新・EUの労働法政策

  • 定価: 4,180円(本体3,800円)
  • 2022年4月25日刊行
  • A5判
  • 892頁
  • 濱口桂一郎[著]
  • ISBN978-4-538-41167-5

EU労働法の形成と発展の歴史を詳述し、全分野にわたって解説した実務家必読の書!

シフト制やプラットフォーム労働など、日本の労働法政策にも大きな示唆を与える1冊です。

「はしがき」より

2010年代後半に入ると、ユンケル前欧州委員長が「欧州社会権基軸」を掲げて新たな労働立法が動き始め、2019年には透明で予見可能な労働条件指令やワークライフバランス指令が成立、さらに2020年代に入るとフォン・デア・ライエン現欧州委員長の下で、最低賃金指令案、賃金透明性指令案、プラットフォーム労働指令案など、新規立法が続々と提案されてきている。(中略)そこで、2021年までの動きを現段階でとりまとめて前回版に大幅に増補し、今日のEU労働法の姿を紹介することとした。

目次

  • 第1章 EU労働法の枠組みの発展
    • 第1節 ローマ条約における社会政策
    • 第2節 1970年代の社会行動計画と労働立法
    • 第3節 単一欧州議定書と社会憲章
    • 第4節 マーストリヒト条約付属社会政策協定
    • 第5節 1990年代前半期におけるEU社会政策の方向転換
    • 第6節 アムステルダム条約
    • 第7節 世紀転換期のEU労働社会政策
    • 第8節 ニース条約と基本権憲章
    • 第9節 2000年代前半のEU労働社会政策
    • 第10節 EU憲法条約の失敗とリスボン条約
    • 第11節 2000年代後半のEU労働社会政策
    • 第12節 2010年代前半のEU労働社会政策(の衰退)
    • 第13節 欧州社会権基軸とEU労働社会政策の復活
    • 第14節 EU労働立法プロセスの問題
  • 第2章 労使関係法政策
    • 第1節 欧州会社法等
    • 第2節 会社法の接近
    • 第3節 労働者への情報提供・協議
    • 第4節 集団的労使関係システムの問題
    • 第5節 その他の労使関係法政策
  • 第3章 労働条件法政策
    • 第1節 リストラ関連法制
    • 第2節 安全衛生法制
    • 第3節 労働時間法制
    • 第4節 非典型労働者に関する法制
    • 第5節 その他の労働条件法制
  • 第4章 労働人権法政策
    • 第1節 男女雇用均等法制
    • 第2節 その他の女性関係法制
    • 第3節 性別以外の均等法制
  • 第5章 その他の労働関連法政策
    • 第1節 教育訓練法政策
    • 第2節 労働市場法政策
    • 第3節 社会保障法政策
    • 第4節 労働条件に関連する諸法政策