ディスカッションペーパー 18-04
中国におけるシェアリング・エコノミーの
利用状況と労働法上の問題
平成30年3月16日
概要
研究の目的
中国におけるシェアリング・エコノミーの利用実態と関連する学説、政策の動向を解明し、今後の労働政策の課題を提示する。
研究の方法
国際会議の参加、現地でのヒアリング、関連資料の整理。
主な事実発見
シェアリング・エコノミーの下で様々な実務問題が現れているが、とりわけ以下の3つは、労働法の根本的な見直しを要する。
- 同じ就労形態の下で、就労者に契約形態を選択する権利が与えられる場合がある。
- 本業と副業の区別ができず、使用者責任の帰趨が明らかではない場合がある。
- 労働時間が短いほど業績が高く評価される、完全な「成果給」制度が存在する。
政策的インプリケーション
非典型的な就労形態が様々な国において様々な形で現れているが、従来の就労形態との区別を明らかにすると同時に、関連規制の抜本的な見直しが必要となる。
政策への貢献
3つの現行労働法規制では対応できない問題点を提起し、従来の就労形態との区別と非典型的な就労形態の特徴を整理し、今後の政策制定の参考のために、中国におけるシェアリング・エコノミーの利用状況と学説上の議論をまとめた。
本文
研究の区分
プロジェクト研究「労使関係を中心とした労働条件決定システムに関する研究」
サブテーマ「雇用社会の変化に対応する労働法政策に関する研究」
研究期間
平成29年4月～平成30年3月
研究担当者
- 仲 琦
- 労働政策研究・研修機構 研究員
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お問合せ先
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- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
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