研究領域 法的枠組み（労働法等） に関する成果
国・産業レベル制度等
令和4年度
- 労働政策研究報書No.226『労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析』（令和5年4月25日）
- 労働政策レポート No.14『労働市場仲介ビジネスの法政策―職業紹介法･職業安定法の一世紀―』（令和5年3月29日）
- ディスカッションペーパー23-01『職場における感染症拡大防止をめぐる法政策―コロナ禍におけるドイツ労働法の形成と展開』（令和5年3月22日）
- 資料シリーズNo.258『韓国の非正規労働政策の展開と課題―正社員転換を中心に―』（令和4年7月29日）
令和3年度
- 第4期プロジェクト研究シリーズNo.3『第四次産業革命と労働法政策─“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（令和4年3月31日）
- 労働政策研究報告書No.222『中国の新たな就労形態に関する法規制と労働者性判断基準に関する研究』（令和4年3月31日）
- 労働政策研究報告書No.218『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』（令和4年3月31日）
- 労働政策研究報告書No.216『諸外国におけるハラスメントに係る法制』（令和4年3月31日）
- 資料シリーズNo.246『過重負荷による労災認定事案の研究 その３』（令和3年12月24日）
- 資料シリーズNo.245『「労働時間制度に関する調査結果」の分析』（令和3年12月24日）
- 調査シリーズNo.214『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査｣（企業に対するアンケート調査 及び ヒアリング調査）結果』 （令和3年11月12日）
- 調査シリーズNo.212『管理職の働き方に関する調査』 （令和3年7月29日）
令和2年度
- 労働政策研究報告書No.209『第四次産業革命と労働法政策─"労働4.0"をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（令和3年3月31日）
- 調査シリーズNo.209『派遣元事業所のキャリア形成支援と雇用安定措置 「派遣労働者の人事処遇制度とキャリア形成に関する調査」』 （令和3年3月31日）
- ディスカッションペーパー21-06『中国の「準労働関係」と労働関係認定基準に関する法的研究』 （令和3年3月26日）
- ディスカッションペーパー21-05『イギリス労働法政策の現代的展開―Taylor Reviewの概要と同報告書による勧告の具体的内容』（令和3年3月22日）
- 労働政策研究報告書No.206『労働者性に係る監督復命書等の内容分析』 （令和3年2月10日）
- 労働政策研究報告書 No.205『労災補償保険制度の比較法的研究―ドイツ・フランス・アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題』 （令和2年9月15日）
令和元年度
- ディスカッションペーパー20-04『労働協約を通じた派遣労働者の賃金決定―スウェーデンの事例から』（令和2年3月31日）
- 資料シリーズNo.231『中国のプラットフォーム就労関連裁判例の整理と分析』（令和2年3月30日）
- 資料シリーズNo.224『パワーハラスメントに関連する主な裁判例の分析』（令和2年3月30日）
平成30年度
- 労働政策研究報告書No.202『中国におけるシェアリング・エコノミー下の「新たな就労形態」と就労者保護―その光と影』（平成31年3月29日）
- 資料シリーズNo.214『労働法の人的適用対象の比較法的考察』（平成31年3月29日）
- 資料シリーズNo.211『フランス労働法改革の意義と労使関係への影響』（平成31年3月29日）
- ディスカッションペーパー 19-05『性的マイノリティの自殺・うつによる社会的損失の試算と非当事者との収入格差に関するサーベイ』（平成31年3月28日）
- ディスカッションペーパー 19-02『“労働4.0”とドイツ労働法―Krause鑑定意見を中心に』（平成31年2月25日）
- 調査シリーズNo.182『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果』（平成30年8月31日）
平成29年度
- 労働政策研究報告書No.197『現代先進諸国の労働協約システム（フランス）』（平成30年3月30日）
- 資料シリーズNo.196『組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査―労使ヒアリング調査編―』（平成30年3月9日）
- ディスカッションペーパー18-02『第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか？』（平成30年2月26日）
- 第3期プロジェクト研究シリーズNo.4『日本的雇用システムのゆくえ』（平成29年12月22日）
- ディスカッションペーパー17-03『日本型雇用システムと解雇権濫用法理の形成』（2017年12月15日）
- 調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』（平成29年6月26日）
- 資料シリーズNo.195『「改正労働契約法への対応状況に関するインタビュー調査」結果』（平成29年4月21日）
平成28年度
- 労働政策研究報告書No.193『ドイツにおける集団的労使関係システムの現代的展開―その法的構造と規範設定の実態に関する調査研究』（平成29年3月31日）
- 資料シリーズNo.183『日本的雇用システムと法政策の歴史的変遷―バブル崩壊以降の労働政策の変遷―』（平成29年3月31日）
- 国内労働情報17-03『労働組合法立法史料研究Ⅳ』（平成29年3月31日）
- 調査シリーズNo.163『組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査―企業アンケート調査・労働組合アンケート調査編―』（平成29年1月31日）
- 報告書『諸外国における非正規労働者の処遇の実態に関する研究会報告書』（平成28年7月15日）
平成27年度
- 資料シリーズNo.177『2007年の最低賃金法改正後の労働者の賃金の状況』（平成28年5月30日）
- 国内労働情報16-03『労働組合法立法史料研究Ⅲ』（平成28年3月31日）
平成26年度
- 国内労働情報14-12『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査─労働契約をめぐる実態に関する調査（Ⅱ）─』（平成26年12月25日）
- 資料シリーズNo.145『多様な正社員に関する解雇判例の分析』（平成26年10月24日）
平成25年度
平成24年度
- 国内労働情報14-05『労働組合法立法史料研究（解題篇・条文史料篇）』（平成26年5月30日）
- 調査シリーズNo.108『最低賃金と企業行動に関する調査─結果の概要と雇用への影響に関する分析─』（平成25年3月29日）
平成20年度
- ディスカッションペーパー09-06『内部通報制度を利用した労働者の苦情処理―労働紛争予防の観点から―』（平成21年12月24日）
- 調査シリーズNo.53『雇用システムと人事戦略に関する調査（2007年調査）』（平成21年4月22日）
平成19年度
- ディスカッションペーパー08-05『在宅勤務への政策対応～労働法学の視点を中心に～』（平成20年4月14日）
平成18年度
- 資料シリーズNo.29『解雇規制と裁判』（平成19年6月11日）
- 資料シリーズNo.17『裁判所における解雇事件―調査中間報告―』（平成18年9月5日）
平成17年度
- 資料シリーズNo.4『解雇無効判決後の原職復帰の状況に関する調査研究』（平成17年8月9日）
