労働政策研究報告書No.84
ドイツ、フランスの労働・雇用政策と社会保障

掲載日:平成 19 年 4 月 27 日

概要

本調査研究は、わが国と同じ社会保険中心の社会保障制度を有する大陸ヨーロッパの主要国であるドイツ、フランスを対象に、両国の労働・雇用政策と社会保障制度の現状を整理するとともに、雇用制度と社会保障制度（失業保険、年金、生活保護）を連携させた就労促進策の実態について紹介することを目的としています。

ドイツでは 2002年のハルツ委員会報告に基づく労働市場改革により、社会保障も雇用政策も、公的支援は自助努力をサポートする方向に大きく転換されました。フランスでも労働政策と社会保障とを結びつけた就労促進の試みが行われています。

本報告書はとくにドイツで展開されている抜本的な労働市場改革について、日本の今後の政策に示唆するものが少なくないと指摘しています。

本文

研究期間

平成 18年度

執筆担当者

野川　忍
東京学芸大学教授
大島 秀之
労働政策研究・研修機構国際研究部主任調査員補佐
吉田 和央
労働政策研究・研修機構 調査・解析部主任調査員
渡邊 絹子
東海大学専任講師
藤本　玲
パリ第5 大学ソルボンヌ校博士課程

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研究調整部 研究調整課　お問合せフォーム新しいウィンドウ
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調査研究成果