研究領域 雇用失業情勢 に関する成果
外部労働市場 > マクロ市場
令和5年度
令和4年度
- 資料シリーズNo.265『雇用調整助成金の支給実態―リーマン・ショックからコロナ禍１年目にかけて―』 （令和5年3月23日）
- 海外労働情報22-10『諸外国の雇用維持政策 ―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―』（令和4年10月24日）
令和3年度
- 労働政策研究報告書No.218『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』（令和4年3月31日）
- 調査シリーズNo.225『自動化技術の普及による雇用の代替可能性に関する個人調査』（令和4年3月31日）
- 調査シリーズNo.221『新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査（企業調査、労働者WEB調査）』（令和4年3月31日）
- 調査シリーズNo.219『派遣労働者の同一労働同一賃金ルール施行状況とコロナ禍における就業状況に関する調査』（令和4年3月31日）
- ディスカッションペーパー 22-06『コロナショックの産業間多様性と企業が見出した活路─ポストコロナの経済社会の変革に向けて─』（令和4年3月17日）
- 労働政策研究報告書No.213『大都市の若者の就業行動と意識の変容―「第５回 若者のワークスタイル調査」から―』（令和4年3月10日）
- ディスカッションペーパー22-04『コロナ禍が雇用に与える影響─地域差に着目して─』（令和4年3月10日）
- ディスカッションペーパー22-03『コロナ禍における所得変動と所得格差』（令和4年2月25日）
令和2年度
- ディスカッションペーパー21-07『失業の地域差の要因分析 ―市町村の産業・人口構造と個人属性の影響』 （令和3年3月26日）
- 資料シリーズ No.235『外国人労働者の雇用状況に関する分析』 （令和2年12月17日）
令和元年度
- 資料シリーズNo.229『日本企業のグローバル戦略に関する研究(2)』（令和2年3月27日）
- 調査シリーズNo.193『人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）』（令和2年1月24日）
平成30年度
- 労働政策研究報告書No.202『中国におけるシェアリング・エコノミー下の「新たな就労形態」と就労者保護―その光と影』（平成31年3月29日）
- ディスカッションペーパー 19-02『“労働4.0”とドイツ労働法―Krause鑑定意見を中心に』（平成31年2月25日）
- 調査シリーズNo.185『企業の人的資産情報の「見える化」に関する研究』（平成30年12月7日）
平成29年度
- 資料シリーズNo.204『雇用バッファの動向─長期雇用慣行の持続可能性─』（平成30年3月30日）
- 資料シリーズNo.199『雇用システムの生成と変貌―政策との関連―』（平成30年3月22日）
- ディスカッションペーパー18-04『中国におけるシェアリング・エコノミーの利用状況と労働法上の問題』（平成30年3月16日）
- ディスカッションペーパー18-02『第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか？』（平成30年2月26日）
平成28年度
- 調査シリーズNo.161『企業の人材ニーズ等に関する調査』（平成28年12月22日）
平成26年度
- 資料シリーズNo.152『雇用保険業務統計分析Ⅱ』（平成27年5月27日）
- 調査シリーズNo.133『長期失業者の求職活動と再就職状況』（平成27年1月30日）
- 資料シリーズNo.144『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②─平成24年版「就業構造基本調査」より─』（平成26年9月10日）
平成25年度
- 調査シリーズNo.118『雇用創出基金事業の政策効果の検証』（平成26年5月30日）
平成24年度
- 資料シリーズNo.122『企業の海外事業展開の雇用・人材面への影響に関する調査～ものづくり産業を中心に～』（平成25年5月31日）
- 資料シリーズNo.119『雇用保険業務統計分析』（平成25年5月10日）
- 資料シリーズNo.112『外国人労働者の失業の現状』（平成24年11月28日）
平成23年度
- 資料シリーズNo.99『雇用調整助成金による雇用維持機能の量的効果に関する一考察』（平成24年2月29日）
- 資料シリーズNo.95『雇用創出指標・雇用消失指標』（平成23年10月21日）
平成22年度
- 資料シリーズNo.78『失業構造の理論的・実証的研究』（平成22年9月30日）
- 労働政策研究報告書No.119『市町村における地域雇用戦略と雇用創出の取組み』（平成22年4月30日）
平成20年度
- 調査シリーズNo.49『業務統計を活用した新規指標2008』（平成20年8月27日）
平成19年度
- 資料シリーズNo.38『地域雇用政策と地域別従業員数の推移』（平成20年6月13日）
- 労働政策研究報告書No.95『失業率の理論的分析に関する研究―中間報告』（平成20年3月24日）
- 調査シリーズNo.39『ハローワーク来所者の求職行動に関する調査』（平成20年1月9日）
- 調査シリーズNo.35『業務統計を活用した新規指標2007』（平成19年7月3日）
平成18年度
- 調査シリーズNo.35『業務統計を活用した新規指標2007』（平成19年7月3日）
- 資料シリーズNo.27『職業安定業務統計等を活用した求職者等に関する分析方法の研究』（平成19年3月23日）
- 調査シリーズNo.22『長期失業者の求職活動と就業意識』（平成18年9月1日）
平成17年度
- 調査シリーズNo.18『業務統計を活用した新規指標2006』（平成18年6月7日）
- 資料シリーズNo.7『都道府県別就職率、充足率及び職業安定業務統計季節調整値改善に関する資料』（平成18年2月7日）
平成16年度
- 調査シリーズNo.7『業務統計を活用した新規指標』（平成17年6月24日）
- 労働政策研究報告書No.L-8『構造的・摩擦的失業の増加に関する研究（中間報告）』（平成16年9月9日）
平成15年度
- 労働政策研究報告書No.9『雇用失業情勢の都道府県間格差に関する研究』（平成16年6月15日）
- ディスカッションペーパー04-005『企業のコンプライアンスと雇用～障害者雇用を例として～』（平成16年5月6日）
