海外労働情報14-09
第14回日韓ワークショップ報告書
高齢者雇用問題:日韓比較

掲載日:平成26年9月24日

概要

労働政策研究・研修機構では毎年、韓国労働研究院(KLI)と共催で、日韓両国に共通する労働政策課題を取り上げて議論し、相互の研究の深化を図ることを目的に「日韓ワークショップ」を開催しています。2014年のワークショップは「高齢者雇用問題」をテーマとして5月30日に東京で開催しました。

日本の高齢化率は、2013年10月現在25.1%であり、2060年には39.9%に達すると予想されています。政府は、改正高齢者雇用安定法を2013年4月1日から施行し、希望者全員の65歳までの雇用確保措置を導入しました。これにより、企業には、「定年の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度」のいずれかの措置を講じることが義務づけられました。少子高齢化に伴い労働力人口が減少する中、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる社会の実現が求められています。

他方、韓国においても、「雇用上の年齢差別禁止および高齢者雇用促進法改正法」が2013年4月に成立しました。努力義務である60歳以上の定年制が2016年から段階的に義務化されるのに伴い、高齢者の就業促進に向けた様々な対策を実施しています。

今回のワークショップでは、日韓ともに重要なテーマとなっている高齢者雇用をめぐる政策課題について、両国の研究者がこれまでの研究成果に基づいて報告し、議論しました。本報告書はこのワークショップの報告論文を収録したものです。

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内容について

調査部 国際研究交流課 電話:03-5903-6274
(10時~12時および13時~17時。土日祝日と年末年始を除く。)

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