海外労働情報2013
第10回北東アジア労働フォーラム報告書
労使関係のガバナンスに関わる諸要因の現状と政策課題

掲載日：平成25年2月22日

概要

労働政策研究・研修機構（JILPT）は2012年12月4日、中国・成都で、中国労働保障科学研究院（CALSS）・韓国労働研究院（KLI）との共催による第10回北東アジア労働フォーラム（日中韓ワークショップ）を開催しました。

日本では、戦後から1970年代にかけて労使が激しく対立した紛争の時代があり、集団的労使紛争である労働争議の件数は、1974年には1万件を超えていました。しかし、その後は長期的に減少を続け、2011年にはわずか600件あまりとなりました。集団的労使紛争解決システムを担う労働組合の組織率は低下傾向にあり、労働委員会の労働争議調整件数も減少しています。その一方で、就業形態の多様化や雇用管理の個別化、近年の経済不況等により、個々の労働者と事業主との間の個別労使紛争が急激に増加し、社会問題となっています。

今回のフォーラムでは、日中韓の異なる制度、法律、文化に基づく労使関係の諸モデルを比較検討するとともに、労使関係のガバナンスのあり方、労使紛争の防止や解決のための方策等について議論を行いました。第1セッションで各国の労使関係のガバナンスに関わる法体系について、第2セッションで労使関係のガバナンスに関わる具体的な実践について、各研究機関の研究者がこれまでの研究成果に基づいて報告を行いました。

本報告書はフォーラムに提出された論文を収録したものです。

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（10時～12時および13時～17時。土日祝日と年末年始を除く。）

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