海外労働情報19-03
ベトナムの労働を取り巻く現状

掲載日：平成31年4月15日

概要

研究の目的

アジア諸国は近年、製造拠点としてだけでなくモノやサービスの巨大な消費市場として、日系企業の注目を集めている。ベトナムには2017年10月時点で1816の日系企業が進出しており（拠点数）、進出先としては世界で6番目に多い。人口は9000万人を超え、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加、ASEAN(東南アジア諸国連合)経済共同体(AEC)の発足などにより、経済活動の活性化も期待される。日系企業が現地で円滑な経営を行なうために必要な情報の収集・提供を目的とした研究プロジェクトの一環として、平成27～28年度にベトナムの労働事情調査を実施した。本書はその調査結果をもとに、ベトナムの労働を取り巻く現状を整理し、ベトナムへの企業進出に必要な情報をまとめたものである。

付随情報

研究期間

平成２７年度～平成２８年度

執筆担当者

稲川　文夫
元中央職業能力開発協会
上東　亘
渥美坂井法律事務所
川畑　康治
神戸大学
斉藤　善久
神戸大学
石井　和広
労働政策研究・研修機構

（所属は執筆当時）

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調査研究成果