研究領域 従業員代表 に関する成果
内部労働市場(企業) > 労使関係
令和3年度
- 第4期プロジェクト研究シリーズNo.3『第四次産業革命と労働法政策─“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（令和4年3月31日）
- 労働政策研究報告書No.218『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』（令和4年3月31日）
- 資料シリーズNo.253『金融業におけるAI 技術の活用が職場に与える影響―OECD共同研究―』（令和4年3月31日）
令和2年度
平成30年度
- ディスカッションペーパー 19-02『“労働4.0”とドイツ労働法―Krause鑑定意見を中心に』（平成31年2月25日）
- 調査シリーズNo.186『過半数労働組合および過半数代表者に関する調査』（平成30年12月27日）
平成29年度
- 資料シリーズNo.196『組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査―労使ヒアリング調査編―』（平成30年3月9日）
- ディスカッションペーパー18-02『第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか？』（平成30年2月26日）
平成28年度
- 調査シリーズNo.170『非正規労働者の組織化とその効果―アンケート調査による分析―』（平成29年3月31日）
平成25年度
平成19年度
- 労働政策研究報告書No.98『企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究』（平成20年7月28日）
平成18年度
- 第1期プロジェクト研究シリーズNo.2『労働条件決定システムの現状と方向性─集団的発言機構の整備・強化に向けて』（平成19年3月30日）
- 調査シリーズNo.29『2005年度外資系企業の労使関係等実態調査結果報告書（第9回調査結果）』（平成19年3月9日）
