研究領域 従業員代表 に関する成果
内部労働市場(企業) > 労使関係
令和6年度
- 資料シリーズNo.289『労働組合のない企業における労働時間などをめぐる労使コミュニケーションと過半数代表者の関与』（令和7年3月31日）
- 調査シリーズNo.251『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査（企業調査）』（令和7年3月27日）
- 労働政策研究報告書No.232『新興感染症と職場における健康保護をめぐる法と政策―コロナ禍（COVID19-Pandemic）を素材とした日・独比較法研究』（令和7年3月26日）
令和5年度
令和3年度
- 第4期プロジェクト研究シリーズNo.3『第四次産業革命と労働法政策─“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（令和4年3月31日）
- 労働政策研究報告書No.218『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』（令和4年3月31日）
- 資料シリーズNo.253『金融業におけるAI 技術の活用が職場に与える影響―OECD共同研究―』（令和4年3月31日）
令和2年度
平成30年度
- ディスカッションペーパー 19-02『“労働4.0”とドイツ労働法―Krause鑑定意見を中心に』（平成31年2月25日）
- 調査シリーズNo.186『過半数労働組合および過半数代表者に関する調査』（平成30年12月27日）
平成29年度
- 資料シリーズNo.196『組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査―労使ヒアリング調査編―』（平成30年3月9日）
- ディスカッションペーパー18-02『第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか？』（平成30年2月26日）
平成28年度
- 調査シリーズNo.170『非正規労働者の組織化とその効果―アンケート調査による分析―』（平成29年3月31日）
平成25年度
平成19年度
- 労働政策研究報告書No.98『企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究』（平成20年7月28日）
平成18年度
- 第1期プロジェクト研究シリーズNo.2『労働条件決定システムの現状と方向性─集団的発言機構の整備・強化に向けて』（平成19年3月30日）
- 調査シリーズNo.29『2005年度外資系企業の労使関係等実態調査結果報告書（第9回調査結果）』（平成19年3月9日）
