条約
  • 第11節　2000年代後半のEU労働社会政策
  • 第12節　2010年代前半のEU労働社会政策（の衰退）
  • 第13節　欧州社会権基軸とEU労働社会政策の復活
  • 第14節　EU労働立法プロセスの問題
• 第2章　労使関係法政策
  • 第1節　欧州会社法等
  • 第2節　会社法の接近
  • 第3節　労働者への情報提供・協議
  • 第4節　集団的労使関係システムの問題
  • 第5節　その他の労使関係法政策
• 第3章　労働条件法政策
  • 第1節　リストラ関連法制
  • 第2節　安全衛生法制
  • 第3節　労働時間法制
  • 第4節　非典型労働者に関する法制
  • 第5節　その他の労働条件法制
• 第4章　労働人権法政策
  • 第1節　男女雇用均等法制
  • 第2節　その他の女性関係法制
  • 第3節　性別以外の均等法制

• 第5章　その他の労働関連法政策
  • 第1節　教育訓練法政策
  • 第2節　労働市場法政策
  • 第3節　社会保障法政策
  • 第4節　労働条件に関連する諸法政策