ディスカッションペーパー 18-04
中国におけるシェアリング・エコノミーの
利用状況と労働法上の問題
平成30年3月16日
概要
研究の目的
中国におけるシェアリング・エコノミーの利用実態と関連する学説、政策の動向を解明し、今後の労働政策の課題を提示する。
研究の方法
国際会議の参加、現地でのヒアリング、関連資料の整理。
主な事実発見
シェアリング・エコノミーの下で様々な実務問題が現れているが、とりわけ以下の3つは、労働法の根本的な見直しを要する。
- 同じ就労形態の下で、就労者に契約形態を選択する権利が与えられる場合がある。
- 本業と副業の区別ができず、使用者責任の帰趨が明らかではない場合がある。
- 労働時間が短いほど業績が高く評価される、完全な「成果給」制度が存在する。
政策的インプリケーション
非典型的な就労形態が様々な国において様々な形で現れているが、従来の就労形態との区別を明らかにすると同時に、関連規制の抜本的な見直しが必要となる。
政策への貢献
3つの現行労働法規制では対応できない問題点を提起し、従来の就労形態との区別と非典型的な就労形態の特徴を整理し、今後の政策制定の参考のために、中国におけるシェアリング・エコノミーの利用状況と学説上の議論をまとめた。
本文
研究の区分
プロジェクト研究「労使関係を中心とした労働条件決定システムに関する研究」
サブテーマ「雇用社会の変化に対応する労働法政策に関する研究」
研究期間
平成29年4月～平成30年3月
研究担当者
- 仲 琦
- 労働政策研究・研修機構 研究員
関連の研究成果
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
※本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。
ご意見・ご感想
皆様のご意見・ご感想をお聞かせください。
ご質問や個人情報が含まれるご意見は、当機構へのご意見・ご質問フォームをご利用ください。
 |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。Adobe Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 |
