第1期プロジェクト研究シリーズNo.2 労働条件決定システムの現状と方向性─集団的発言機構の整備・強化に向けて

概要

本書はプロジェクト研究「労働条件決定システムの再構築に関する研究」の最終報告書です。「欧米諸国の法制度の比較研究」、「労働関係の変化と法システムのあり方」等のサブテーマを掲げて研究を進めてきた成果を集約し、労働条件決定システムのあり方、特に労働者の声を労働条件決定に反映させるための集団的な発言システムのあり方について、以下のように提言しています。

  1. 労働組合組織率の長期低落が続き、また、9割以上の企業で労働組合が存在しない状況となっており、職場における労働者の集団的な発言システムの整備・強化が必要。
  2. 労働組合の勢力回復に期待しつつも、労働組合とは異なる労働者の集団的な発言システムの整備・強化について真正面から考えるべき。
  3. 労働組合とは異なる集団的なシステムの整備・強化をはかるにあたっては、既存の過半数代表制や労使委員会制度について、構成、機能の拡大、労組との関係等を検討し、これを発展させていくような方法が現実的な法政策。
  4. 特に、従業員代表の選出手続や意思決定の公正性を確保し、システムの正統性を確保するために方策を講じることが喫緊の課題。
  5. 中小企業では、まず、良好な労使コミュニケーションの実現に務めることが、労働条件決定システムを有効に機能させるために重要。

2007年3月30日 発行

A5判 337頁

価格:2,000円+税

ご注文方法

執筆担当者

上村俊一
労働政策研究・研修機構 統括研究員
木原亜紀生
労働政策研究・研修機構 副統括研究員
呉 学殊
労働政策研究・研修機構 副主任研究員
平澤純子
労働政策研究・研修機構 研究員
内藤 忍
労働政策研究・研修機構 研究員

※所属や肩書きは2007年3月31日時点のものです。

研究期間

2003年10月~2007年3月

目次


主な研究成果

労働政策研究報告書

ディスカッションペーパー

資料シリーズ

研究内容(年度別)

平成18年度

引き続き日本の労働組合・労使協議の果たしている機能と実態について調査を行うほか、これまでの成果を踏まえ、最終報告書のとりまとめを行う。

平成17年度

労働関係の変化と法システムのあり方(労働関係における集団と個人のあり方、労働法における実態と手続のあり方)について主要国の動向を把握・分析し、日本の労働組合・労使協議の果たしている機能と実態について把握・分析するほか、平成16年度までの研究成果を踏まえ最終報告書のとりまとめに向けた整理を行う。

平成16年度

パートタイム労働者をめぐる労働条件決定システムについて総合的な調査を行いつつ、就業形態の多様化を始めとする構造変化の下での労使関係のあり方について検討を加える。

平成15年度

先行研究のレビュー等を通じて労働条件決定システムをめぐる論点整理を行うとともに、パートタイマーの組織化の動向や主要国における集団的労使紛争処理システムに関する制度実態の把握等を行う。

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム新しいウィンドウ
購入について
研究調整部 成果普及課 Tel: 03-5903-6263
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