第1期プロジェクト研究シリーズNo.2 労働条件決定システムの現状と方向性─集団的発言機構の整備・強化に向けて

執筆担当者

上村俊一

労働政策研究・研修機構 統括研究員

木原亜紀生

労働政策研究・研修機構 副統括研究員

呉　学殊

労働政策研究・研修機構 副主任研究員

平澤純子

労働政策研究・研修機構 研究員

内藤　忍

労働政策研究・研修機構 研究員

※所属や肩書きは2007年3月31日時点のものです。

研究期間

2003年10月～2007年3月

目次

• サマリー（PDF:380KB）

• まえがき・目次・概要
  第１章　総論（PDF:160KB）
• 第２章　労働条件決定システムにおける労働組合の機能と実態（PDF:392KB）
• 第３章　中小企業における労使コミュニケーションと労働条件決定（PDF:701KB）
• 第４章　日本における従業員代表制の立法化に関する議論の状況
  第５章　主要国における労働条件決定システムと従業員代表制度
  第６章　課題の整理と見直しの方向性（PDF:236KB）
• 参考文献・索引・執筆担当者（PDF:68KB）

主な研究成果

労働政策研究報告書

• No.56『社会経済構造の変化を踏まえた労働条件決定システムの再構築　プロジェクト研究「労働条件決定システムの再構築に関する研究」―中間報告―』（2006年5月）
• No.48『パートタイマーの組織化に関する労働組合の取組み』（2006年4月）
• No.19『労働条件決定の法的メカニズム：7ヶ国の比較法的考察』（2005年3月）

ディスカッションペーパー

• 04-011『諸外国の集団的労働条件決定システム−ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ』（2004年8月）
• 04-008『雇用多様化時代の労使関係−多様な労働者と労働組合の役割』（2004年6月）

資料シリーズ

• No.9『パートタイマーの組織化と労働条件設定に関する事例調査報告』（2005年8月）

研究内容（年度別）

平成18年度

引き続き日本の労働組合・労使協議の果たしている機能と実態について調査を行うほか、これまでの成果を踏まえ、最終報告書のとりまとめを行う。

平成17年度

労働関係の変化と法システムのあり方（労働関係における集団と個人のあり方、労働法における実態と手続のあり方）について主要国の動向を把握・分析し、日本の労働組合・労使協議の果たしている機能と実態について把握・分析するほか、平成16年度までの研究成果を踏まえ最終報告書のとりまとめに向けた整理を行う。

平成16年度

パートタイム労働者をめぐる労働条件決定システムについて総合的な調査を行いつつ、就業形態の多様化を始めとする構造変化の下での労使関係のあり方について検討を加える。

平成15年度

先行研究のレビュー等を通じて労働条件決定システムをめぐる論点整理を行うとともに、パートタイマーの組織化の動向や主要国における集団的労使紛争処理システムに関する制度実態の把握等を行う。