第4期プロジェクト研究シリーズNo.3 第四次産業革命と労働法政策
─“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題

概要

"第四次産業革命(Industrie 4.0)"の淵源であり、これに対応するための法政策的議論の蓄積や立法動向(いわゆる"労働4.0")がみられるドイツを分析対象として採り上げ、日本との比較法的考察を行うことで、わが国における労働法政策の現状にかかる評価と今後の課題を提示しています。

目次

  • 章 はじめに
  • 第1章 職業教育訓練法政策
  • 第2章 「柔軟な働き方」をめぐる法政策
  • 第3章 「雇用によらない働き方」をめぐる法政策
  • 第4章 労働者個人情報保護法政策
  • 第5章 集団的労使関係法政策
  • 章 総括

2022年3月31日刊行

A5判 242頁

ISBN978-4-538-52012-4

定価:2,750円
(本体価格2,500円)

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執筆者

山本 陽大
労働政策研究・研修機構 副主任研究員

※所属や肩書は2022年3月31日時点のものです。

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研究調整部 成果普及課 Tel: 03-5903-6263