研究領域 労働時間 に関する成果
内部労働市場(企業) > 雇用・労働条件管理
令和5年度
- 労働政策研究報告書No.228『職場におけるAI技術の活用と従業員への影響―OECDとの国際比較研究に基づく日本の位置づけ―』（令和6年3月28日）
- 調査シリーズNo.237『「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（第1～6回）」結果―JILPTコロナ連続パネル企業調査―』 （令和6年3月22日）
- 資料シリーズNo.273『過重負荷による労災認定事案の研究 その5』（令和6年2月16日）
- 調査シリーズNo.232『人への投資と企業戦略に関するパネル調査（JILPT 企業パネル調査）（第１回）』 （令和5年10月31日）
令和4年度
- 調査シリーズNo.226『新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における休業等に関する実態調査―労基法第26条の休業手当及びシフト制労働者の休業手当に着目して―』（令和5年3月31日）
- 資料シリーズNo.267『過重負荷による労災認定事案の研究 その4』（令和5年3月31日）
- 第4期プロジェクト研究シリーズNo.7『働き方改革、働き過ぎの、「今」─課題解消の手掛かりを求めて』（令和5年3月30日）
- 資料シリーズNo.263『COVID－19下における非正規雇用者の雇用管理と労働条件―接客サービスを行う非正規雇用者を中心に―』（令和5年1月30日）
- ディスカッションペーパー22-10『コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理』（令和4年7月6日）
令和3年度
- 第4期プロジェクト研究シリーズNo.3『第四次産業革命と労働法政策─“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（令和4年3月31日）
- 労働政策研究報告書No.221『変わる雇用社会とその活力―産業構造と人口構造に対応した働き方の課題―』（令和4年3月31日）
- 労働政策研究報告書No.217『労働時間の研究ー個人調査結果の分析ー』（令和4年3月31日）
- 調査シリーズNo.222『働く人の仕事と健康、管理職の職場マネジメントに関する調査結果』（令和4年3月31日）
- 資料シリーズNo.254『管理職ヒアリング調査結果―管理職の働き方と職場マネジメント―』（令和4年3月31日）
- 資料シリーズNo.253『金融業におけるAI 技術の活用が職場に与える影響―OECD共同研究―』（令和4年3月31日）
- 資料シリーズNo.247『わが国の福利厚生の導入と利用の実態とその諸要因、そして有効性の検証―「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」（2017）二次分析―』（令和4年3月15日）
- 資料シリーズNo.246『過重負荷による労災認定事案の研究 その３』（令和3年12月24日）
- 資料シリーズNo.245『「労働時間制度に関する調査結果」の分析』（令和3年12月24日）
- 調査シリーズNo.211『年次有給休暇の取得に関するアンケート調査（企業調査・労働者調査）』 （令和3年7月8日）
令和2年度
- 労働政策研究報告書No.209『第四次産業革命と労働法政策─"労働4.0"をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（令和3年3月31日）
- ディスカッションペーパー21-01『緊急事態宣言（2020年4～5月）下の在宅勤務の検証』（令和3年2月8日）
- 資料シリーズ No.234『過重負荷による労災認定事案の研究 その2』（令和2年11月30日）
- 調査シリーズNo.203『企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―』（令和2年7月31日）
令和元年度
- 資料シリーズNo.223『過重負荷による労災認定事案の研究 その１』（令和2年3月30日）
平成30年度
- 調査シリーズNo.191『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成Ⅱ（第２回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査）』（平成31年3月29日）
- ディスカッションペーパー19-06『仕事・働き方の自律性と労働時間─社会学的な観点からの論点整理』（平成31年3月29日）
- ディスカッションペーパー 19-02『“労働4.0”とドイツ労働法―Krause鑑定意見を中心に』（平成31年2月25日）
平成29年度
- 資料シリーズNo.204『雇用バッファの動向─長期雇用慣行の持続可能性─』（平成30年3月30日）
- 資料シリーズNo.199『雇用システムの生成と変貌―政策との関連―』（平成30年3月22日）
- ディスカッションペーパー18-02『第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか？』（平成30年2月26日）
- 第3期プロジェクト研究シリーズNo.1『非正規雇用の待遇差解消に向けて』（平成29年7月31日）
平成28年度
- 調査シリーズNo.164『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成（若年者の能力開発と職場への定着に関する調査）』（平成29年2月14日）
- 労働政策研究報告書No.185『働き方の二極化と正社員―JILPTアンケート調査二次分析結果―』（平成28年11月29日）
- 調査シリーズNo.159『子育て世帯の追跡調査（第２回：2015年）―生活変化を４年間追跡―』（平成28年9月30日）
- 資料シリーズNo.186『ヨーロッパの育児・介護休業制度』（平成29年3月31日）
平成27年度
- 調査シリーズNo.148『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果─より効率的な働き方の実現に向けて、企業の雇用管理はどう変わろうとしているのか─』（平成28年3月31日）
- ディスカッションペーパー 16-01『労働時間の柔軟性とその便益─O*Net職業特性スコアによる検討─』（平成28年3月22日）
平成25年度
- 調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 労働者調査結果』（平成26年5月30日）
- 調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』（平成26年5月30日）
平成24年度
平成23年度
- 第2期プロジェクト研究シリーズNo.2『ワーク・ライフ・バランスの焦点─女性の労働参加と男性の働き方』（平成24年3月30日）
- 資料シリーズNo.108『日本人の労働時間・休暇～残業・年休未消化と意識・職場環境～』（平成24年3月30日）
- 資料シリーズNo.104『労働時間規制に係る諸外国の制度についての調査』（平成24年3月30日）
- 資料シリーズNo.94『第11回日韓ワークショップ報告書 長時間労働と労働時間の短縮施策：日韓比較』（平成23年9月16日）
平成22年度
- 調査シリーズNo.85『年次有給休暇の取得に関する調査』（平成23年6月20日）
- 労働政策研究報告書No.128『仕事特性・個人特性と労働時間』（平成23年3月4日）
- 労働政策研究報告書No.127『妻からみた夫の労働時間―「労働時間に関するアンケート調査（妻調査）」結果分析―』（平成23年1月20日）
平成20年度
- 労働政策研究報告書No.106『働く場所と時間の多様性に関する調査研究』（平成21年4月8日）
平成19年度
- 調査シリーズNo.38『経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査』（平成19年7月31日）
平成18年度
- 調査シリーズNo.38『経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査』（平成19年7月31日）
- 調査シリーズNo.29『2005年度外資系企業の労使関係等実態調査結果報告書（第9回調査結果）』（平成19年3月9日）
- ディスカッションペーパー07-01『長時間労働とワークスタイル』（平成19年3月2日）
- 調査シリーズNo.26『正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査』（平成18年11月10日）
- 調査シリーズNo.25『多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査』（平成18年11月8日）
- 調査シリーズNo.24『第4回 日系グローバル企業の人材マネジメント調査結果』（平成18年10月6日）
平成17年度
- 調査シリーズNo.20『働き方の現状と意識に関するアンケート調査結果』（平成18年6月23日）
平成16年度
- 調査シリーズNo.5『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査―労働契約をめぐる実態に関する調査（Ⅱ）―』（平成17年5月17日）
- 労働政策研究報告書No.22『日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析』（平成17年3月31日）
- 調査シリーズNo.2『外資系企業の労使関係等実態調査結果報告書』（平成17年2月3日）
