研究領域 労使紛争処理・労使コミュニケーション に関する成果
内部労働市場(企業) > 労使関係
令和6年度
- 資料シリーズNo.289『労働組合のない企業における労働時間などをめぐる労使コミュニケーションと過半数代表者の関与』（令和7年3月31日）
- 調査シリーズNo.251『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査（企業調査）』（令和7年3月27日）
- 労働政策研究報告書No.232『新興感染症と職場における健康保護をめぐる法と政策―コロナ禍（COVID19-Pandemic）を素材とした日・独比較法研究』（令和7年3月26日）
- 調査シリーズNo.249『人への投資と企業戦略に関するパネル調査（JILPT企業パネル調査）（第２回）』（令和7年2月14日）
- 調査シリーズNo.244『解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査』（令和6年7月12日）
令和5年度
- 資料シリーズNo.279『運輸業・郵便業における需要変動と労使関係』 （令和6年4月12日）
- 調査シリーズNo.242『新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーションに関する研究(2) 』 （令和6年4月2日）
- 労働政策研究報告書No.228『職場におけるAI技術の活用と従業員への影響―OECDとの国際比較研究に基づく日本の位置づけ―』（令和6年3月28日）
- 調査シリーズNo.232『人への投資と企業戦略に関するパネル調査（JILPT 企業パネル調査）（第１回）』 （令和5年10月31日）
令和4年度
- 労働政策研究報書No.226『労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析』（令和5年4月25日）
- 資料シリーズNo.263『COVID－19下における非正規雇用者の雇用管理と労働条件―接客サービスを行う非正規雇用者を中心に―』（令和5年1月30日）
- 資料シリーズNo.262『製造業におけるAI技術の活用が職場に与える影響―OECD共同研究―』（令和5年1月6日）
- 資料シリーズNo.257『「サービス化」の下での人材マネジメント―企業ヒアリング調査から―』（令和4年7月29日）
- ディスカッションペーパー22-10『コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理』（令和4年7月6日）
令和3年度
- 第4期プロジェクト研究シリーズNo.3『第四次産業革命と労働法政策─“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（令和4年3月31日）
- 資料シリーズNo.253『金融業におけるAI 技術の活用が職場に与える影響―OECD共同研究―』（令和4年3月31日）
- ディスカッションペーパー22-08『企業の賃金決定と労使関係に関する今後の研究課題に関する一考察―自動車製造A社の事例研究を通じて―』（令和4年3月31日）
- 労働政策研究報告書No.212『企業の賃金決定に関する研究』（令和4年2月25日）
令和2年度
- 調査シリーズNo.210『新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーションに関する研究』（令和3年5月31日）
- 労働政策研究報告書No.209『第四次産業革命と労働法政策─"労働4.0"をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（令和3年3月31日）
- ディスカッションペーパー21-10『日本企業における人事制度改革の30年史』 （令和3年3月31日）
平成30年度
- 資料シリーズNo.211『フランス労働法改革の意義と労使関係への影響』（平成31年3月29日）
平成29年度
- 資料シリーズNo.196『組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査―労使ヒアリング調査編―』（平成30年3月9日）
- 第3期プロジェクト研究シリーズNo.1『非正規雇用の待遇差解消に向けて』（平成29年7月31日）
平成28年度
- 調査シリーズNo.170『非正規労働者の組織化とその効果―アンケート調査による分析―』（平成29年3月31日）
平成27年度
- 資料シリーズNo.174『非正規労働者の組織化と労働組合機能に関する研究』（平成28年5月31日）
- 一般図書『日本の雇用紛争』（平成28年1月29日）
平成26年度
- 労働政策研究報告書No.174『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』（平成27年4月20日）
- ディスカッションペーパー 15-01『非正規労働者の組織化の胎動と展開─産業別組合を中心に─』（平成27年3月31日）
- ディスカッションペーパー 14-03『労使コミュニケーションの実態と意義─アンケート調査を基に─』（平成26年12月25日）
平成24年度
- 資料シリーズNo.124『労使コミュニケーションの経営資源性と課題─中小企業の先進事例を中心に─』（平成25年5月31日）
- 労働政策レポートNo.10『団結と参加─労使関係法政策の近現代史』（平成25年3月29日）
- 海外労働情報2013『第10回北東アジア労働フォーラム報告書 労使関係のガバナンスに関わる諸要因の現状と政策課題』（平成25年2月22日）
- 一般図書『労使関係のフロンティア 労働組合の羅針盤 【増補版】』（平成24年11月1日）
平成23年度
- 資料シリーズNo.100『職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査─予防・解決に向けた労使の取組み─』（平成24年4月20日）
- 第2期プロジェクト研究シリーズNo.4『日本の雇用終了─労働局あっせん事例から』（平成24年3月30日）
平成22年度
- 労働政策研究報告書No.133『個別労働関係紛争処理事案の内容分析Ⅱ―非解雇型雇用終了、メンタルヘルス、配置転換・在籍出向、試用期間及び労働者に対する損害賠償請求事案―』（平成23年3月30日）
- 資料シリーズNo.76『個人加盟ユニオンの紛争解決―セクハラをめぐる3つの紛争事例から―』（平成22年9月17日）
- 資料シリーズNo.74『第10回日韓ワークショップ報告書 個別労使紛争の現状と課題：日韓比較』（平成22年9月15日）
平成21年度
平成20年度
- ディスカッションペーパー09-06『内部通報制度を利用した労働者の苦情処理―労働紛争予防の観点から―』（平成21年12月24日）
- 労働政策研究報告書No.111『労働紛争発生メカニズムと解決プロセス―コミュニティ・ユニオン（九州地方）の事例―』（平成21年7月10日）
- 調査シリーズNo.58『職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査（企業調査・従業員調査）』（平成21年7月10日）
- 調査シリーズNo.59『職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査（労働組合調査）』（平成21年7月9日）
- 資料シリーズNo.55『企業外における個別労働紛争の予防・解決システム利用者の実態調査』（平成21年6月3日）
平成19年度
- 労働政策研究報告書No.98『企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究』（平成20年7月28日）
- 資料シリーズNo.42『企業外における個別労働紛争の予防・解決システムの運用の実態と特徴』（平成20年6月13日）
- 調査シリーズNo.45『事業再生過程における経営・人事管理と労使コミュニケーション―事業再生に関わる実務家からのヒアリング記録』（平成20年5月2日）
- ディスカッションペーパー08-06『労働組合と労使協議機関の併存の現実―オフセットかシナジーか―』（平成20年4月25日）
- 労働政策研究報告書No.94『事業再生過程における経営・人事管理と労使コミュニケーション』（平成19年11月9日）
- 労働政策研究報告書No.90『中小企業における労使コミュニケーションと労働条件決定』（平成19年10月26日）
平成18年度
- 労働政策研究報告書No.86『「企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究」中間報告書』（平成19年5月18日）
- 第1期プロジェクト研究シリーズNo.2『労働条件決定システムの現状と方向性─集団的発言機構の整備・強化に向けて』（平成19年3月30日）
- ディスカッションペーパー07-02『日本の労働組合は役に立っているのか？―組合効果の計測―』（平成19年3月14日）
- 調査シリーズNo.29『2005年度外資系企業の労使関係等実態調査結果報告書（第9回調査結果）』（平成19年3月9日）
- ディスカッションペーパー06-05『事業再生過程における経営・人事管理と労使コミュニケーション―事例分析の中間取りまとめ―』（平成18年9月20日）
- 資料シリーズNo.16『中小企業における労使関係と労働条件決定システムの実態―ヒアリング調査報告―』（平成18年9月1日）
平成17年度
- 労働政策研究報告書No.61『現代日本企業の人材マネジメントプロジェクト研究「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合的分析」中間とりまとめ』（平成18年6月14日）
- 労働政策研究報告書No.55『労働関係の変化と法システムのあり方』（平成18年5月24日）
- 労働政策研究報告書No.56『社会経済構造の変化を踏まえた労働条件決定システムの再構築 プロジェクト研究「労働条件決定システムの再構築に関する研究」― 中間報告―』（平成18年5月12日）
- ディスカッションペーパー06-03『中小企業における労働条件決定の手続的ルールとその規定要因』（平成18年5月12日）
- 労働政策研究報告書No.49『変革期の勤労者意識―「新時代のキャリアデザインと人材マネジメントの評価に関する調査」結果報告書―』（平成18年4月10日）
平成16年度
- 労働政策研究報告書No.30『人材・雇用の面からみた事業再生―5社の事例研究から―』（平成17年5月20日）
- 労働政策研究報告書No.20『外資系医薬関連企業の経営・人事労務管理・労使関係―ケーススタディを中心に―』（平成17年3月31日）
